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FULUHASHI EPO CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フルハシEPO株式会社
【英訳名】 FULUHASHI EPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 直彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E37560 92210 フルハシEPO株式会社 FULUHASHI EPO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37560-000 2024-02-14 E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 E37560-000 2022-04-01 2023-03-31 E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 E37560-000 2022-12-31 E37560-000 2023-03-31 E37560-000 2023-12-31 E37560-000 2022-10-01 2022-12-31 E37560-000 2023-10-01 2023-12-31 E37560-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37560-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37560-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37560-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37560-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37560-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37560-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37560-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E37560-000:BiomaterialBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37560-000:BiomaterialBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E37560-000:ResourceCirculationBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37560-000:ResourceCirculationBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E37560-000:EnvironmentalLogisticsBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37560-000:EnvironmentalLogisticsBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37560-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37560-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0750647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,991,954 | 6,510,791 | 8,076,657 |
| 経常利益 | (千円) | 821,591 | 1,049,791 | 1,049,597 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 586,840 | 717,169 | 743,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 593,666 | 729,228 | 750,248 |
| 純資産額 | (千円) | 3,046,230 | 5,473,090 | 5,052,453 |
| 総資産額 | (千円) | 9,497,406 | 11,230,937 | 11,311,523 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.79 | 61.06 | 74.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.1 | 48.7 | 44.7 |

回次 第76期

第3四半期

連結会計期間
第77期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.90 19.94

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2023年10月1日付で当社の連結子会社であるASAP SECURITY株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったEPOヒューマンリソース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、当第3四半期連結会計期間よりEPOヒューマンリソース株式会社を連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め強化や、未だ長期化しているウクライナ情勢等を受けた原材料価格、エネルギー価格の不安定な状況が続いております。その結果、わが国経済にも物価の上昇や為替変動による影響等が及んでいるため、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

そのような状況の中、当社グループでは世の中のエネルギー資源の利用環境を効率化し、サステナビリティ社会の実現に貢献するため、木質廃棄物を再資源化し、持続可能な循環型社会を実現する取組みを行っております。特にこれまでも廃棄或いは有効活用できていなかった“木質廃棄物”を再資源化し、再生可能エネルギーの原料として“燃料チップ化”する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設に際して発生する“建築副産物”を再資源化して循環型社会を目指す「資源循環事業」の、当社グループにおける中心的な2つの事業領域について、その生産性をより向上させるため製造現場の拡大、拡充を実施してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,510,791千円(前年同期比108.7%)、営業利益は848,118千円(前年同期比138.8%)、経常利益は1,049,791千円(前年同期比127.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は717,169千円(前年同期比122.2%)となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標(経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等)を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

<バイオマテリアル事業>

「バイオマテリアル事業」では、住環境の改善や発展、自然環境の変革や改善が生じる中で不可避的に発生する「木質廃棄物」を当社の加工技術で製造した“燃料チップ”は、再生可能エネルギーの原料として、循環資源社会の実現に寄与するものであります。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップへの需要は増加しており、当社の高品質な木質チップへの需要も引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場(大垣)及び西東京工場(入間)が順調に稼働し、当第3四半期連結累計期間におきましても入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比116.2%)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるCEPO半田バイオマス発電所において、引き続き輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前年同期比104.1%となりました。以上の結果、セグメント売上高は4,686,014千円(前年同期比113.3%)、セグメント利益は727,749千円(前年同期比131.7%)となりました。

<資源循環事業>

住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要です。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比6.3%減となりましたが、コストパフォーマンスに優れた分譲戸建て住宅に関しては、販売数を維持する状況でありました。そこで、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。また、関東における2つ目の拠点として、柏リサイクルガーデンが計画より2か月前倒しとなる2023年8月に稼働を開始いたしました。以上のように営業活動を推し進めた結果、セグメント売上高は1,144,313千円(前年同期比101.5%)、セグメント利益は73,898千円(前年同期比93.2%)となりました。

<環境物流事業>

木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、中古リニューアル品の販売に注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さによる影響で、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は552,654千円(前年同期比94.5%)、セグメント利益は1,797千円(前年同期は6,283千円のセグメント損失)となりました。

