FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114093356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　中四国支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01007-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2022-11-14 E01007-000 2022-09-30 E01007-000 2022-07-01 2022-09-30 E01007-000 2022-04-01 2022-09-30 E01007-000 2021-09-30 E01007-000 2021-07-01 2021-09-30 E01007-000 2022-03-31 E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 E01007-000 2021-04-01 2022-03-31 E01007-000 2021-03-31 E01007-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:EuropeReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114093356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期連結

累計期間 | 第74期

第２四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,153 | 34,527 | 52,729 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,783 | 1,742 | 2,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,201 | 583 | 1,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,220 | 2,610 | 1,659 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,259 | 23,117 | 21,028 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,301 | 51,377 | 54,222 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 72.92 | 35.38 | 84.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 41.2 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,853 | 5,454 | △1,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,396 | △545 | △4,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,371 | △5,702 | 5,547 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 6,168 | 5,880 | 6,007 |

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.69	7.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた事業の譲受に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

殺虫剤部門（欧州）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20221114093356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による行動制限は回避されたものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、中国のロックダウンやウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。

その結果、連結売上高は、前年同期比22.6％増の345億27百万円（為替変動の影響を除くと13.0％増）となりました。

国内売上は、最盛期の５月・６月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、前年同期比9.4％減の156億48百万円となりました。一方、海外売上は、欧州の連結子会社が連結に加わった事に加えて、既存の東南アジア各国も現地通貨ベースで堅調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、前年同期比73.6％増の188億79百万円（為替変動の影響を除くと48.6％増）となりました。

次に、売上原価は世界的な原材料価格の高騰の影響を受け、前年同期比45億３百万円増加し241億77百万円、原価率は70.0％となり、前年同期より0.1ポイント増となりました。売上総利益は103億49百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

販管費につきましては、連結子会社が増加したことから人件費などの経費が増加したことに加えて、前期から引き続いて原油価格の高騰により運賃コストがアップしたことから運送費が増加した結果、前年同期比28.7％増の88億19百万円となりました。

これらの結果、営業利益は15億30百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は17億42百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億83百万円（前年同期比51.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、国内の殺虫剤市場が最盛期である５月・６月の気温が平年より低い日が続き、市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。加えてコロナ禍も落ち着きを見せて外出される方が増えたことから、前期までの巣籠りによる需要の反動減で売上が減少したこともあり、売上高は83億73百万円（前年同期比19億45百万円減、18.8％減）となりました。

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品合計の売上高は10億73百万円（前年同期比24百万円減、2.3％減）となりました。

園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に最盛期である５月の気温が平年より低かったことに加えて、巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少しました結果、園芸用品合計の売上高は、26億38百万円（前年同期比48百万円減、1.8％減）となりました。

防疫剤部門の売上高は、10億11百万円（前年同期比19百万円増、1.9％増）となりました。

その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、28億76百万円（前年同期比２億97百万円増、11.5％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、159億74百万円（前年同期比17億２百万円減、9.6％減）で、セグメント利益は13百万円（前年同期比５億88百万円減、97.7％減）となりました。

②東南アジア

インドネシアの売上は現地通貨ベースで前期並みとなりましたが、その他の東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、外部顧客に対する売上高は134億54百万円（前年同期比34億60百万円増、34.6％増）となりました。また、セグメント利益は８億37百万円（前年同期比16百万円減、1.9％減）となりました。

③欧州

欧州においては、前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、第１四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.が連結対象となったことから、外部顧客に対する売上高は44億19百万円となりました。また、セグメント利益は５億37百万円となりました。

④その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は６億79百万円（前年同期比１億96百万円増、40.5％増）となりました。また、セグメント損失は９百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」をご覧ください。

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円減少し、513億77百万円となりました。主な要因は受取手形が３億56百万円、電子記録債権が１億20百万円、返品資産が４億７百万円、機械装置及び運搬具（純額）が２億74百万円増加した一方で、売掛金が29億48百万円、棚卸資産が15億17百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて49億32百万円減少し、282億60百万円となりました。主な要因は未払金が３億15百万円、未払法人税等が１億73百万円、返金負債が７億61百万円増加した一方で、電子記録債務が７億78百万円、短期借入金が49億75百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて20億88百万円増加し、231億17百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億７百万円、為替換算調整勘定が16億95百万円、非支配株主持分が１億64百万円増加したこと等によるものであります。

