Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05182-000 2019-08-13 E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 E05182-000 2018-01-01 2018-12-31 E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 E05182-000 2018-06-30 E05182-000 2018-12-31 E05182-000 2019-06-30 E05182-000 2018-04-01 2018-06-30 E05182-000 2019-04-01 2019-06-30 E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05182-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05182-000 2017-12-31 E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第27期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2018年１月１日
至2018年６月30日 | 自2019年１月１日
至2019年６月30日 | 自2018年１月１日
至2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,354 | 21,203 | 38,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,784 | 3,498 | 5,286 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,869 | 2,323 | 3,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,914 | 2,686 | 3,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,063 | 14,252 | 13,049 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,603 | 20,409 | 19,808 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 49.57 | 62.12 | 87.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.35 | 61.81 | 87.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 66.6 | 63.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,379 | 1,721 | 4,474 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 135 | △277 | △2,870 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,753 | △1,530 | △2,508 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,132 | 8,380 | 8,467 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 |
第27期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.69 | 33.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層の注意を要するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人数が横ばい圏内で推移していること、また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより21,203百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、連結営業利益は3,453百万円（前年同期比25.6％増）となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は3,498百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は18,243百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は3,685百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は1,810百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面では、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,150百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より601百万円増加し20,409百万円となりました。自己資本は1,127百万円増加し13,601百万円（自己資本比率66.6％）、純資産は1,203百万円増加し14,252百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて174百万円増加し14,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金が87百万円減少し8,380百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が232百万円増加し5,427百万円となったこと及び商品が23百万円増加し46百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて427百万円増加し6,207百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が102百万円減少し174百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が119百万円減少し876百万円となったこと及びのれんが103百万円減少し1,043百万円となったことに対し、投資有価証券が540百万円増加し2,701百万円となったこと及び建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他（純額）が59百万円増加し96百万円となったこと並びにソフトウエアが32百万円増加し315百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が36百万円増加し355百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて648百万円減少し5,171百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が79百万円増加し104百万円となったこと及び賞与引当金が32百万円増加し89百万円となったことに対し、未払法人税等が410百万円減少し574百万円となったこと及び未払金が242百万円減少し1,169百万円となったこと並びに未払消費税等が163百万円減少し726百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて46百万円増加し986百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が30百万円増加し45百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が35百万円増加し181百万円となったこと及び退職給付に係る負債が18百万円増加し575百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し8,380百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が3,483百万円、減価償却費が125百万円、のれん償却額が103百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,494百万円、売上債権の増加額が225百万円、未払消費税等の減少額が162百万円、仕入債務の減少額が114百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,721百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,379百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入が24百万円であったことに対し、無形固定資産の取得による支出が152百万円、有形固定資産の取得による支出が101百万円、投資有価証券の取得による支出が43百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は277百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が135百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が847百万円、配当金の支払額が676百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,530百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,753百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 13,894,600 | 37.39 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 4,850,600 | 13.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,832,500 | 4.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 1,387,800 | 3.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 994,800 | 2.68 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋３-11-１） |
649,900 | 1.75 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 495,300 | 1.33 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２－15－１） |
489,947 | 1.32 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－９－１） |
414,700 | 1.12 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 405,200 | 1.09 |
| 計 | － | 25,415,347 | 68.40 |
（注）上記の他、当社所有の自己株式1,328,352株があります。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,328,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 371,525 | ― |
| 37,152,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 371,525 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田八丁目９番５号 | 1,328,300 | ─ | 1,328,300 | 3.45 |
| 計 | ─ | 1,328,300 | ─ | 1,328,300 | 3.45 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,467 | 8,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,195 | 5,427 | |||||||||
| 商品 | 23 | 46 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45 | 35 | |||||||||
| その他 | 315 | 333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,028 | 14,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 463 | 468 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 182 | 164 | |||||||||
| 土地 | 565 | 565 | |||||||||
| その他（純額） | 37 | 96 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,247 | 1,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,146 | 1,043 | |||||||||
| その他 | 320 | 355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,466 | 1,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,161 | 2,701 | |||||||||
| その他 | 995 | 876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,068 | 3,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,780 | 6,207 | |||||||||
| 資産合計 | 19,808 | 20,409 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25 | 104 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 1,411 | 1,169 | |||||||||
| 未払費用 | 1,031 | 1,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 984 | 574 | |||||||||
