Fulltech Co.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	フルテック株式会社
【英訳名】	Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　古野　重幸
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区大通東三丁目４番地の３
【電話番号】	011-231-4568（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　田中　康之
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２
【電話番号】	011-222-3572（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　田中　康之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33009 65460 フルテック株式会社 Fulltech Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33009-000 2018-11-08 E33009-000 2017-04-01 2017-09-30 E33009-000 2017-04-01 2018-03-31 E33009-000 2018-04-01 2018-09-30 E33009-000 2017-09-30 E33009-000 2018-03-31 E33009-000 2018-09-30 E33009-000 2017-07-01 2017-09-30 E33009-000 2018-07-01 2018-09-30 E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33009-000 2017-03-31 E33009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33009-000:AutomaticDoorRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33009-000:AutomaticDoorRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33009-000:FixtureRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33009-000:FixtureRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,923,133 | 4,870,060 | 10,867,332 |
| 経常利益 | (千円) | 368,385 | 190,394 | 719,241 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 254,536 | 113,781 | 485,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 273,178 | 111,498 | 503,148 |
| 純資産額 | (千円) | 5,507,555 | 5,703,895 | 5,683,647 |
| 総資産額 | (千円) | 9,145,200 | 9,128,387 | 9,644,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.42 | 21.20 | 90.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 62.5 | 58.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 396,768 | 428,226 | 381,893 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 208,125 | △36,398 | 158,516 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △214,063 | △132,967 | △329,261 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,414,967 | 2,494,146 | 2,235,286 |

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.68	22.92

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、9,128百万円となり、前連結会計年度末と比べ516百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が788百万円、電子記録債権が310百万円減少した一方で、仕掛品が276百万円、現金及び預金が258百万円増加したこと等によるものであります。

負債総額は、3,424百万円となり、前連結会計年度末と比べ536百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が443百万円、未払法人税等が56百万円、退職給付に係る負債が32百万円減少したこと等によるものであります。

純資産総額は、5,703百万円となり、前連結会計年度末と比べ20百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円の計上と配当金91百万円の支払によるものであります。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、自然災害の相次ぐ発生による経済への影響や米中貿易摩擦の懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進や新規物件の選別受注強化による収益性の向上、業務プロセスの見直しによる生産性向上等に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は4,870百万円（前年同四半期比1.1％減）となり、53百万円の減収となりました。これは主に、建具関連事業においてステンレスサッシが低調に推移したことによるものであります。

営業利益は175百万円（前年同四半期比30.2％減）となり、75百万円の減益となりました。これは主に、売上総利益が1,734百万円（前年同四半期比2.3％増）となった一方で、需要拡大に備えた積極的な採用や昇給率3.6％の給与引き上げの実施による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が1,559百万円（前年同四半期比8.0％増）となったことによるものであります。

経常利益は190百万円（前年同四半期比48.3％減）となり、177百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同四半期比55.3％減）となり、140百万円の減益となりました。これは主に、前年は営業外収益に匿名組合投資利益104百万円の計上があったことによるものであります。　

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　自動ドア関連

取替台数及び保守契約台数が堅調に増加し、売上高は3,440百万円（前年同四半期比1.7％増）となった一方で、前期以前に受注した大型物件に係る新規自動ドアの不採算工事の売上により、セグメント利益（営業利益）は814百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

②　建具関連

足元の受注は前年並みに推移しているものの、当第２四半期連結累計期間における引渡物件が前年同期比で減少した結果、売上高は1,118百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③　その他

売上高は311百万円（前年同四半期比2.4％減）となったものの、駐輪システム事業の不採算工事の減少により、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は428百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,098百万円、税金等調整前四半期純利益187百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額443百万円、たな卸資産の増加額264百万円、法人税等の支払額118百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期は208百万円の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出21百万円、保険積立金の積立による支出14百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は132百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額91百万円、長期借入金の返済による支出33百万円であります。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,367,800	5,367,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	5,367,800	5,367,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	5,367,800	―	329,304	―	279,304

