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FULLCAST HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自2020年4月1日  至2020年6月30日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  坂  巻  一  樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長  小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05182-000 2020-08-13 E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 E05182-000 2019-01-01 2019-12-31 E05182-000 2020-01-01 2020-06-30 E05182-000 2019-06-30 E05182-000 2019-12-31 E05182-000 2020-06-30 E05182-000 2019-04-01 2019-06-30 E05182-000 2020-04-01 2020-06-30 E05182-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05182-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05182-000 2018-12-31 E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0749847003207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2019年1月1日

至2019年6月30日 | 自2020年1月1日

至2020年6月30日 | 自2019年1月1日

至2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,203 | 21,435 | 44,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,498 | 3,303 | 7,064 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,323 | 2,256 | 4,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,686 | 1,908 | 5,326 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,252 | 16,433 | 16,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,409 | 21,976 | 23,464 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 62.12 | 61.07 | 124.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.81 | 60.74 | 123.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.6 | 70.2 | 65.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,721 | 947 | 5,408 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △277 | 230 | 8 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,530 | △1,774 | △2,073 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,380 | 11,294 | 11,811 |

回次 第27期

第2四半期

連結会計期間
第28期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2020年4月1日

至2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 33.81 30.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

(短期業務支援事業)

当社グループが有するBPOサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として人事コンサルティングのノウハウを持つ株式会社HRマネジメント株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(営業支援事業)

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2020年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社の計22社で構成されております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(9)大規模な自然災害及び感染症について

当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による外出の自粛の影響により、企業収益が急速に減少していること等、景気は極めて厳しい状況にあったものの、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費がこのところ持ち直しの動きがみられること、企業の業況判断が厳しさは残るものの、改善の兆しがみられること等、下げ止まりつつあります。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人数及び新規求人数が減少傾向となっていること、有効求人倍率が低下していること、完全失業者数及び完全失業率が増加していること等、感染症の影響が見受けられ、先行きに関しましては、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。

このような環境のもと、当社グル―プでは、当第2四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。

連結売上高は、コロナ禍に伴う各自治体からの外出自粛要請や政府からの緊急事態宣言の発令に伴う企業活動の自粛ないしは休止により、主力事業である短期業務支援事業において、顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたことで21,435百万円(前年同期比1.1%増)に留まりました。

利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社HRマネジメントの業績を取り込んだことに伴い5,781百万円(前年同期比2.3%増)となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は3,281百万円(前年同期比5.0%減)、連結経常利益は3,303百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症による損失17百万円を特別損失に計上した一方で、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと等により2,256百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

連結子会社のうち株式会社HRマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①  短期業務支援事業

コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連(飲食、小売、宿泊)業種の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたものの、短期業務支援事業の売上高は17,969百万円(前年同期比1.5%減)と前年同期同水準に留めました。

利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益(営業利益)は3,254百万円 (前年同期比11.7%減)となりました。

②  営業支援事業

今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因とし、加えて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことにより、営業支援事業の売上高は2,418百万円(前年同期比33.6%増)となりました。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は338百万円(前年同期比302.9%増)となりました。

③  警備・その他事業

コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は1,048百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が1.6ポイント改善した結果、セグメント利益(営業利益)は119百万円(前年同期比5.6%増)と前年同期同水準に留めました。

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,488百万円減少し21,976百万円となりました。自己資本は13百万円減少し15,434百万円(自己資本比率70.2%)、純資産は221百万円増加し16,433百万円となりました。

