Quarterly Report • May 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自2020年１月１日 至2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4832 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4832 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05182-000 2020-05-15 E05182-000 2019-01-01 2019-03-31 E05182-000 2019-01-01 2019-12-31 E05182-000 2020-01-01 2020-03-31 E05182-000 2019-03-31 E05182-000 2019-12-31 E05182-000 2020-03-31 E05182-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05182-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05182-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05182-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05182-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05182-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05182-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2019年１月１日
至2019年３月31日 | 自2020年１月１日
至2020年３月31日 | 自2019年１月１日
至2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,119 | 10,675 | 44,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,604 | 1,746 | 7,064 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,066 | 1,132 | 4,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,231 | 715 | 5,326 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,614 | 16,221 | 16,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,084 | 22,486 | 23,464 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.34 | 30.45 | 124.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.21 | 30.29 | 123.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 68.2 | 65.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として人事コンサルティングのノウハウを持つ株式会社ＨＲマネジメント株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（営業支援事業）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計22社で構成されております。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（9）大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う自粛の影響により、個人消費が総じて弱い動きとなっていること、企業収益が製造業を中心に弱含んでいること、企業の業況判断は悪化していること等、足下で大幅に下押しされており、景気は厳しい状況にあります。景気の先行きに関しましては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢の改善の動きが継続してきたものの、新規求人数が減少傾向となっていること、有効求人倍率が低下していること、完全失業者数が増加していること等、感染症の影響が見受けられ、先行きに関しましては、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の個々の需要動向の変動による影響を受けた結果、短期業務支援事業の伸長が想定を下回ったことを主因とし10,675百万円（前年同期比5.5％増）に留まりました。
利益面では、主力サービスの伸長が想定を下回ったことで、連結営業利益は1,696百万円（前年同期比6.6％増）、連結経常利益は1,746百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円（前年同期比6.2％増）に留まりました。
連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の個々の需要動向の変動による影響を受けた結果、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」の伸長が想定を下回ったことを主因とし、短期業務支援事業の売上高は9,217百万円(前年同期比5.5％増)に留まりました。
利益面では、主力サービスの伸長が想定を下回ったことを主因とし、セグメント利益（営業利益）は1,785百万円 （前年同期比1.3％増）に留まりました。
② 営業支援事業
今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因として、営業支援事業の売上高は907百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は前年同期比83百万円の増益となる74百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は551百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努め、営業利益率を改善させたことにより、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より978百万円減少し22,486百万円となりました。自己資本は114百万円減少し15,333百万円（自己資本比率68.2％）、純資産は８百万円増加し16,221百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて589百万円減少し17,380百万円となりました。これは主に、未収入金が339百万円増加し379百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が309百万円増加し656百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が476百万円減少し5,301百万円となったこと及び現金及び預金が438百万円減少し11,373百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて389百万円減少し5,106百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が221百万円増加し371百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が259百万円増加し1,072百万円となったことに対し、投資有価証券が684百万円減少し2,115百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より969百万円減少し5,458百万円となりました。これは主に、源泉所得税預り金が823百万円増加し895百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が625百万円増加し985百万円となったこと及び賞与引当金が164百万円増加し236百万円となったことに対し、未払法人税等が985百万円減少し244百万円となったこと、未払消費税等が314百万円減少し893百万円となったこと及び未払費用が255百万円減少し966百万円となったこと並びに未払金が210百万円減少し1,057百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より17百万円減少し808百万円となりました。これは主に、長期借入金が20百万円増加し20百万円になったこと及び退職給付に係る負債が19百万円増加し648百万円となったことに対し、繰延税金負債が60百万円減少し０百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が55百万円減少し140百万円となったこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 |
─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,328,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 371,532 | ― |
| 37,153,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,900 | |||
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 371,532 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田 八丁目９番５号 |
1,328,300 | ― | 1,328,300 | 3.45 |
| 計 | ― | 1,328,300 | ― | 1,328,300 | 3.45 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,811 | 11,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,777 | 5,301 | |||||||||
| 商品 | 26 | 38 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32 | 33 | |||||||||
| その他 | 346 | 656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,969 | 17,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 279 | 283 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 189 | 257 | |||||||||
| 土地 | 184 | 184 | |||||||||
| その他（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 653 | 725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 943 | 919 | |||||||||
| その他 | 342 | 326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,285 | 1,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,798 | 2,115 | |||||||||
| その他 | 814 | 1,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,557 | 3,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,495 | 5,106 | |||||||||
