FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812153853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　中四国支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01007-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-04-01 2021-06-30 E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01007-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01007-000 2021-08-13 E01007-000 2021-06-30 E01007-000 2020-06-30 E01007-000 2020-04-01 2020-06-30 E01007-000 2021-03-31 E01007-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812153853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	15,581	17,316	48,532
経常利益	（百万円）	2,073	1,791	3,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,442	1,148	2,321
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	895	2,336	3,037
純資産額	（百万円）	17,653	21,374	19,823
総資産額	（百万円）	38,133	47,282	46,172
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.50	69.71	140.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	42.4	40.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期第１四半期連結累計期間及び第72期についても百万円単位に変更して記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812153853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりを見せず、依然として厳しい状況にあります。世界経済においては、ワクチンの普及に伴い一部地域では改善が見られたものの、引き続き変異株による感染拡大が続く地域もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。

その結果、連結売上高は、173億16百万円となりました。

国内売上は、天候の条件が良く殺虫剤市場全体が好調に推移したことに加え、新製品の売上が伸長した結果、114億71百万円となりました。一方、海外売上は、各国とも現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受け58億45百万円となりました。

次に、売上原価は118億34百万円、原価率は68.3％となり、売上総利益は54億82百万円となりました。

販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加した結果、37億50百万円となりました。

これらの結果、営業利益は17億32百万円、経常利益は17億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が天候の条件が良く市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で「虫よけバリアブラック３Ｘパワー」等の新製品が売上の伸長に寄与した結果、77億84百万円の売上となりました。

家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は５億25百万円となりました。

園芸用品部門は、昨年に続き自宅で過ごす時間が増加していることから、新商品の「除草王シャワーS」など除草剤の売上が伸長しました。また主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上も引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、17億81百万円となりました。

防疫剤部門の売上高は、５億32百万円となりました。

その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、11億95百万円となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、118億19百万円で、セグメント利益は11億75百万円となりました。

②東南アジア

東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は52億69百万円となりました。また、セグメント利益は４億97百万円となりました。また、インドネシアにおいてノンアルコール除菌剤「VAPE SANITEC」の販売を開始しております。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は２億28百万円となりました。また、セグメント損失は13百万円となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて11億９百万円増加し、472億82百万円となりました。主な要因は現金及び預金が９億６百万円、電子記録債権が２億80百万円、返品資産が10億10百万円、建物及び構築物(純額)が23億14百万円、工具、器具及び備品（純額）が３億31百万円、のれんが３億68百万円増加した一方で、たな卸資産が７億57百万円、建設仮勘定が26億11百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて４億41百万円減少し、259億７百万円となりました。主な要因は電子記録債務が６億54百万円、未払金が６億47百万円、未払法人税等が２億11百万円、返金負債が35億34百万円増加した一方で、短期借入金が37億38百万円、売上割戻引当金が３億62百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて15億51百万円増加し、213億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億82百万円、為替換算調整勘定が11億44百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億96百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント増加し42.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名、事業所名 （所在地）	設備の内容	セグメントの名称	金額 （百万円）	完了年月日
---	---	---	---	---
当社　広島工場　　　ブレーンズパーク （広島県廿日市市）	研究開発棟	日本	2,547	2021年5月
PT.FUMAKILLA INDONESIA （インドネシア　　　南ジャカルタ市）	研究開発棟・付帯設備	東南アジア	579	2021年2月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	16,490,000	－	3,698	－	600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,432,400	164,324	－
単元未満株式	普通株式	49,600	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,490,000	－	－
総株主の議決権		－	164,324	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	8,000	－	8,000	0.05
計	－	8,000	－	8,000	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。

なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,578	7,484
受取手形及び売掛金	12,109	11,582
電子記録債権	193	474
商品及び製品	5,738	5,268
仕掛品	974	615
原材料及び貯蔵品	2,692	2,762
返品資産	－	1,010
その他	1,581	1,371
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,866	30,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,249	4,564
機械装置及び運搬具（純額）	1,653	1,701
工具、器具及び備品（純額）	393	725
土地	747	749
リース資産（純額）	31	30
使用権資産（純額）	633	635
建設仮勘定	2,757	146
有形固定資産合計	8,466	8,552
無形固定資産
のれん	654	1,023
商標権	522	529
その他	337	337
無形固定資産合計	1,513	1,890
投資その他の資産
投資有価証券	5,726	5,468
退職給付に係る資産	47	126
その他	689	821
貸倒引当金	△137	△144
投資その他の資産合計	6,326	6,270
固定資産合計	16,306	16,714
資産合計	46,172	47,282

