Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4832 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4832 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05182-000 2019-11-13 E05182-000 2018-01-01 2018-09-30 E05182-000 2018-01-01 2018-12-31 E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 E05182-000 2018-09-30 E05182-000 2018-12-31 E05182-000 2019-09-30 E05182-000 2018-07-01 2018-09-30 E05182-000 2019-07-01 2019-09-30 E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2018年１月１日
至2018年９月30日 | 自2019年１月１日
至2019年９月30日 | 自2018年１月１日
至2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,204 | 32,738 | 38,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,357 | 5,478 | 5,286 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,929 | 3,618 | 3,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,033 | 4,110 | 3,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,665 | 15,021 | 13,049 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,888 | 20,977 | 19,808 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 77.75 | 96.96 | 87.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.39 | 96.47 | 87.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 68.1 | 63.0 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.18 | 34.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が緩やかな増加傾向にあること等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意を要するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、原油価格の上昇及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内で推移していること、また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力業務である短期業務支援事業において、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、32,738百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業の増収を主因とし、連結営業利益は5,367百万円（前年同期比24.8％増）となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は5,478百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,618百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は28,343百万円(前年同期比17.6％増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は5,705百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響はあるものの、営業支援事業の売上高は2,635百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,761百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,168百万円増加し20,977百万円となりました。自己資本は1,812百万円増加し14,286百万円（自己資本比率68.1％）、純資産は1,972百万円増加し15,021百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて621百万円増加し14,649百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が289百万円増加し5,484百万円となったこと及び現金及び預金が272百万円増加し8,739百万円となったこと並びに前払費用が17百万円増加し238百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が31百万円増加し345百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し6,327百万円となりました。これは主に、のれんが155百万円減少し991百万円となったこと及び繰延税金資産が105百万円減少し171百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が151百万円減少し844百万円となったことに対し、投資有価証券が705百万円増加し2,866百万円となったこと、建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他（純額）が59百万円増加し96百万円となったこと及びソフトウエアが29百万円増加し312百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が44百万円増加し363百万円となったこと並びに貸倒引当金が27百万円減少し61百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて853百万円減少し4,966百万円となりました。これは主に、賞与引当金が167百万円増加し224百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が62百万円増加し87百万円となったことに対し、未払法人税等が413百万円減少し571百万円となったこと、未払消費税等が229百万円減少し659百万円となったこと、未払金が216百万円減少し1,195百万円となったこと及び社会保険料預り金が178百万円減少し11百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が146百万円減少し215百万円となったこと並びに未払費用が81百万円減少し950百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて50百万円増加し989百万円となりました。これは主に、長期借入金が12百万円減少し226百万円となったことに対し、繰延税金負債が30百万円増加し46百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が37百万円増加し182百万円となったこと及び退職給付に係る負債が24百万円増加し581百万円となったこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,328,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 371,525 | ― |
| 37,152,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 371,525 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田８－９－５ | 1,328,300 | － | 1,328,300 | 3.45 |
| 計 | － | 1,328,300 | － | 1,328,300 | 3.45 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,467 | 8,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,195 | 5,484 | |||||||||
| 商品 | 23 | 37 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45 | 63 | |||||||||
| その他 | 315 | 345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,028 | 14,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 463 | 473 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 182 | 190 | |||||||||
| 土地 | 565 | 565 | |||||||||
| その他（純額） | 37 | 96 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,247 | 1,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,146 | 991 | |||||||||
| その他 | 320 | 363 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,466 | 1,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,161 | 2,866 | |||||||||
| その他 | 995 | 844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,068 | 3,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,780 | 6,327 | |||||||||
| 資産合計 | 19,808 | 20,977 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25 | 87 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 1,411 | 1,195 | |||||||||
| 未払費用 | 1,031 | 950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 984 | 571 | |||||||||
| 未払消費税等 | 889 | 659 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57 | 224 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 46 | 49 | |||||||||
| その他 | 360 | 215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,820 | 4,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 237 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 557 | 581 | |||||||||
| その他 | 145 | 182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 940 | 989 | |||||||||
| 負債合計 | 6,759 | 5,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,858 | 11,093 | |||||||||
| 自己株式 | △1,280 | △2,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,364 | 13,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110 | 514 | |||||||||
| 新株予約権 | 76 | 108 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 499 | 627 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,049 | 15,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,808 | 20,977 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,204 | 32,738 | |||||||||
| 売上原価 | 16,132 | 18,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,072 | 13,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,770 | 8,479 | |||||||||
| 営業利益 | 4,302 | 5,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 21 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 20 | 57 | |||||||||
| その他 | 22 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 破損補償費 | 1 | 2 | |||||||||
| 和解金 | 12 | 14 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 3 | 20 | |||||||||
| その他 | 23 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 4,357 | 5,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 14 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,374 | 5,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,335 | 1,809 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,422 | 1,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,952 | 3,699 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,929 | 3,618 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,952 | 3,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 412 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81 | 412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,033 | 4,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,992 | 4,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 88 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自2018年１月１日 至2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2019年１月１日 至2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 164 | 百万円 | 202 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 109 | 〃 | 155 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 530 | 14.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日 |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 14.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 677 | 18.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月15日 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 706 | 19.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 |
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,093 | 2,566 | 1,545 | 28,204 | - | 28,204 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | - | 0 | 3 | △3 | - |
| 計 | 24,096 | 2,566 | 1,545 | 28,206 | △3 | 28,204 |
| セグメント利益 | 4,771 | 109 | 125 | 5,004 | △702 | 4,302 |
（注）１．セグメント利益調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△700百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が2,653百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において847百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,343 | 2,635 | 1,761 | 32,738 | - | 32,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | - | 0 | 0 | △0 | - |
| 計 | 28,343 | 2,635 | 1,761 | 32,738 | △0 | 32,738 |
| セグメント利益 | 5,705 | 111 | 184 | 6,000 | △633 | 5,367 |
（注）１．セグメント利益調整額△633百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自2018年１月１日 至2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2019年１月１日 至2019年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 77円75銭 | 96円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,929 | 3,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,929 | 3,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,673,252 | 37,312,549 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77円39銭 | 96円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 178,187 | 190,129 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第27期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 706百万円
② １株あたりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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該当事項はありません。
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