| 未払消費税等 | 889 | 726 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57 | 89 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 46 | 48 | |||||||||
| その他 | 360 | 387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,820 | 5,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 237 | 230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 557 | 575 | |||||||||
| その他 | 145 | 181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 940 | 986 | |||||||||
| 負債合計 | 6,759 | 6,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,858 | 10,504 | |||||||||
| 自己株式 | △1,280 | △2,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,364 | 13,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110 | 418 | |||||||||
| 新株予約権 | 76 | 97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 499 | 554 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,049 | 14,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,808 | 20,409 |
0104020_honbun_0749847003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,354 | 21,203 | |||||||||
| 売上原価 | 10,418 | 12,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,936 | 9,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,187 | ※ 5,654 | |||||||||
| 営業利益 | 2,749 | 3,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14 | 21 | |||||||||
| その他 | 18 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 89 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 破損補償費 | 1 | 2 | |||||||||
| 和解金 | 9 | 7 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 3 | 20 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 2,784 | 3,498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 9 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,803 | 3,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 813 | 1,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 917 | 1,114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,885 | 2,368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,869 | 2,323 |
0104035_honbun_0749847003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,885 | 2,368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | 317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,914 | 2,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,891 | 2,631 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 55 |
0104050_honbun_0749847003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,803 | 3,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 110 | 125 | |||||||||
| のれん償却額 | 73 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 32 | |||||||||
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | △24 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △28 | △44 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △24 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △320 | △225 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28 | △13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72 | △114 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 12 | 10 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △62 | 27 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △96 | △162 | |||||||||
| その他 | 129 | △10 | |||||||||
| 小計 | 2,641 | 3,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,271 | △1,494 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,379 | 1,721 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36 | △101 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △152 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49 | △43 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 263 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △29 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24 | 24 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 24 | - | |||||||||
| その他 | △23 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 135 | △277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △532 | △8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △685 | △847 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △530 | △676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,753 | △1,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △239 | △87 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,371 | 8,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,132 | ※ 8,380 |
0104100_honbun_0749847003107.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自2018年１月１日 | (自2019年１月１日 | ||||
| 至2018年６月30日) | 至2019年６月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 1,816 | 百万円 | 1,983 | 百万円 | |
| 雑給 | 620 | 〃 | 676 | 〃 | |
| 法定福利費 | 372 | 〃 | 425 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 33 | 〃 | 35 | 〃 | |
| 地代家賃 | 391 | 〃 | 420 | 〃 | |
| 求人費 | 226 | 〃 | 252 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 〃 | 5 | 〃 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自2018年１月１日 | (自2019年１月１日 | ||||
| 至2018年６月30日) | 至2019年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 9,132 | 百万円 | 8,380 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 9,132 | 百万円 | 8,380 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 530 | 14.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 14.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 |
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 677 | 18.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月15日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 706 | 19.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,523 | 1,834 | 997 | 18,354 | ― | 18,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 15,524 | 1,834 | 997 | 18,354 | △0 | 18,354 |
| セグメント利益 | 3,080 | 92 | 70 | 3,242 | △493 | 2,749 |
(注)１. セグメント利益調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,288百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、235百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,243 | 1,810 | 1,150 | 21,203 | ― | 21,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 18,244 | 1,810 | 1,150 | 21,203 | △0 | 21,203 |
| セグメント利益 | 3,685 | 84 | 113 | 3,882 | △429 | 3,453 |
(注)１. セグメント利益調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自2018年１月１日 至2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2019年１月１日 至2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円57銭 | 62円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,869 | 2,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,869 | 2,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,706,470 | 37,391,079 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円35銭 | 61円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 173,669 | 185,322 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第27期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 706百万円
② １株あたりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
0201010_honbun_0749847003107.htm
該当事項はありません。
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