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社ウェルマックス	北海道札幌市中央区大通東三丁目４番地の３	1,065	19.86
古野　重幸	北海道札幌市豊平区	570	10.62
古野　　豊	北海道札幌市東区	326	6.07
フルテック従業員持株会	北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番地２	287	5.35
古野　元昭	北海道札幌市厚別区	183	3.41
秋元　正雄	宮城県仙台市若林区	162	3.02
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	162	3.02
古野　直樹	東京都三鷹市	136	2.53
古野　善昭	北海道夕張郡栗山町	130	2.44
古野　廣子	北海道夕張郡栗山町	109	2.04
計	―	3,132	58.36

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	53,666	同上
5,366,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
1,100
発行済株式総数	5,367,800	―	―
総株主の議決権	―	53,666	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） フルテック株式会社	北海道札幌市中央区大通東三丁目４番地の３	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,254,799	2,513,659
		受取手形及び売掛金								2,239,751	1,451,442
		電子記録債権								534,099	223,810
		仕掛品								862,120	1,138,286
		原材料及び貯蔵品								179,600	168,224
		その他								348,897	484,420
		貸倒引当金								△6,104	△5,677
		流動資産合計								6,413,163	5,974,166
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,066,153	1,032,360
			土地							990,273	987,617
			その他（純額）							140,843	119,401
			有形固定資産合計							2,197,270	2,139,379
		無形固定資産
			その他							130,977	109,752
			無形固定資産合計							130,977	109,752
		投資その他の資産
			その他							923,554	925,272
			貸倒引当金							△20,181	△20,181
			投資その他の資産合計							903,372	905,090
		固定資産合計								3,231,620	3,154,221
	資産合計									9,644,784	9,128,387

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,163,248	1,719,434
		短期借入金								43,736	21,336
		未払法人税等								142,868	86,737
		賞与引当金								130,056	163,617
		製品保証引当金								4,804	4,887
		工事損失引当金								1,258	377
		その他								817,907	810,440
		流動負債合計								3,303,878	2,806,830
	固定負債
		長期借入金								46,938	36,270
		役員退職慰労引当金								183,640	193,779
		退職給付に係る負債								403,866	371,696
		その他								22,813	15,916
		固定負債合計								657,257	617,661
	負債合計									3,961,136	3,424,492
純資産の部
	株主資本
		資本金								329,304	329,304
		資本剰余金								289,864	289,864
		利益剰余金								4,991,775	5,014,306
		自己株式								△200	△200
		株主資本合計								5,610,743	5,633,274
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								151,694	146,456
		退職給付に係る調整累計額								△78,790	△75,835
		その他の包括利益累計額合計								72,903	70,621
	純資産合計									5,683,647	5,703,895
負債純資産合計										9,644,784	9,128,387

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										4,923,133	4,870,060
売上原価										3,227,624	3,135,111
売上総利益										1,695,508	1,734,948
販売費及び一般管理費
	製品保証引当金繰入額									△28	83
	給料及び手当									523,734	587,208
	賞与引当金繰入額									64,872	68,124
	退職給付費用									15,800	16,669
	役員退職慰労引当金繰入額									10,555	11,511
	その他									829,198	875,815
	販売費及び一般管理費合計									1,444,131	1,559,412
営業利益										251,376	175,536
営業外収益
	受取利息									7	90
	受取配当金									3,708	4,068
	貸倒引当金戻入額									344	426
	作業くず売却益									5,994	6,293
	匿名組合投資利益									104,517	－
	その他									5,444	5,107
	営業外収益合計									120,016	15,987
営業外費用
	支払利息									566	204
	その他									2,440	925
	営業外費用合計									3,007	1,129
経常利益										368,385	190,394
特別損失
	固定資産除却損									215	80
	減損損失									－	2,656
	ゴルフ会員権評価損									250	－
	特別損失合計									465	2,736
税金等調整前四半期純利益										367,920	187,657
法人税、住民税及び事業税										111,230	67,985
法人税等調整額										2,154	5,891
法人税等合計										113,384	73,876
四半期純利益										254,536	113,781
親会社株主に帰属する四半期純利益										254,536	113,781