<その他>

気候変動問題への取組みとして、世界で2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことで、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」及び製品・サービスのライフサイクル全体又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント( LCA :Life Cycle Assessment)支援等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は350,690千円(前年同期比88.3%)、セグメント利益は43,536千円(前年同期比185.1%)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は11,230,937千円となり、前連結会計年度末から80,585千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末から172,396千円減少しました。これは主に、現金及び預金が122,000千円、受取手形、売掛金及び契約資産が48,144千円減少したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から91,811千円増加しました。これは主に、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が205,770千円減少したものの、柏リサイクルガーデンが新設となり、既存工場の生産性向上を目的とした設備投資及び愛知第八工場(一宮)建設予定地の土地を取得したことにより、土地が108,992千円、建設仮勘定が96,735千円、リース資産が54,448千円、機械装置及び運搬具が33,077千円増加したことによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,757,847千円となり、前連結会計年度末から501,221千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末から288,458千円減少しました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から212,762千円減少しました。これは主に、長期借入金が277,914千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,473,090千円となり、前連結会計年度末から420,636千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が388,375千円増加したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26,119千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,043,000
47,043,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,760,800 11,760,800 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
11,760,800 11,760,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 11,760,800 1,497,569 1,245,714

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
4,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 117,538 単元株式数は100株であります。
11,753,800
単元未満株式 普通株式
2,700
発行済株式総数 11,760,800
総株主の議決権 117,538

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

フルハシEPO株式会社
名古屋市中区金山一丁目14番18号 4,300 4,300 0.04
4,300 4,300 0.04

(注)1.当社は上記のほか、単元未満株式60株を保有しております。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。

3.2023年7月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,800株減少しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,599,512 2,477,512
受取手形、売掛金及び契約資産 1,067,870 ※2 1,019,725
商品及び製品 35,500 56,754
仕掛品 80,950 98,807
原材料及び貯蔵品 31,136 16,206
その他 159,914 133,462
貸倒引当金 △10,911 △10,893
流動資産合計 3,963,973 3,791,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,344,920 2,327,999
機械装置及び運搬具(純額) 462,922 495,999
土地 2,697,278 2,806,271
リース資産(純額) 415,481 469,929
建設仮勘定 49,037 145,773
その他(純額) 43,405 43,625
有形固定資産合計 6,013,045 6,289,598
無形固定資産 50,336 41,367
投資その他の資産
投資有価証券 364,587 356,127
長期貸付金 15,975 15,015
繰延税金資産 206,744 204,146
保険積立金 578,771 373,001
その他 121,339 163,284
貸倒引当金 △3,249 △3,181
投資その他の資産合計 1,284,167 1,108,394
固定資産合計 7,347,549 7,439,361
資産合計 11,311,523 11,230,937
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 175,566 ※2 212,187
短期借入金 510,000 310,000
1年内返済予定の長期借入金 868,981 856,052
リース債務 184,335 160,215
未払法人税等 253,171 185,961
賞与引当金 143,713 77,984
その他 973,409 1,018,317
流動負債合計 3,109,177 2,820,718
固定負債
長期借入金 2,202,995 1,925,080
リース債務 276,193 328,251
役員退職慰労引当金 297,380 301,416
退職給付に係る負債 281,682 302,097
資産除去債務 68,733 73,033
その他 22,907 7,250
固定負債合計 3,149,891 2,937,129
負債合計 6,259,069 5,757,847
純資産の部
株主資本
資本金 1,497,569 1,497,569
資本剰余金 1,246,134 1,262,891
利益剰余金 2,296,325 2,684,701
自己株式 △4,026 △582
株主資本合計 5,036,003 5,444,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,157 8,580
為替換算調整勘定 13,293 19,929
その他の包括利益累計額合計 16,450 28,509
純資産合計 5,052,453 5,473,090
負債純資産合計 11,311,523 11,230,937