自己資本比率は5.7ポイント増加し41.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、58億80百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によって獲得した資金は54億54百万円（前年同期は68億53百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が14億73百万円、減価償却費が７億65百万円、売上債権の減少額が31億33百万円、棚卸資産の減少額が20億33百万円、返品資産の増加額が４億７百万円、返金負債の増加額が７億53百万円、仕入債務の減少額が16億66百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動によって使用した資金は５億45百万円（前年同期は13億96百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が５億89百万円、定期預金の純増減額の減少が１億46百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動によって使用した資金は57億２百万円（前年同期は53億71百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が50億10百万円、配当金の支払額が３億58百万円あったこと等によるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ50億４百万円減少して、92億57百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億60百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114093356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,490,000	－	3,698	－	600

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１－４－10	1,728	10.49
公益財団法人　大下財団	広島市安佐南区祇園１－12－13	1,327	8.05
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	580	3.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	579	3.52
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１－３－８	574	3.49
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園１－12－13	561	3.41
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	433	2.63
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４－20－１	300	1.82
大下　一明	広島市安佐南区	265	1.61
大下　俊明	広島市安佐南区	237	1.44
計	－	6,588	39.98

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）579千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,430,100	164,301	－
単元未満株式	普通株式	51,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,490,000	－	－
総株主の議決権		－	164,301	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	8,600	－	8,600	0.05
計	－	8,600	－	8,600	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114093356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,742	6,506
受取手形	397	753
売掛金	13,218	10,269
電子記録債権	162	283
商品及び製品	7,531	6,108
仕掛品	945	1,038
原材料及び貯蔵品	3,617	3,429
返品資産	703	1,111
その他	1,584	2,185
貸倒引当金	△21	△15
流動資産合計	34,881	31,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,994	5,080
機械装置及び運搬具（純額）	1,981	2,256
工具、器具及び備品（純額）	650	590
土地	849	916
リース資産（純額）	31	32
使用権資産（純額）	777	828
建設仮勘定	317	317
有形固定資産合計	9,602	10,020
無形固定資産
のれん	2,414	2,473
商標権	523	549
その他	562	584
無形固定資産合計	3,500	3,607
投資その他の資産
投資有価証券	4,937	4,604
退職給付に係る資産	80	79
その他	1,379	1,573
貸倒引当金	△160	△178
投資その他の資産合計	6,237	6,079
固定資産合計	19,340	19,707
資産合計	54,222	51,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,486	6,049
電子記録債務	2,822	2,043
短期借入金	13,535	8,560
１年内返済予定の長期借入金	177	194
リース債務	149	158
未払金	3,570	3,885
未払法人税等	236	410
賞与引当金	620	472
返金負債	2,225	2,986
役員賞与引当金	81	－
その他	569	415
流動負債合計	30,475	25,176
固定負債
長期借入金	548	502
リース債務	247	263
退職給付に係る負債	781	861
役員退職慰労引当金	592	333
資産除去債務	33	33
その他	514	1,088
固定負債合計	2,717	3,083
負債合計	33,193	28,260
純資産の部
株主資本
資本金	3,698	3,698
資本剰余金	4,797	4,797
利益剰余金	9,149	9,357
自己株式	△7	△7
株主資本合計	17,637	17,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,627	1,637
為替換算調整勘定	△74	1,621
退職給付に係る調整累計額	32	42
その他の包括利益累計額合計	1,585	3,301
非支配株主持分	1,805	1,970
純資産合計	21,028	23,117
負債純資産合計	54,222	51,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	28,153	34,527
売上原価	19,673	24,177
売上総利益	8,479	10,349
販売費及び一般管理費	※１ 6,851	※１ 8,819
営業利益	1,628	1,530
営業外収益
受取利息	44	37
受取配当金	64	71
為替差益	－	18
その他	76	136
営業外収益合計	185	263
営業外費用
支払利息	18	35
為替差損	4	－
その他	7	15
営業外費用合計	30	51
経常利益	1,783	1,742
特別利益
固定資産売却益	2	5
投資有価証券売却益	146	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	45
特別利益合計	149	50
特別損失
固定資産除売却損	0	0
役員退職慰労金	－	319
特別損失合計	0	319
税金等調整前四半期純利益	1,933	1,473
法人税、住民税及び事業税	867	630
法人税等調整額	△286	80
法人税等合計	581	710
四半期純利益	1,351	762
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,201	583