資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。 

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて750百万円減少し17,218百万円となりました。これは主に、未収入金が68百万円増加し109百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が70百万円増加し416百万円となったことに対し、現金及び預金が517百万円減少し11,294百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が308百万円減少し5,468百万円となったこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて737百万円減少し4,758百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が126百万円増加し276百万円となったこと及び敷金が27百万円増加し544百万円となったこと並びに差入保証金が13百万円増加し35百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が161百万円増加し974百万円となったことに対し、投資有価証券が904百万円減少し1,894百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,711百万円減少し4,716百万円となりました。これは主に、未払法人税等が791百万円減少し437百万円となったこと、未払消費税等が484百万円減少し722百万円となったこと、未払費用が199百万円減少し1,021百万円となったこと及び未払金が137百万円減少し1,130百万円となったこと並びに源泉所得税預り金が46百万円増加し118百万円となったことに対し、社会保険料預り金が168百万円減少し54百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が113百万円減少し248百万円となったこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて3百万円増加し827百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が59百万円減少し0百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が53百万円減少し142百万円となったことに対し、退職給付に係る負債が36百万円増加し665百万円となったこと及び長期借入金が20百万円増加し20百万円となったこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて597百万円減少し、日本電気サービス株式会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額80百万円を加味した結果、11,294百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払額が1,818百万円、未払消費税等の減少額が499百万円、投資有価証券売却益が250百万円、未払費用の減少額が219百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が205百万円であったことに対し、税金等調整前四半期純利益が3,523百万円、売上債権の減少額が388百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は947百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が1,721百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出が110百万円、無形固定資産の取得による支出が65百万円であったことに対し、投資有価証券の売却による収入が416百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は230百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が277百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得による支出が994百万円、配当金の支払額が779百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,774百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が1,530百万円)となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
110,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,486,400 38,486,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
38,486,400 38,486,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
38,486,400 2,780

2020年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヒラノ・アソシエイツ 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 13,826,600 37.7
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 3,529,500 9.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,652,800 4.5
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,321,100 3.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 1,304,000 3.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-11 672,300 1.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND

(東京都中央区日本橋3-11-1)
601,200 1.6
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA

 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
380,000 1.0
VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US

(東京都新宿区新宿6-27-30)
374,200 1.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
362,742 1.0
24,024,442 65.4

(注)上記の他、当社所有の自己株式1,777,852株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,777,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 367,033
36,703,300
単元未満株式 普通株式
5,300
発行済株式総数 38,486,400
総株主の議決権 367,033

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社フルキャストホールディングス
東京都品川区西五反田8-9-5 1,777,800 1,777,800 4.62
1,777,800 1,777,800 4.62

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,811 11,294
受取手形及び売掛金 5,777 5,468
商品 26 28
貯蔵品 32 33
その他 346 416
貸倒引当金 △23 △20
流動資産合計 17,969 17,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 279 295
工具、器具及び備品(純額) 189 235
土地 184 184
その他(純額) 1 2
有形固定資産合計 653 716
無形固定資産
のれん 943 875
その他 342 344
無形固定資産合計 1,285 1,219
投資その他の資産
投資有価証券 2,798 1,894
その他 814 974
貸倒引当金 △55 △46
投資その他の資産合計 3,557 2,823
固定資産合計 5,495 4,758
資産合計 23,464 21,976
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24 20
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,267 1,130
未払費用 1,221 1,021
未払法人税等 1,229 437
未払消費税等 1,206 722
賞与引当金 71 81
解約調整引当金 48 56
その他 360 248
流動負債合計 6,427 4,716
固定負債
長期借入金 - 20
退職給付に係る負債 629 665
その他 195 142
固定負債合計 824 827
負債合計 7,251 5,543
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 12,119 13,595
自己株式 △2,107 △3,099
株主資本合計 14,798 15,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649 191
為替換算調整勘定 - △40
その他の包括利益累計額合計 649 152
新株予約権 119 141
非支配株主持分 646 859
純資産合計 16,213 16,433
負債純資産合計 23,464 21,976

