Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05182-000 2023-05-12 E05182-000 2022-01-01 2022-03-31 E05182-000 2022-01-01 2022-12-31 E05182-000 2023-01-01 2023-03-31 E05182-000 2022-03-31 E05182-000 2022-12-31 E05182-000 2023-03-31 E05182-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05182-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05182-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05182-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05182-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05182-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05182-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0749846503504.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,271 | 15,963 | 64,645 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,485 | 2,393 | 9,884 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,727 | 1,578 | 6,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,781 | 1,651 | 6,877 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,618 | 25,330 | 24,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,732 | 34,342 | 35,604 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.49 | 43.71 | 183.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.28 | 43.47 | 182.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 70.1 | 66.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0749846503504.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費は緩やかに回復していること、設備投資は回復の動きがみられること等、景気は緩やかに持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍リスクの低減化に伴いコロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと等により短期業務支援事業が増収したことを主因として15,963百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、連結営業利益は2,382百万円（前年同期比2.7％減）、連結経常利益は2,393百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上していたこと等により1,578百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
コロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、主として、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力サービスの「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は14,718百万円(前年同期比4.9％増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は2,599百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したことで、営業支援事業の売上高は672百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
利益面では、減収したものの、販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は574百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い、警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は59百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,262百万円減少し34,342百万円となりました。自己資本は353百万円増加し24,085百万円（自己資本比率70.1％）、純資産は402百万円増加し25,330百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より1,287百万円減少し28,680百万円となりました。これは主に、未収入金が840百万円増加し909百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が861百万円増加し1,217百万円となったことに対し、現金及び預金が1,237百万円減少し19,388百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が919百万円減少し8,066百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より25百万円増加し5,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券が52百万円増加し2,163百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,676百万円減少し7,983百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が462百万円減少し114百万円となった一方で、源泉所得税預り金が1,111百万円増加し1,171百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が645百万円増加し1,359百万円となったことに対し、未払法人税等が892百万円減少し817百万円となったこと及び未払消費税等が784百万円減少し1,378百万円となったこと並びに未払費用が512百万円減少し1,362百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より11百万円増加し1,028百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が５百万円増加し821百万円となったこと等によるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,486,400 | 37,486,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,486,400 | 37,486,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
─ | 37,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,377,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 361,042 | ― |
| 36,104,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,200 | |||
| 発行済株式総数 | 37,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 361,042 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田 八丁目９番５号 |
1,377,000 | ― | 1,377,000 | 3.67 |
| 計 | ― | 1,377,000 | ― | 1,377,000 | 3.67 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,626 | 19,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,986 | 8,066 | |||||||||
| 商品 | 30 | 37 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20 | 22 | |||||||||
| その他 | 356 | 1,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,967 | 28,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 269 | 277 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 160 | 156 | |||||||||
| 土地 | 184 | 184 | |||||||||
| その他（純額） | 4 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 617 | 618 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,305 | 1,258 | |||||||||
| その他 | 395 | 377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,699 | 1,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,111 | 2,163 | |||||||||
| その他 | 1,217 | 1,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,321 | 3,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,637 | 5,662 | |||||||||
| 資産合計 | 35,604 | 34,342 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52 | 48 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,860 | 1,726 | |||||||||
| 未払費用 | 1,874 | 1,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,710 | 817 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,163 | 1,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 286 | 292 | |||||||||
| その他 | 715 | 1,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,659 | 7,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 816 | 821 | |||||||||
| その他 | 202 | 208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,017 | 1,028 | |||||||||
| 負債合計 | 10,676 | 9,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,286 | 21,595 | |||||||||
| 自己株式 | △2,664 | △2,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,409 | 23,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | 166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174 | 192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 323 | 357 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | 163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,044 | 1,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,928 | 25,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,604 | 34,342 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,271 | 15,963 | |||||||||
| 売上原価 | 10,064 | 10,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,207 | 5,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,759 | 2,872 | |||||||||
| 営業利益 | 2,448 | 2,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 0 | |||||||||
| 広告収入 | 17 | 19 | |||||||||
| その他 | 16 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 和解金 | 11 | 8 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 2,485 | 2,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69 | - | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 78 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 1 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,534 | 2,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 918 | 830 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △126 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 792 | 780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,742 | 1,612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,727 | 1,578 |
0104035_honbun_0749846503504.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,742 | 1,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 40 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,781 | 1,651 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,766 | 1,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 38 |
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(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 52 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 25 | 〃 | 46 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 839 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日 |
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,264 | 35.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日 |
該当事項はありません ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,031 | 675 | 565 | 15,271 | ― | 15,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 3 | 2 | 9 | △9 | ― |
| 計 | 14,035 | 678 | 567 | 15,280 | △9 | 15,271 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,642 | △32 | 66 | 2,676 | △228 | 2,448 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,718 | 672 | 574 | 15,963 | ― | 15,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 8 | 3 | 15 | △15 | ― |
| 計 | 14,722 | 680 | 576 | 15,978 | △15 | 15,963 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,599 | △6 | 59 | 2,652 | △270 | 2,382 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 短期業務支援 事業 |
営業支援 事業 |
警備・その他 事業 |
||
| 派遣 | 8,560 | ― | ― | 8,560 |
| ＢＰＯ | 2,261 | ― | ― | 2,261 |
| 紹介 | 1,362 | ― | ― | 1,362 |
| 請負 | 1,848 | ― | ― | 1,848 |
| 商品販売 | ― | 636 | ― | 636 |
| 警備 | ― | ― | 565 | 565 |
| その他 | ― | 39 | ― | 39 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,031 | 675 | 565 | 15,271 |
| 外部顧客への売上高 | 14,031 | 675 | 565 | 15,271 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 短期業務支援 事業 |
営業支援 事業 |
警備・その他 事業 |
||
| 派遣 | 8,553 | ― | ― | 8,553 |
| ＢＰＯ | 2,569 | ― | ― | 2,569 |
| 紹介 | 1,581 | ― | ― | 1,581 |
| 請負 | 2,015 | ― | ― | 2,015 |
| 商品販売 | ― | 632 | ― | 632 |
| 警備 | ― | ― | 574 | 574 |
| その他 | ― | 40 | ― | 40 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,718 | 672 | 574 | 15,963 |
| 外部顧客への売上高 | 14,718 | 672 | 574 | 15,963 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円49銭 | 43円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,727 | 1,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,727 | 1,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,362,155 | 36,110,702 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円28銭 | 43円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 158,729 | 195,178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104110_honbun_0749846503504.htm
2023年２月10日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,264百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月９日
0201010_honbun_0749846503504.htm
該当事項はありません。
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