FUMAKILLALIMITED — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111190201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課　課長　藤岡　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　中四国支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01007-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2021-11-12 E01007-000 2021-09-30 E01007-000 2021-07-01 2021-09-30 E01007-000 2021-04-01 2021-09-30 E01007-000 2020-09-30 E01007-000 2020-07-01 2020-09-30 E01007-000 2021-03-31 E01007-000 2020-04-01 2020-09-30 E01007-000 2020-04-01 2021-03-31 E01007-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111190201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第73期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,826 | 28,153 | 48,532 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,478 | 1,799 | 3,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,620 | 1,217 | 2,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,074 | 1,236 | 3,037 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,826 | 20,275 | 19,823 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,388 | 39,316 | 46,172 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.34 | 73.87 | 140.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 48.2 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,773 | 6,853 | 6,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,684 | △1,396 | △2,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,487 | △5,371 | △3,098 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 9,311 | 6,168 | 5,976 |

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.84	4.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期第２四半期連結累計期間及び第72期についても百万円単位に変更して記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111190201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症影響による経済活動の制限が続く中、ワクチン接種が進み感染症の拡大が抑制され個人消費の回復が期待されるものの、感染力の強い変異株の出現による感染拡大リスクにより、先行きは依然として不透明です。世界経済においても、感染再拡大に対する懸念が生じている国もあることから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。

その結果、連結売上高は281億53百万円となりました。

国内売上は、家庭用品の売上が前期コロナ禍の影響からアルコール除菌剤を中心に伸長した反動により減少しましたが、殺虫剤、園芸用品、防疫剤、その他の各ジャンルが伸長した結果として、172億79百万円となりました。一方、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を受け108億74百万円となりました。

次に、売上原価は196億73百万円、売上原価率は69.9％となり、売上総利益は84億79百万円となりました。

販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加したことから、68億35百万円となりました。

これらの結果、営業利益は16億43百万円、経常利益は17億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億17百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、国内の殺虫剤市場が８月・９月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小しましたが、７月までは天候の条件が良く市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で「虫よけバリアブラック３Ｘパワー」等の新製品が売上の伸長に寄与し、103億18百万円の売上となりました。

家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要

が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は10億98百万円となりました。

園芸用品部門は、新商品の「除草王シャワーS」など除草剤の売上が伸長しました。また主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上も引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、26億87百万円となりました。

防疫剤部門の売上高は、９億92百万円となりました。

その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、25億79百万円となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、176億76百万円で、セグメント利益は６億17百万円となりました。

②東南アジア

東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、外部顧客に対する売上高は99億93百万円となりました。また、セグメント利益は８億53百万円となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は４億83百万円となりました。また、セグメント損失は15百万円となりました。

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて68億55百万円減少し、393億16百万円となりました。主な要因は現金及び預金が１億19百万円、返品資産が11億42百万円、建物及び構築物（純額）が22億49百万円、工具、器具及び備品（純額）が２億74百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が60億36百万円、棚卸資産が18億51百万円、建設仮勘定が25億44百万円、投資有価証券が４億93百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて73億７百万円減少し、190億41百万円となりました。主な要因は返金負債が35億99百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が20億８百万円、電子記録債務が12億５百万円、短期借入金が48億１百万円、未払金が８億43百万円、賞与引当金が２億48百万円、売上割戻引当金が３億62百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて４億51百万円増加し、202億75百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億50百万円、為替換算調整勘定が１億87百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が４億１百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は8.0ポイント増加し48.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、61億68百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によって獲得した資金は68億53百万円（前年同期は127億73百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が19億48百万円、その他の引当金の減少額が３億15百万円、売上債権の減少額が61億14百万円、棚卸資産の減少額が19億37百万円、返品資産の増加額が４億８百万円、返金負債の増加額が14億58百万円、仕入債務の減少額が33億11百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動によって使用した資金は13億96百万円（前年同期は16億84百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億44百万円、投資有価証券の売却による収入が２億37百万円、事業譲受による支出が２億12百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動によって使用した資金は53億71百万円（前年同期は74億87百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が48億９百万円、配当金の支払額が３億95百万円あったこと等によるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ48億１百万円減少して、24億63百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名、事業所名 （所在地）	設備の内容	セグメントの名称	金額 （百万円）	完了年月日
当社　広島工場　　　ブレーンズパーク （広島県廿日市市）	研究開発棟	日本	2,547	2021年５月
PT.FUMAKILLA INDONESIA （インドネシア　　　南ジャカルタ市）	研究開発棟・付帯設備	東南アジア	579	2021年２月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	16,490,000	－	3,698	－	600

