FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210124246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　中四国支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01007-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01007-000 2022-02-10 E01007-000 2021-12-31 E01007-000 2020-12-31 E01007-000 2021-03-31 E01007-000 2021-10-01 2021-12-31 E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01007-000 2021-04-01 2021-12-31 E01007-000 2020-10-01 2020-12-31 E01007-000 2020-04-01 2020-12-31 E01007-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210124246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,473 | 37,164 | 48,532 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,567 | 903 | 3,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,614 | 445 | 2,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,019 | 382 | 3,037 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,799 | 19,414 | 19,823 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,889 | 40,558 | 46,172 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.96 | 27.04 | 140.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 44.4 | 40.2 |

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.38	△46.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期第３四半期連結累計期間及び第72期についても百万円単位に変更して記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210124246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、年末に発生したオミクロン株により再び感染が拡大しつつあり、依然として収束時期の見通しが立たず、先行きは不透明です。世界経済においても、感染再拡大の傾向がみられ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。

その結果、連結売上高は371億64百万円となりました。

国内売上は、家庭用品の売上が前期コロナ禍の影響からアルコール除菌剤を中心に伸長した反動により減少しましたが、殺虫剤、園芸用品、防疫剤、その他の各ジャンルが伸長した結果として、199億２百万円となりました。

一方、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を受け172億62百万円となりました。

次に、売上原価は266億54百万円、売上原価率は71.7％となり、売上総利益は105億10百万円となりました。

販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加したことから、98億89百万円となりました。

これらの結果、営業利益は６億21百万円、経常利益は９億３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億45百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が８月・９月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小し返品が増加しましたが、７月までの天候の条件が良かったことから市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で売上が伸長し、105億45百万円の売上となりました。

家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要

が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は15億65百万円となりました。

園芸用品部門は、主力商品の除草剤が引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、31億43百万円となりました。

防疫剤部門の売上高は、13億44百万円となりました。

その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、39億円となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、204億98百万円で、セグメント損失は８億96百万円となりました。

②東南アジア

東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、最終的な円貨ベースでは159億26百万円となりました。また、セグメント利益は12億77百万円となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は７億39百万円となりました。また、セグメント損失は33百万円となりました。

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて56億13百万円減少し、405億58百万円となりました。主な要因は棚卸資産が９億64百万円、返品資産が６億35百万円、建物及び構築物（純額）が22億75百万円、のれんが３億44百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が64億20百万円、建設仮勘定が25億16百万円、投資有価証券が８億94百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて52億５百万円減少し、211億43百万円となりました。主な要因は返金負債が20億94百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億60百万円、電子記録債務が21億21百万円、短期借入金が６億20百万円、未払金が９億97百万円、未払法人税等が６億56百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて４億８百万円減少し、194億14百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億38百万円、非支配株主持分が１億56百万円増加した一方で、利益剰余金が２億21百万円、その他有価証券評価差額金が６億32百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は4.2ポイント増加し、44.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名、事業所名 （所在地）	設備の内容	セグメントの名称	金額 （百万円）	完了年月日
当社　広島工場　　　ブレーンズパーク （広島県廿日市市）	研究開発棟	日本	2,547	2021年５月
PT.FUMAKILLA INDONESIA （インドネシア　　　南ジャカルタ市）	研究開発棟・付帯設備	東南アジア	579	2021年２月

３【経営上の重要な契約等】

当社は2021年12月22日開催の取締役会において、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛けるZapi Industrie Chimiche S.p.A.、並びにTrezeta Immobiliare S.r.L.（以下「Trezeta」）の株式（Trezetaについては持分）を取得し、両社を子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	16,490,000	－	3,698	－	600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,431,100	164,311	－
単元未満株式	普通株式	50,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,490,000	－	－
総株主の議決権		－	164,311	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	8,400	－	8,400	0.05
計	－	8,400	－	8,400	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。

なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,578	6,475
受取手形及び売掛金	12,109	※２ 5,689
電子記録債権	193	※２ 171
商品及び製品	5,738	6,277
仕掛品	974	1,024
原材料及び貯蔵品	2,692	3,067
返品資産	－	635
その他	1,581	1,340
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	29,866	24,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,249	4,524
機械装置及び運搬具（純額）	1,653	1,710
工具、器具及び備品（純額）	393	614
土地	747	745
リース資産（純額）	31	27
使用権資産（純額）	633	616
建設仮勘定	2,757	241
有形固定資産合計	8,466	8,479
無形固定資産
のれん	654	999
商標権	522	498
その他	337	327
無形固定資産合計	1,513	1,824
投資その他の資産
投資有価証券	5,726	4,832
退職給付に係る資産	47	114
その他	689	778
貸倒引当金	△137	△152
投資その他の資産合計	6,326	5,572
固定資産合計	16,306	15,876
資産合計	46,172	40,558