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,010	6,130
電子記録債務	3,561	4,216
短期借入金	7,264	3,525
リース債務	66	49
未払金	4,044	4,691
未払法人税等	855	1,067
賞与引当金	618	234
返金負債	51	3,586
役員賞与引当金	77	－
売上割戻引当金	362	－
返品調整引当金	654	－
自主回収関連引当金	9	－
その他	535	475
流動負債合計	24,112	23,976
固定負債
リース債務	154	147
退職給付に係る負債	658	764
役員退職慰労引当金	534	550
資産除去債務	10	10
その他	878	457
固定負債合計	2,236	1,930
負債合計	26,348	25,907
純資産の部
株主資本
資本金	3,698	3,698
資本剰余金	4,797	4,797
利益剰余金	8,424	8,906
自己株式	△6	△6
株主資本合計	16,913	17,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,356	2,159
為替換算調整勘定	△606	537
退職給付に係る調整累計額	△90	△53
その他の包括利益累計額合計	1,659	2,643
非支配株主持分	1,250	1,335
純資産合計	19,823	21,374
負債純資産合計	46,172	47,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	15,581	17,316
売上原価	10,436	11,834
売上総利益	5,145	5,482
返品調整引当金戻入額	41	－
返品調整引当金繰入額	293	－
差引売上総利益	4,893	5,482
販売費及び一般管理費	2,945	3,750
営業利益	1,948	1,732
営業外収益
受取利息	26	22
受取配当金	57	63
為替差益	52	－
その他	38	31
営業外収益合計	176	117
営業外費用
支払利息	12	11
売上割引	33	30
為替差損	－	12
その他	4	3
営業外費用合計	50	58
経常利益	2,073	1,791
特別利益
固定資産売却益	0	2
特別利益合計	0	2
特別損失
役員退職慰労金	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前四半期純利益	2,070	1,794
法人税、住民税及び事業税	951	910
法人税等調整額	△388	△341
法人税等合計	563	568
四半期純利益	1,506	1,225
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,442	1,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,506	1,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129	△196
為替換算調整勘定	△749	1,277
退職給付に係る調整額	8	29
その他の包括利益合計	△611	1,110
四半期包括利益	895	2,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	922	2,134
非支配株主に係る四半期包括利益	△27	202

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。

また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は551百万円減少し、売上原価は292百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ258百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。

収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	12百万円	56百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	207百万円	279百万円
のれんの償却額	13	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	395	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	11,394	4,012	15,407	174	15,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	525	1,011	0	1,011
計	11,879	4,538	16,418	174	16,593
セグメント利益	1,517	264	1,781	12	1,794

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,781
「その他」の区分の利益	12
セグメント間取引消去	153
四半期連結損益計算書の営業利益	1,948

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	11,819	5,269	17,088	228	17,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	616	713	1,329	2	1,331
計	12,436	5,982	18,418	230	18,648
セグメント利益又は損失（△）	1,175	497	1,672	△13	1,659

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,672
「その他」の区分の損失	△13
セグメント間取引消去	73
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において356百万円であります。

なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（４）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が551百万円、セグメント利益が258百万円それぞれ減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更ありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先得企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容　　　　　　フラワー事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

FSブルーム株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

356百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については、当第１四半期連結会計期間末において算定中であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
---	---	---	---	---	---
日本	東南アジア	計
---	---	---	---	---	---
殺虫剤部門	7,784	5,259	13,044	228	13,272
家庭用品部門	525	9	535	－	535
園芸用品部門	1,781	－	1,781	－	1,781
防疫剤部門	532	－	532	－	532
その他の部門	1,195	－	1,195	－	1,195
顧客との契約から生じる収益	11,819	5,269	17,088	228	17,316
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,819	5,269	17,088	228	17,316

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	87.50円	69.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,442	1,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,442	1,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,482	16,481

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812153853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。