 0104020_honbun_0750647503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)
売上高 5,991,954 6,510,791
売上原価 3,354,229 3,449,242
売上総利益 2,637,725 3,061,548
販売費及び一般管理費 2,026,772 2,213,430
営業利益 610,953 848,118
営業外収益
受取利息 73 85
受取配当金 14,629 7,855
持分法による投資利益 29,290 25,246
保険解約返戻金 180,912 179,450
為替差益 9,533 6,768
その他 22,719 19,711
営業外収益合計 257,158 239,118
営業外費用
支払利息 32,933 27,879
株式交付費 9,790
支払手数料 7,229
その他 3,796 2,335
営業外費用合計 46,520 37,444
経常利益 821,591 1,049,791
特別利益
固定資産売却益 10,802 22,712
受取保険金 39,312
その他 295
特別利益合計 50,409 22,712
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 197 1,606
特別損失合計 197 1,606
税金等調整前四半期純利益 871,804 1,070,897
法人税等 284,963 353,727
四半期純利益 586,840 717,169
親会社株主に帰属する四半期純利益 586,840 717,169

 0104035_honbun_0750647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 586,840 717,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,342 5,422
為替換算調整勘定 8,168 6,635
その他の包括利益合計 6,825 12,058
四半期包括利益 593,666 729,228
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 593,666 729,228
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2023年10月1日付で当社の連結子会社であるASAP SECURITY株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったEPOヒューマンリソース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、当第3四半期連結会計期間よりEPOヒューマンリソース株式会社を連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,382,340 千円 1,319,230 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
電子記録債権 千円 3,655 千円
支払手形 19,466
電子記録債務 32,741
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 362,556 千円 404,115 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会
普通株式 89,298 20.00 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
2022年11月14日

取締役会
普通株式 99,172 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年4月20日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加しております。

また、2022年5月24日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)により、新株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しております。

さらに、2022年7月29日を払込期日とする第三者割当増資(譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資)により、新株式14,200株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は572,749千円、資本剰余金は321,314千円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 175,959 30.00 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
2023年11月14日

取締役会
普通株式 152,833 13.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、当該配当額には設立75周年の記念配当10円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年7月28日付で自己株式の処分(25,800株)を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が16,757千円増加、自己株式が3,444千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,262,891千円、自己株式が582千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

 (注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
バイオマテリアル事業 資源循環

事業
環境物流

事業
売上高
廃棄物処分・

 収集運搬
2,462,133 1,098,817 2,402 3,563,352 746 3,564,098 3,564,098
製品・商品

 (注)4
1,431,132 2,235 578,467 2,011,835 1,534 2,013,369 2,013,369
その他(注)5 195,426 22,070 1,563 219,061 195,425 414,486 414,486
顧客との契約

 から生じる

 収益
4,088,692 1,123,124 582,432 5,794,249 197,705 5,991,954 5,991,954
外部顧客への

 売上高
4,088,692 1,123,124 582,432 5,794,249 197,705 5,991,954 5,991,954
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
46,729 4,539 2,313 53,582 199,390 252,972 △252,972
4,135,422 1,127,663 584,746 5,847,831 397,095 6,244,927 △252,972 5,991,954
セグメント利益又は損失(△) 552,677 79,280 △6,283 625,673 23,517 649,190 △38,237 610,953

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

 (注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
バイオマテリアル事業 資源循環

事業
環境物流

事業
売上高
廃棄物処分・

 収集運搬
2,813,488 1,115,052 3,928,540 3,928,540 3,928,540
製品・商品

 (注)4
1,625,219 4,347 548,589 2,178,156 595 2,178,752 2,178,752
その他(注)5 204,093 19,910 1,305 225,309 178,188 403,498 403,498
顧客との契約

 から生じる

 収益
4,642,801 1,139,310 549,894 6,332,006 178,784 6,510,791 6,510,791
外部顧客への

 売上高
4,642,801 1,139,310 549,894 6,332,006 178,784 6,510,791 6,510,791
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
43,213 5,003 2,760 50,976 171,906 222,882 △222,882
4,686,014 1,144,313 552,654 6,382,983 350,690 6,733,673 △222,882 6,510,791
セグメント利益 727,749 73,898 1,797 803,445 43,536 846,982 1,135 848,118

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標(経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等)を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 59円79銭 61円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 586,840 717,169
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
586,840 717,169
普通株式の期中平均株式数(株) 9,815,812 11,745,222

(注)1.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第77期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                152,833千円

② 1株当たりの金額                               13円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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