 0104020_honbun_0749847003207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 21,203 21,435
売上原価 12,096 12,373
売上総利益 9,107 9,062
販売費及び一般管理費 ※1 5,654 ※1 5,781
営業利益 3,453 3,281
営業外収益
受取配当金 1 2
持分法による投資利益 44 43
債務勘定整理益 - 19
その他 43 20
営業外収益合計 89 84
営業外費用
支払利息 5 3
和解金 7 19
自己株式取得費用 20 25
その他 13 15
営業外費用合計 44 62
経常利益 3,498 3,303
特別利益
投資有価証券売却益 - 250
特別利益合計 - 250
特別損失
投資有価証券評価損 - 10
固定資産除却損 9 3
災害による損失 6 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - ※2 17
特別損失合計 15 30
税金等調整前四半期純利益 3,483 3,523
法人税、住民税及び事業税 1,125 1,045
法人税等調整額 △11 45
法人税等合計 1,114 1,090
四半期純利益 2,368 2,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,323 2,256

 0104035_honbun_0749847003207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 2,368 2,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 317 △486
為替換算調整勘定 - △40
その他の包括利益合計 317 △525
四半期包括利益 2,686 1,908
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,631 1,759
非支配株主に係る四半期包括利益 55 149

 0104050_honbun_0749847003207.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,483 3,523
減価償却費 125 134
のれん償却額 103 100
貸倒引当金の増減額(△は減少) △26 △11
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 2
解約調整引当金の増減額(△は減少) 2 8
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 5 3
持分法による投資損益(△は益) △44 △43
投資有価証券売却損益(△は益) - △250
投資有価証券評価損益(△は益) - 10
新型コロナウイルス感染症による損失 - 17
売上債権の増減額(△は増加) △225 388
たな卸資産の増減額(△は増加) △13 △2
未収入金の増減額(△は増加) 10 △4
仕入債務の増減額(△は減少) △114 △204
未払費用の増減額(△は減少) 27 △219
未払消費税等の増減額(△は減少) △162 △499
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 36
その他 △10 △205
小計 3,210 2,782
利息及び配当金の受取額 10 2
利息の支払額 △5 △3
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △17
法人税等の支払額 △1,494 △1,818
法人税等の還付額 1 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,721 947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △101 △110
無形固定資産の取得による支出 △152 △65
投資有価証券の取得による支出 △43 △0
投資有価証券の売却による収入 - 416
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △18
貸付金の回収による収入 24 9
その他 △5 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △277 230
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △8 -
自己株式の取得による支出 △847 △994
配当金の支払額 △676 △779
その他 - △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,530 △1,774
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △87 △597
現金及び現金同等物の期首残高 8,467 11,811
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 80
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,380 ※ 11,294

 0104100_honbun_0749847003207.htm

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半には収束し、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響はないと考えております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
給与及び賞与 1,983 百万円 2,147 百万円
雑給 676 635
法定福利費 425 450
退職給付費用 35 52
地代家賃 420 470
求人費 252 133
貸倒引当金繰入額 5 △2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
現金及び預金 8,380 百万円 11,294 百万円
現金及び現金同等物 8,380 百万円 11,294 百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日  至2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年2月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 677 18.00 2018年12月31日 2019年3月15日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年8月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 706 19.00 2019年6月30日 2019年9月2日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年2月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 780 21.00 2019年12月31日 2020年3月13日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年8月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 697 19.00 2020年6月30日 2020年9月1日

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日  至2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
短期業務

支援事業
営業

支援事業
警備・

その他事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 18,243 1,810 1,150 21,203 21,203
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 0 0 △0
18,244 1,810 1,150 21,203 △0 21,203
セグメント利益 3,685 84 113 3,882 △429 3,453

(注)1. セグメント利益調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日  至2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
短期業務

支援事業
営業

支援事業
警備・

その他事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 17,969 2,418 1,048 21,435 21,435
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 5 11 △11
17,975 2,418 1,053 21,446 △11 21,435
セグメント利益 3,254 338 119 3,712 △431 3,281

(注)1. セグメント利益調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自2019年1月1日

至2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自2020年1月1日

至2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 62円12銭 61円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,323 2,256
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,323 2,256
普通株式の期中平均株式数(株) 37,391,079 36,935,768
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 61円81銭 60円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 185,322 201,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】

第28期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月7日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額      697百万円

② 1株あたりの金額    19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月1日

 0201010_honbun_0749847003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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