FULLCAST HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 0000000_header_0749847503210.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自2020年７月１日  至2020年９月30日)
【会社名】	株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】	FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ  坂　巻　一　樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】	03-4530-4832
【事務連絡者氏名】	経理部長  小　林　勝　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】	03-4530-4832
【事務連絡者氏名】	経理部長  小　林　勝　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05182-000 2020-11-12 E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 E05182-000 2019-01-01 2019-12-31 E05182-000 2020-01-01 2020-09-30 E05182-000 2019-09-30 E05182-000 2019-12-31 E05182-000 2020-09-30 E05182-000 2019-07-01 2019-09-30 E05182-000 2020-07-01 2020-09-30 E05182-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05182-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05182-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05182-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05182-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05182-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0749847503210.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2019年１月１日

至2019年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2019年１月１日

至2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,738 | 31,914 | 44,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,478 | 4,699 | 7,064 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,618 | 3,167 | 4,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,110 | 2,904 | 5,326 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,021 | 16,743 | 16,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,977 | 22,315 | 23,464 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 96.96 | 85.92 | 124.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.47 | 85.44 | 123.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 70.2 | 65.8 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.85	24.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（短期業務支援事業）

当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として人事コンサルティングのノウハウを持つ株式会社ＨＲマネジメント株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（営業支援事業）

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計22社で構成されております。 

 0102010_honbun_0749847503210.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（9）大規模な自然災害及び感染症について

当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の大幅な減少が続いていること等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除以降、個人消費が持ち直していること、企業の業況判断が厳しさは残るものの、改善の動きがみられること等、このところ持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の低下が続いていること、完全失業者数の増加及び完全失業率の上昇が続いていること等、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、新規求人数がこのところ横ばい圏内となっていること等、雇用者数等の動きに底堅さもみられております。先行きに関しましては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。

このような環境のもと、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。

連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと及び感染第二波への警戒が、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで31,914百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社ＨＲマネジメントの業績を取り込んだことに伴い8,605百万円（前年同期比1.5％増）となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は4,672百万円（前年同期比13.0％減）、連結経常利益は4,699百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失26百万円を特別損失に計上したこと等により3,167百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。

２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①  短期業務支援事業

コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと及び第２四半期連結会計期間に取り込んだ、物流業における医薬品、生活必需品、食品などの出荷の一時的な繁忙需要が当第３四半期連結会計期間は沈静化したことにより、短期業務支援事業の売上高は26,847百万円(前年同期比5.3％減)となりました。

利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は4,669百万円 （前年同期比18.2％減）となりました。

②  営業支援事業

主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は3,476百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は430百万円（前年同期比287.2％増）となりました。

③  警備・その他事業

コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は1,591百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイント改善した結果、セグメント利益（営業利益）は199百万円（前年同期比8.4％増）と前年同期同水準に留めました。

（２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,149百万円減少し22,315百万円となりました。自己資本は225百万円増加し15,672百万円（自己資本比率70.2％）、純資産は530百万円増加し16,743百万円となりました。

資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて510百万円減少し17,459百万円となりました。これは主に、未収入金が238百万円増加し278百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が216百万円増加し562百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が647百万円減少し5,130百万円となったこと及び現金及び預金が74百万円減少し11,737百万円となったこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて639百万円減少し4,856百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が172百万円増加し322百万円となったこと及び敷金が60百万円増加し577百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が253百万円増加し1,067百万円となったことに対し、投資有価証券が816百万円減少し1,982百万円となったこと及びのれんが118百万円減少し825百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,697百万円減少し4,730百万円となりました。これは主に、賞与引当金が182百万円増加し253百万円となったことに対し、未払法人税等が916百万円減少し312百万円となったこと、未払消費税等が396百万円減少し810百万円となったこと及び未払費用が277百万円減少し944百万円となったこと並びに未払金が234百万円減少し1,033百万円となったこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末より18百万円増加し843百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が58百万円減少し２百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が55百万円減少し140百万円となったことに対し、退職給付に係る負債が54百万円増加し683百万円となったこと及び長期借入金が20百万円増加し20百万円となったこと等によるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0749847503210.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,486,400	38,486,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	38,486,400	38,486,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	─	38,486,400	─	2,780	─	─

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
1,777,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	367,033	―
36,703,300
単元未満株式	普通株式	―	―
5,300
発行済株式総数	38,486,400	―	―
総株主の議決権	―	367,033	―

(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス	東京都品川区西五反田８－９－５	1,777,800	―	1,777,800	4.62
計	―	1,777,800	―	1,777,800	4.62