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,351	762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△401	10
為替換算調整勘定	217	1,826
退職給付に係る調整額	53	10
その他の包括利益合計	△130	1,847
四半期包括利益	1,220	2,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044	2,301
非支配株主に係る四半期包括利益	176	308

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,933	1,473
減価償却費	590	765
のれん償却額	42	126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△6
その他の引当金の増減額（△は減少）	△315	△526
受取利息及び受取配当金	△109	△108
支払利息	18	35
為替差損益（△は益）	7	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△146	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2	△4
受取保険金	△0	△0
役員退職慰労金	－	319
売上債権の増減額（△は増加）	6,114	3,133
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,937	2,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,311	△1,666
返品資産の増減額（△は増加）	△408	△407
返金負債の増減額（△は減少）	1,458	753
その他	△161	211
小計	7,781	6,133
利息及び配当金の受取額	107	108
利息の支払額	△17	△37
保険金の受取額	0	0
役員退職慰労金の支払額	－	△89
法人税等の支払額	△1,017	△661
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,853	5,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	67	146
有形固定資産の取得による支出	△1,344	△589
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△7	△25
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	237	－
非連結子会社株式の取得による支出	△107	－
事業譲受による支出	△212	－
その他	△28	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,396	△545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,809	△5,010
長期借入金の返済による支出	－	△97
リース債務の返済による支出	△47	△61
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△395	△358
非支配株主への配当金の支払額	△118	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,371	△5,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	191	△219
現金及び現金同等物の期首残高	5,976	6,007
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	93
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,168	※ 5,880

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めてお

ります。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうちFumakilla Myanmar Limitedについては、決算日が９月30日のため12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、Fumakilla Myanmar Limitedについては、当第２四半期連結累計期間は、2022年１月１日から2022年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	67百万円	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告宣伝費	1,136百万円	1,141百万円
販売推進費	597	760
貸倒引当金繰入額	2	3
賞与引当金繰入額	229	301
退職給付費用	78	48
役員退職慰労引当金繰入額	28	27

２　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,697百万円	6,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△529	△625
現金及び現金同等物	6,168	5,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	395	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	362	22	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	日本	東南アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	17,676	9,993	－	27,669	483	28,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,244	1,011	－	2,256	2	2,259
計	18,920	11,005	－	29,925	486	30,412
セグメント利益又は損失（△）	602	853	－	1,456	△15	1,440

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
報告セグメント計	1,456
「その他」の区分の損失	△15
セグメント間取引消去	187
四半期連結損益計算書の営業利益	1,628

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において321百万円であります。

なお、当該のれんの金額は、事業の譲受に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	日本	東南アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	15,974	13,454	4,419	33,847	679	34,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,179	893	－	2,072	－	2,072
計	17,153	14,347	4,419	35,919	679	36,599
セグメント利益又は損失（△）（注）２	13	837	537	1,388	△9	1,379

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
報告セグメント計	1,388
「その他」の区分の損失	△9
セグメント間取引消去	150
四半期連結損益計算書の営業利益	1,530

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、第１四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.をそれぞれ連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「欧州」を追加しております。なお、この報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

（４）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年４月１日に行われたFSブルーム株式会社のフラワー事業の譲受について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
日本	東南アジア	欧州	計
殺虫剤部門	10,318	9,976	－	20,295	483	20,778
家庭用品部門	1,098	17	－	1,115	－	1,115
園芸用品部門	2,687	－	－	2,687	－	2,687
防疫剤部門	992	－	－	992	－	992
その他の部門	2,579	－	－	2,579	－	2,579
顧客との契約から生じる収益	17,676	9,993	－	27,669	483	28,153
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,676	9,993	－	27,669	483	28,153

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
日本	東南アジア	欧州	計
殺虫剤部門	8,373	13,430	4,419	26,224	679	26,904
家庭用品部門	1,073	23	－	1,096	－	1,096
園芸用品部門	2,638	－	－	2,638	－	2,638
防疫剤部門	1,011	－	－	1,011	－	1,011
その他の部門	2,876	－	－	2,876	－	2,876
顧客との契約から生じる収益	15,974	13,454	4,419	33,847	679	34,527
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,974	13,454	4,419	33,847	679	34,527

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円92銭	35円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,201	583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,201	583
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,481	16,481

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114093356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。