| 資産合計 | 23,464 | 22,486 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24 | 33 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,267 | 1,057 | |||||||||
| 未払費用 | 1,221 | 966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,229 | 244 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,206 | 893 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71 | 236 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 48 | 45 | |||||||||
| その他 | 360 | 985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,427 | 5,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 629 | 648 | |||||||||
| その他 | 195 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 824 | 808 | |||||||||
| 負債合計 | 7,251 | 6,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,119 | 12,471 | |||||||||
| 自己株式 | △2,107 | △2,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,798 | 15,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 649 | 232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 649 | 183 | |||||||||
| 新株予約権 | 119 | 130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 646 | 758 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,213 | 16,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,464 | 22,486 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,119 | 10,675 | |||||||||
| 売上原価 | 5,682 | 6,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,437 | 4,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,846 | 2,964 | |||||||||
| 営業利益 | 1,591 | 1,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | - | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 39 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 25 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 和解金 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 1,604 | 1,746 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 2 | |||||||||
| 災害による損失 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,594 | 1,744 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 581 | 603 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △67 | △67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 513 | 535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,080 | 1,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,066 | 1,132 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,080 | 1,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | △445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 151 | △494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,231 | 715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,206 | 666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 49 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自2019年１月１日 至2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 至2020年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 62 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 〃 | 50 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 677 | 18.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月15日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年２月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 780 | 21.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月13日 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,739 | 798 | 581 | 10,119 | ― | 10,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 8,739 | 798 | 581 | 10,119 | △0 | 10,119 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,762 | △9 | 57 | 1,810 | △219 | 1,591 |
(注)１. セグメント利益調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,217 | 907 | 551 | 10,675 | ― | 10,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | ― | 3 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 9,220 | 907 | 554 | 10,681 | △6 | 10,675 |
| セグメント利益 | 1,785 | 74 | 62 | 1,921 | △225 | 1,696 |
(注)１. セグメント利益調整額△225百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自2019年１月１日 至2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 至2020年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円34銭 | 30円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,066 | 1,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,066 | 1,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,607,848 | 37,158,048 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円21銭 | 30円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 178,233 | 199,418 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（自己株式の買付け）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取締役会決議内容
| 株券等の種類 | 総数 | 取得価額の総額 |
| 普通株式 | 449,600株（上限） | 991,817,600円（上限） |
| （注）１.発行済株式総数 | 38,486,400株（2020年２月７日現在） |
| （注）２.発行済株式総数に対する割合 | 1.17％（小数点以下第三位を四捨五入） |
| （注）３.取得する期間 | 2020年２月10日から2020年４月24日まで |
３．取得に係る事項の内容
（１）日程等
| ① 取締役会決議 | 2020年２月７日 |
| ② 公開買付開始公告日 | 2020年２月10日 |
| ③ 公開買付届出書提出日 | 2020年２月10日 |
| ④ 買付け等の期間 | 2020年２月10日から2020年３月10日まで（20営業日） |
普通株式１株につき、金2,206円
当社は、2020年２月７日の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日（2020年２月７日）の前営業日である2020年２月６日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,451円に対して10％ディスカウントした2,206円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。
| 株券等の種類 | 買付数 | 超過数 | 計 |
| 普通株式 | 449,500株 | ―株 | 449,500株 |
1,019,022,731円
（注）買付け等に要した資金の金額は、買付代金（991,597,000円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用の合計です。
2020年４月２日
0104110_honbun_0749846503204.htm
2020年２月７日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 780百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月13日
0201010_honbun_0749846503204.htm
該当事項はありません。
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