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１－４－10	1,728	10.49
公益財団法人　大下財団	広島市安佐南区祇園１－12－13	1,327	8.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	672	4.08
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	580	3.52
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１－３－８	574	3.49
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園１－12－13	561	3.41
住友化学株式会社	東京都中央区新川２－27－１	433	2.63
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４－20－１	300	1.82
大下　一明	広島市安佐南区	261	1.59
大下　俊明	広島市安佐南区	233	1.41
計	－	6,672	40.48

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）672千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,431,100	164,311	－
単元未満株式	普通株式	50,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,490,000	－	－
総株主の議決権		－	164,311	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	8,400	－	8,400	0.05
計	－	8,400	－	8,400	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。

なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,578	6,697
受取手形及び売掛金	12,109	6,072
電子記録債権	193	290
商品及び製品	5,738	4,167
仕掛品	974	692
原材料及び貯蔵品	2,692	2,693
返品資産	－	1,142
その他	1,581	1,259
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	29,866	23,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,249	4,499
機械装置及び運搬具（純額）	1,653	1,694
工具、器具及び備品（純額）	393	668
土地	747	748
リース資産（純額）	31	28
使用権資産（純額）	633	591
建設仮勘定	2,757	212
有形固定資産合計	8,466	8,443
無形固定資産
のれん	654	1,011
商標権	522	509
その他	337	330
無形固定資産合計	1,513	1,850
投資その他の資産
投資有価証券	5,726	5,233
退職給付に係る資産	47	127
その他	689	789
貸倒引当金	△137	△142
投資その他の資産合計	6,326	6,008
固定資産合計	16,306	16,302
資産合計	46,172	39,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,010	4,002
電子記録債務	3,561	2,356
短期借入金	7,264	2,463
リース債務	66	46
未払金	4,044	3,200
未払法人税等	855	763
賞与引当金	618	370
返金負債	51	3,651
役員賞与引当金	77	－
売上割戻引当金	362	－
返品調整引当金	654	－
自主回収関連引当金	9	－
その他	535	263
流動負債合計	24,112	17,117
固定負債
リース債務	154	153
退職給付に係る負債	658	758
役員退職慰労引当金	534	565
資産除去債務	10	10
その他	878	437
固定負債合計	2,236	1,924
負債合計	26,348	19,041
純資産の部
株主資本
資本金	3,698	3,698
資本剰余金	4,797	4,797
利益剰余金	8,424	8,975
自己株式	△6	△7
株主資本合計	16,913	17,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,356	1,954
為替換算調整勘定	△606	△419
退職給付に係る調整累計額	△90	△32
その他の包括利益累計額合計	1,659	1,502
非支配株主持分	1,250	1,309
純資産合計	19,823	20,275
負債純資産合計	46,172	39,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	26,826	28,153
売上原価	18,511	19,673
売上総利益	8,314	8,479
返品調整引当金戻入額	101	－
返品調整引当金繰入額	427	－
差引売上総利益	7,988	8,479
販売費及び一般管理費	※１ 5,622	※１ 6,835
営業利益	2,366	1,643
営業外収益
受取利息	53	44
受取配当金	62	64
為替差益	14	－
その他	82	76
営業外収益合計	213	185
営業外費用
支払利息	19	18
売上割引	77	－
為替差損	－	4
その他	3	7
営業外費用合計	100	30
経常利益	2,478	1,799
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	4	146
特別利益合計	4	149
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	0	－
役員退職慰労金	3	－
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	2,479	1,948
法人税、住民税及び事業税	1,095	867
法人税等調整額	△401	△286
法人税等合計	693	581
四半期純利益	1,785	1,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	164	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,620	1,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,785	1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	567	△401
為替換算調整勘定	△293	217
退職給付に係る調整額	15	53
その他の包括利益合計	288	△130
四半期包括利益	2,074	1,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,934	1,060
非支配株主に係る四半期包括利益	139	176

