Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05182-000 2023-11-13 E05182-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05182-000 2023-07-01 2023-09-30 E05182-000 2023-09-30 E05182-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05182-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05182-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05182-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05182-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05182-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2023-01-01 2023-09-30 E05182-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2022-07-01 2022-09-30 E05182-000 2022-09-30 E05182-000 2022-01-01 2022-12-31 E05182-000 2022-12-31 E05182-000 2022-01-01 2022-09-30 E05182-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年９月30日 | 自2023年１月１日
至2023年９月30日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,259 | 50,373 | 64,645 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,534 | 6,590 | 9,884 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,090 | 4,566 | 6,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,330 | 4,769 | 6,877 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,366 | 26,227 | 24,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,333 | 36,386 | 35,604 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 140.66 | 127.54 | 183.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 139.92 | 126.83 | 182.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 68.4 | 66.7 |
| 回次 | 第30期 第３四半期 連結会計期間 |
第31期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
自2023年７月１日 至2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.06 | 38.30 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）では、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、飲食チェーン事業を営む「飲食事業」セグメントを新設しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（飲食事業）
主に収益基盤及びＥＰＳの底上げ、更に、採用に苦慮しているグロービート㈱に対する人員提供及び経営基盤を提供することによるシナジー効果の創出を目的として、飲食チェーン事業を営む同社株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社の計25社で構成されることとなり、「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、グロービート㈱の株式を取得し、同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。加えて、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第３四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により50,373百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと、高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は6,613百万円（前年同期比11.4％減）、連結経常利益は6,590百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により4,566百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間では、上記３社の損益は2023年４～８月の５か月分を取り込んでおります。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。
コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支援事業の売上高は43,937百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は7,156百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は2,359百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
③ 飲食事業
飲食チェーン事業に係る実績を５か月分計上したことにより飲食事業の売上高は2,327百万円、のれん償却期間を暫定的に20年とし、５か月分ののれん償却費を計上したことによりセグメント利益（営業利益）は12百万円となりました。
なお、飲食事業は、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
④ 警備・その他事業
コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は1,750百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より782百万円増加し36,386百万円となりました。自己資本は1,169百万円増加し24,901百万円（自己資本比率68.4％）、純資産は1,299百万円増加し26,227百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて4,217百万円減少し25,750百万円となりました。これは主に、未収入金が1,383百万円増加し1,452百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,484百万円増加し1,840百万円となったことに対し、現金及び預金が4,865百万円減少し15,761百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が865百万円減少し8,121百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて4,999百万円増加し10,636百万円となりました。これは主に、のれんが3,235百万円増加し4,540百万円となったこと、建物及び構築物（純額）が602百万円増加し871百万円となったこと及び土地が521百万円増加し705百万円となったこと並びに敷金が314百万円増加し876百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が387百万円増加し1,603百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より770百万円減少し8,889百万円となりました。これは主に、預り金が898百万円増加し919百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が893百万円増加し1,608百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が555百万円増加し607百万円となったことに対し、未払法人税等が1,101百万円減少し609百万円となったこと及び未払消費税等が782百万円減少し1,381百万円となったこと並びに未払金が291百万円減少し1,569百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より253百万円増加し1,271百万円となりました。これは主に、長期預かり保証金が147百万円増加し174百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が215百万円増加し416百万円となったこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,486,400 | 37,486,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,486,400 | 37,486,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
─ | 37,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,855,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 356,248 | ― |
| 35,624,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 37,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 356,248 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田８－９－５ | 1,855,600 | ― | 1,855,600 | 4.95 |
| 計 | ― | 1,855,600 | ― | 1,855,600 | 4.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,626 | 15,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,986 | 8,121 | |||||||||
| 商品 | 30 | 55 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20 | 33 | |||||||||
| その他 | 356 | 1,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,967 | 25,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 269 | 871 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 160 | 276 | |||||||||
| 土地 | 184 | 705 | |||||||||
| その他（純額） | 4 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 617 | 1,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,305 | 4,540 | |||||||||
| その他 | 395 | 431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,699 | 4,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,111 | 2,220 | |||||||||
| その他 | 1,217 | 1,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,321 | 3,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,637 | 10,636 | |||||||||
| 資産合計 | 35,604 | 36,386 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52 | 607 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,860 | 1,569 | |||||||||
| 未払費用 | 1,874 | 1,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,710 | 609 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,163 | 1,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 286 | 309 | |||||||||
| その他 | 715 | 1,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,659 | 8,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 816 | 854 | |||||||||
| その他 | 202 | 416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,017 | 1,271 | |||||||||