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0749847503210.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0749847503210.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,811	11,737
		受取手形及び売掛金								5,777	5,130
		商品								26	30
		貯蔵品								32	22
		その他								346	562
		貸倒引当金								△23	△23
		流動資産合計								17,969	17,459
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							279	290
			工具、器具及び備品（純額）							189	214
			土地							184	184
			その他（純額）							1	0
			有形固定資産合計							653	689
		無形固定資産
			のれん							943	825
			その他							342	352
			無形固定資産合計							1,285	1,177
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,798	1,982
			その他							814	1,067
			貸倒引当金							△55	△58
			投資その他の資産合計							3,557	2,991
		固定資産合計								5,495	4,856
	資産合計									23,464	22,315

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								24	36
		短期借入金								1,000	1,000
		未払金								1,267	1,033
		未払費用								1,221	944
		未払法人税等								1,229	312
		未払消費税等								1,206	810
		賞与引当金								71	253
		解約調整引当金								48	62
		その他								360	279
		流動負債合計								6,427	4,730
	固定負債
		長期借入金								-	20
		退職給付に係る負債								629	683
		その他								195	140
		固定負債合計								824	843
	負債合計									7,251	5,572
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,780	2,780
		資本剰余金								2,006	2,006
		利益剰余金								12,119	13,808
		自己株式								△2,107	△3,099
		株主資本合計								14,798	15,496
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								649	216
		為替換算調整勘定								-	△40
		その他の包括利益累計額合計								649	176
	新株予約権									119	152
	非支配株主持分									646	919
	純資産合計									16,213	16,743
負債純資産合計										23,464	22,315

 0104020_honbun_0749847503210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										32,738	31,914
売上原価										18,892	18,638
売上総利益										13,846	13,276
販売費及び一般管理費										8,479	8,605
営業利益										5,367	4,672
営業外収益
	受取配当金									2	2
	持分法による投資利益									74	85
	債務勘定整理益									-	21
	その他									99	35
	営業外収益合計									174	143
営業外費用
	支払利息									7	5
	和解金									14	34
	自己株式取得費用									20	25
	その他									22	51
	営業外費用合計									63	115
経常利益										5,478	4,699
特別利益
	投資有価証券売却益									-	250
	その他									-	18
	特別利益合計									-	268
特別損失
	投資有価証券評価損									-	10
	固定資産除却損									14	8
	災害による損失									6	-
	新型コロナウイルス感染症による損失									-	※ 26
	特別損失合計									19	44
税金等調整前四半期純利益										5,459	4,924
法人税、住民税及び事業税										1,809	1,540
法人税等調整額										△49	△18
法人税等合計										1,760	1,522
四半期純利益										3,699	3,402
非支配株主に帰属する四半期純利益										81	235
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,618	3,167

 0104035_honbun_0749847503210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										3,699	3,402
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									412	△458
	為替換算調整勘定									-	△40
	その他の包括利益合計									412	△498
四半期包括利益										4,110	2,904
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,022	2,694
	非支配株主に係る四半期包括利益									88	210

 0104100_honbun_0749847503210.htm

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半には収束し、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響はないと考えております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自2019年１月１日 至2019年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 至2020年９月30日)
減価償却費	202	百万円	202	百万円
のれんの償却額	155	〃	151	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日  至2019年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年２月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	677	18.00	2018年12月31日	2019年３月15日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	706	19.00	2019年６月30日	2019年９月２日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年２月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	780	21.00	2019年12月31日	2020年３月13日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	697	19.00	2020年６月30日	2020年９月１日

 0104110_honbun_0749847503210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日  至2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計	調整額   (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	警備・ その他事業
売上高
外部顧客への売上高	28,343	2,635	1,761	32,738	-	32,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	0	0	△0	-
計	28,343	2,635	1,761	32,738	△0	32,738
セグメント利益	5,705	111	184	6,000	△633	5,367

（注）１．セグメント利益調整額△633百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日  至2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計	調整額   (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	警備・ その他事業
売上高
外部顧客への売上高	26,847	3,476	1,591	31,914	-	31,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	7	19	△19	-
計	26,859	3,476	1,598	31,933	△19	31,914
セグメント利益	4,669	430	199	5,298	△626	4,672

（注）１．セグメント利益調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自2019年１月１日 至2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 至2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	96円96銭	85円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,618	3,167
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,618	3,167
普通株式の期中平均株式数(株)	37,312,549	36,859,475
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	96円47銭	85円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	190,129	206,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

第28期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　      697百万円

② １株あたりの金額　  19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年９月１日

 0201010_honbun_0749847503210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。