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,479	1,948
減価償却費	406	588
のれん償却額	27	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,194	△315
受取利息及び受取配当金	△116	△109
支払利息	19	18
為替差損益（△は益）	15	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△146
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△0	△2
受取保険金	－	△0
役員退職慰労金	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,298	6,114
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,611	1,937
仕入債務の増減額（△は減少）	761	△3,311
返品資産の増減額（△は増加）	－	△408
返金負債の増減額（△は減少）	－	1,458
その他	275	△161
小計	13,049	7,781
利息及び配当金の受取額	116	107
利息の支払額	△21	△17
保険金の受取額	－	0
役員退職慰労金の支払額	△3	－
法人税等の支払額	△366	△1,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,773	6,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	5	67
有形固定資産の取得による支出	△1,678	△1,344
有形固定資産の売却による収入	1	－
有形固定資産の除却による支出	△0	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△7
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	7	237
非連結子会社株式の取得による支出	－	△107
事業譲受による支出	－	△212
その他	△17	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,684	△1,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,062	△4,809
リース債務の返済による支出	△43	△47
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△329	△395
非支配株主への配当金の支払額	△51	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,487	△5,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△153	105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,447	191
現金及び現金同等物の期首残高	5,646	5,976
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	217	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,311	※ 6,168

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。

また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。

また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は838百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、営業利益は244百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。

収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	12百万円	24百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
広告宣伝費	859百万円	1,136百万円
販売推進費	495	597
貸倒引当金繰入額	1	2
賞与引当金繰入額	186	229
退職給付費用	85	78
役員退職慰労引当金繰入額	27	28

２　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,930百万円	6,697百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△619	△529
現金及び現金同等物	9,311	6,168

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	395	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	17,506	8,889	26,396	430	26,826
セグメント間の内部売上高又 は振替高	920	794	1,715	0	1,715
計	18,427	9,684	28,111	430	28,542
セグメント利益	1,352	801	2,154	19	2,173

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
報告セグメント計	2,154
「その他」の区分の利益	19
セグメント間取引消去	192
四半期連結損益計算書の営業利益	2,366

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	17,676	9,993	27,669	483	28,153
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,244	1,011	2,256	2	2,259
計	18,920	11,005	29,925	486	30,412
セグメント利益又は損失（△）	617	853	1,471	△15	1,455

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利　益	金　額
報告セグメント計	1,471
「その他」の区分の損失	△15
セグメント間取引消去	187
四半期連結損益計算書の営業利益	1,643

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において356百万円であります。

なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（４）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が838百万円、セグメント利益が244百万円それぞれ減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更がございません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称 シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容 フラワー事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

FSブルーム株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

356百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については、当第２四半期連結会計期間末において算定中であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
日本	東南アジア	計
殺虫剤部門	10,318	9,976	20,295	483	20,778
家庭用品部門	1,098	17	1,115	－	1,115
園芸用品部門	2,687	－	2,687	－	2,687
防疫剤部門	992	－	992	－	992
その他の部門	2,579	－	2,579	－	2,579
顧客との契約から生じる収益	17,676	9,993	27,669	483	28,153
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,676	9,993	27,669	483	28,153

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98円34銭	73円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,620	1,217
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,620	1,217
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,482	16,481

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111190201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。