| 負債合計 | 10,676 | 10,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,286 | 23,546 | |||||||||
| 自己株式 | △2,664 | △3,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,409 | 24,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | 163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174 | 272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 323 | 435 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | 191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,044 | 1,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,928 | 26,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,604 | 36,386 |
0104020_honbun_0749847503510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,259 | 50,373 | |||||||||
| 売上原価 | 31,323 | 33,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,936 | 16,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,469 | 10,100 | |||||||||
| 営業利益 | 7,467 | 6,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71 | - | |||||||||
| 広告収入 | 34 | 46 | |||||||||
| その他 | 29 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 15 | |||||||||
| 和解金 | 41 | 43 | |||||||||
| その他 | 23 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 109 | |||||||||
| 経常利益 | 7,534 | 6,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69 | 346 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 69 | |||||||||
| その他 | 13 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 415 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 20 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 19 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,575 | 6,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,499 | 2,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △92 | 67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,407 | 2,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,168 | 4,654 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 78 | 89 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,090 | 4,566 |
0104035_honbun_0749847503510.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,168 | 4,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 159 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162 | 115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,330 | 4,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,246 | 4,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 84 | 92 |
0104100_honbun_0749847503510.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年10月１日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 ## (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 164 | 百万円 | 228 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 117 | 〃 | 269 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 839 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日 |
| 2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 830 | 23.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,264 | 35.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日 |
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,033 | 29.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0749847503510.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
飲食事業 | 警備・ その他事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,312 | 2,229 | ― | 1,718 | 47,259 | ― | 47,259 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | 9 | ― | 6 | 21 | △21 | ― |
| 計 | 43,318 | 2,238 | ― | 1,723 | 47,280 | △21 | 47,259 |
| セグメント利益 | 7,962 | 76 | ― | 192 | 8,230 | △763 | 7,467 |
(注)１. セグメント利益調整額△763百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
飲食事業 | 警備・ その他事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,937 | 2,359 | 2,327 | 1,750 | 50,373 | ― | 50,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | 15 | ― | 7 | 29 | △29 | ― |
| 計 | 43,944 | 2,374 | 2,327 | 1,757 | 50,402 | △29 | 50,373 |
| セグメント利益 | 7,156 | 88 | 12 | 168 | 7,424 | △811 | 6,613 |
(注)１. セグメント利益調整額△811百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が8,930百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援 事業 |
営業支援 事業 |
飲食 事業 |
警備・その他 事業 |
||
| 派遣 | 25,622 | ― | ― | ― | 25,622 |
| ＢＰＯ | 6,447 | ― | ― | ― | 6,447 |
| 紹介 | 4,445 | ― | ― | ― | 4,445 |
| 請負 | 6,798 | ― | ― | ― | 6,798 |
| 商品販売 | ― | 2,116 | ― | ― | 2,116 |
| 飲食 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 警備 | ― | ― | ― | 1,718 | 1,718 |
| その他 | ― | 113 | ― | ― | 113 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
43,312 | 2,229 | ― | 1,718 | 47,259 |
| 外部顧客への売上高 | 43,312 | 2,229 | ― | 1,718 | 47,259 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援 事業 |
営業支援 事業 |
飲食 事業 |
警備・その他 事業 |
||
| 派遣 | 25,521 | ― | ― | ― | 25,521 |
| ＢＰＯ | 6,459 | ― | ― | ― | 6,459 |
| 紹介 | 4,848 | ― | ― | ― | 4,848 |
| 請負 | 7,109 | ― | ― | ― | 7,109 |
| 商品販売 | ― | 2,254 | ― | ― | 2,254 |
| 飲食 | ― | ― | 2,327 | ― | 2,327 |
| 警備 | ― | ― | ― | 1,750 | 1,750 |
| その他 | ― | 105 | ― | ― | 105 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
43,937 | 2,359 | 2,327 | 1,750 | 50,373 |
| 外部顧客への売上高 | 43,937 | 2,359 | 2,327 | 1,750 | 50,373 |
(注)第２四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 140円66銭 | 127円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,090 | 4,566 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,090 | 4,566 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,182,704 | 35,796,077 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 139円92銭 | 126円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 193,065 | 200,602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、Ａｐｐ Ｘ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月27日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ａｐｐ Ｘ株式会社
事業の内容 求人検索アプリ事業を運営する株式会社インプリを子会社に持つ特別目的会社
② 企業結合を行った主な理由
Ａｐｐ Ｘ株式会社の子会社である株式会社インプリは、ハローワーク等の求人検索アプリを開発・運営しており、培われたノウハウによる非常に高い集客力と顧客への送客力によって、求職者の最適な仕事探しを支援するとともに、求人掲載企業が求職者を集める上で不可欠な存在になっています。
同じく採用力に強みを持つ当社グループとの相互送客により、強いシナジー効果を生み出すことができるため、これまで以上に顧客満足度の向上、顧客拡大を図ることが可能になり、上記の社会環境や労働市場の後押しもふまえて事業拡大の余地が十分にあり、今後さらなる成長が見込めると考えております。
③ 企業結合日
2023年10月27日（みなし取得日2023年10月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,552百万円
取得原価 2,552百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 123百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式総数 | 600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68％） |
| ③ 株式取得価額の総額 | 784百万円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2023年11月13日から2023年12月22日まで |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
第31期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,033百万円
② １株あたりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
0201010_honbun_0749847503510.htm
該当事項はありません。
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