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,010	※２ 4,850
電子記録債務	3,561	※２ 1,440
短期借入金	7,264	6,643
リース債務	66	80
未払金	4,044	3,046
未払法人税等	855	198
賞与引当金	618	332
返金負債	51	2,146
役員賞与引当金	77	－
売上割戻引当金	362	－
返品調整引当金	654	－
自主回収関連引当金	9	－
その他	535	429
流動負債合計	24,112	19,167
固定負債
リース債務	154	161
退職給付に係る負債	658	774
役員退職慰労引当金	534	575
資産除去債務	10	10
その他	878	455
固定負債合計	2,236	1,976
負債合計	26,348	21,143
純資産の部
株主資本
資本金	3,698	3,698
資本剰余金	4,797	4,797
利益剰余金	8,424	8,203
自己株式	△6	△7
株主資本合計	16,913	16,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,356	1,723
為替換算調整勘定	△606	△368
退職給付に係る調整累計額	△90	△39
その他の包括利益累計額合計	1,659	1,316
非支配株主持分	1,250	1,406
純資産合計	19,823	19,414
負債純資産合計	46,172	40,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	34,473	37,164
売上原価	23,906	26,654
売上総利益	10,566	10,510
返品調整引当金戻入額	527	－
返品調整引当金繰入額	435	－
差引売上総利益	10,658	10,510
販売費及び一般管理費	8,320	9,889
営業利益	2,338	621
営業外収益
受取利息	74	62
受取配当金	109	114
為替差益	10	－
その他	146	148
営業外収益合計	340	325
営業外費用
支払利息	25	29
売上割引	82	－
為替差損	－	7
その他	2	6
営業外費用合計	110	43
経常利益	2,567	903
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	4	146
特別利益合計	4	150
特別損失
固定資産除売却損	10	0
投資有価証券評価損	0	24
関係会社株式評価損	4	－
役員退職慰労金	3	－
貸倒引当金繰入額	0	－
特別損失合計	18	24
税金等調整前四半期純利益	2,554	1,029
法人税、住民税及び事業税	724	490
法人税等調整額	△33	△138
法人税等合計	691	351
四半期純利益	1,862	677
非支配株主に帰属する四半期純利益	248	232
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,614	445

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,862	677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	487	△632
為替換算調整勘定	△354	284
退職給付に係る調整額	23	52
その他の包括利益合計	156	△295
四半期包括利益	2,019	382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,826	102
非支配株主に係る四半期包括利益	192	279

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。

また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。

また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は152百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益は32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。

収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な変更は行っておりません。

（取得による企業結合）

当社は2021年12月22日開催の取締役会において、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛けるZapi Industrie Chimiche S.p.A.（以下「Zapi」）、並びにTrezeta Immobiliare S.r.L.（以下「Trezeta」）の株式（Trezetaについては持分）を取得し、両社を子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式の取得の理由

当社は、これまで殺虫剤・家庭用品・園芸用品等の分野を中心に業容拡大を図ってまいりました。特に殺虫剤分野におきましては、海外展開の強化を今後の更なる成長のための重点戦略と位置付けております。Zapiはイタリア等の欧州を中心に殺虫剤等の製造販売事業を行い、TrezetaはZapiの製造工場の土地及び建物を所有し、Zapiに賃貸しています。Zapiはイタリアの園芸小売店での販売力に強みを持ち、当社が両社を子会社化した後には、当社が長年培ってきた製品開発力とのシナジーにより、事業の拡大を図り、当社の欧州市場における事業基盤を強化してまいります。

２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模

（１） Zapi

① 名称：Zapi Industrie Chimiche S.p.A.

② 事業の内容：殺虫剤等の製造販売事業

③ 資本金の額：3,000,000 EUR

（２） Trezeta

① 名称：Trezeta Immobiliare S.r.L.

② 事業の内容：不動産の賃貸事業

③ 資本金の額：10,000 EUR

３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１） Zapi

① 取得する株式の数：20,400株

② 取得価額：株式の取得価額に関しましては、相手先（個人）からの強い要請により開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定しております。

③ 取得後の持分比率：80.0%

（２） Trezeta

① 取得する持分の数：10,000口

② 取得価額：株式の取得価額に関しましては、相手先（個人）からの強い要請により開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定しております。

③ 取得後の持分比率：100.0%

４．株式取得の時期

2022年２月中（予定）

５．今後の見通し

ZapiおよびTrezetaは2022年３月期第４四半期より当社の連結子会社となる予定です。また、本件による当社の2022年３月期の業績への影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	12百万円	11百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	－百万円 － －	21百万円 16 3
電子記録債務	－	3

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	614百万円	898百万円
のれんの償却額	41	43

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	395	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	20,036	13,654	33,690	783	34,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,413	1,178	2,591	0	2,592
計	21,449	14,832	36,282	783	37,065
セグメント利益	669	1,356	2,025	76	2,101

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
報告セグメント計	2,025
「その他」の区分の利益	76
セグメント間取引消去	236
四半期連結損益計算書の営業利益	2,338

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	20,498	15,926	36,424	739	37,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,765	1,281	3,047	－	3,047
計	22,263	17,208	39,472	739	40,212
セグメント利益又は損失（△）	△896	1,277	380	△33	347

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
報告セグメント計	380
「その他」の区分の損失	△33
セグメント間取引消去	273
四半期連結損益計算書の営業利益	621

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において356百万円であります。

なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（４）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が152百万円増加し、セグメント利益が32百万円減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更がございません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称 シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容 フラワー事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

FSブルーム株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

356百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については、当第３四半期連結会計期間末において算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
日本	東南アジア	計
殺虫剤部門	10,545	15,899	26,445	739	27,185
家庭用品部門	1,565	26	1,592	－	1,592
園芸用品部門	3,143	－	3,143	－	3,143
防疫剤部門	1,344	－	1,344	－	1,344
その他の部門	3,900	－	3,900	－	3,900
顧客との契約から生じる収益	20,498	15,926	36,424	739	37,164
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,498	15,926	36,424	739	37,164

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	97円96銭	27円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,614	445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,614	445
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,482	16,481

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210124246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。