 0104035_honbun_0443947003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										254,536	113,781
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									16,929	△5,237
	退職給付に係る調整額									1,712	2,954
	その他の包括利益合計									18,641	△2,282
四半期包括利益										273,178	111,498
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									273,178	111,498

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									367,920	187,657
	減価償却費									90,183	82,678
	減損損失									－	2,656
	固定資産除却損									215	80
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△344	△426
	賞与引当金の増減額（△は減少）									38,637	33,561
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△71,705	10,139
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									15,809	△27,923
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									560	△880
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△28	83
	受取利息及び受取配当金									△3,716	△4,159
	支払利息									566	204
	匿名組合投資損益（△は益）									△104,517	－
	ゴルフ会員権評価損									250	－
	売上債権の増減額（△は増加）									744,691	1,098,597
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△224,287	△264,790
	仕入債務の増減額（△は減少）									△245,386	△443,814
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,387	△61,667
	その他の資産の増減額（△は増加）									△117,236	△134,948
	その他の負債の増減額（△は減少）									8,316	66,100
	小計									498,542	543,148
	利息及び配当金の受取額									3,785	4,256
	利息の支払額									△566	△204
	法人税等の支払額									△104,993	△118,973
	営業活動によるキャッシュ・フロー									396,768	428,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△10,979	△10,979
	定期預金の払戻による収入									10,979	10,979
	有形固定資産の取得による支出									△28,109	△5,487
	無形固定資産の取得による支出									△7,103	△15,588
	投資有価証券の売却による収入									32,234	－
	匿名組合出資金の払戻による収入									226,215	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△789	△1,799
	敷金及び保証金の回収による収入									2,015	2,241
	保険積立金の積立による支出									△15,474	△14,888
	その他									△863	△876
	投資活動によるキャッシュ・フロー									208,125	△36,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△40,000	－
	長期借入金の返済による支出									△44,738	△33,068
	リース債務の返済による支出									△11,532	△8,714
	配当金の支払額									△117,793	△91,185
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△214,063	△132,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										390,829	258,860
現金及び現金同等物の期首残高										2,024,138	2,235,286
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,414,967	※ 2,494,146

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	2,434,480千円	2,513,659千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,512 〃	△19,513 〃
現金及び現金同等物	2,414,967千円	2,494,146千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	118,091	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	53,678	10	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,250	17	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	53,676	10	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
自動ドア関連	建具関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,382,758	1,221,318	4,604,076	319,056	4,923,133
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	7,592	7,592
計	3,382,758	1,221,318	4,604,076	326,649	4,930,726
セグメント利益 　又は損失（△）	825,035	△24,534	800,500	39,046	839,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	800,500
「その他」の区分の利益	39,046
全社費用(注)	△592,083
棚卸資産の調整額	△14,086
その他の調整額	18,000
四半期連結損益計算書の営業利益	251,376

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
自動ドア関連	建具関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,440,748	1,118,026	4,558,775	311,285	4,870,060
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	7,335	7,335
計	3,440,748	1,118,026	4,558,775	318,620	4,877,396
セグメント利益 　又は損失（△）	814,401	△29,174	785,226	45,624	830,851

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	785,226
「その他」の区分の利益	45,624
全社費用(注)	△648,463
棚卸資産の調整額	△24,851
その他の調整額	18,000
四半期連結損益計算書の営業利益	175,536

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	47円42銭	21円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	254,536	113,781
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	254,536	113,781
普通株式の期中平均株式数(株)	5,367,800	5,367,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

第56期（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　53,676千円

②　１株当たりの金額       　                      10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。