Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自平成30年１月１日 至平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05182-000 2018-05-11 E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 E05182-000 2017-01-01 2017-12-31 E05182-000 2018-01-01 2018-03-31 E05182-000 2017-03-31 E05182-000 2017-12-31 E05182-000 2018-03-31 E05182-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自平成29年１月１日
至平成29年３月31日 | 自平成30年１月１日
至平成30年３月31日 | 自平成29年１月１日
至平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,230 | 8,660 | 32,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 882 | 1,277 | 4,406 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 711 | 827 | 2,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 731 | 848 | 3,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,412 | 10,986 | 11,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,343 | 16,964 | 16,813 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.61 | 21.88 | 78.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 21.79 | 78.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 61.9 | 64.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
0102010_honbun_0749846503004.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直すと共に消費者物価が緩やかに上昇していること、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、完全失業者数が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに株式会社ＢＯＤが提供するＢＰＯサービス（以下、「ＢＰＯ」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、当社グループの主力事業である短期業務支援事業において、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことに伴い、「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が伸張したことを主因として8,660百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したことを主因とし、連結営業利益は1,242百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
連結経常利益は、営業利益が増益したことにより1,277百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当第１四半期連結会計期間の税金負担額が増加したこと及び前年同期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により827百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
なお、当社グループは、平成30年１月４日付で株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社ＢＯＤの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことで「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、顧客企業の採用需要は引き続き逼迫しており、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の売上高を確保できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は7,342百万円(前年同期比25.3％増)となりました。
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は1,464百万円 （前年同期比42.5％増）となりました。
② 営業支援事業
本業の通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は817百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面では、前年同期比で販管費を抑制したものの、減収したことに伴い、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期比307.7％減）となりました。
前期減収要因となった臨時警備における入札案件を、前第１四半期連結会計期間では継続受注していたため、警備・その他事業の売上高は501百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、利益率の高い臨時警備案件の獲得により、売上総利益率を改善したことで、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より151百万円増加し16,964百万円となりました。自己資本は368百万円減少し10,498百万円（自己資本比率61.9％）、純資産は353百万円減少し10,986百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて188百万円減少し13,865百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が562百万円増加し4,697百万円となったこと、未収入金が199百万円増加し253百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が233百万円増加し534百万円となったこと及び繰延税金資産が76百万円増加し313百万円となったこと並びに商品が25百万円増加し31百万円となったことに対し、現金及び預金が1,088百万円減少し8,283百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて339百万円増加し3,099百万円となりました。これは主に、のれんが199百万円増加し658百万円となったこと、投資有価証券が46百万円増加し551百万円となったこと及び敷金が45百万円増加し424百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が93百万円増加し1,350百万円となったこと及び貸倒引当金が24百万円減少し67百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が23百万円増加し381百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より473百万円増加し5,099百万円となりました。これは主に、未払法人税等が481百万円減少し253百万円となったこと及び未払消費税等が94百万円減少し593百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が548百万円増加し609百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が599百万円増加し860百万円となったこと、未払金が242百万円増加し1,193百万円となったこと及び賞与引当金が167百万円増加し178百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が42百万円増加し47百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より32百万円増加し879百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が17百万円増加し45百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が22百万円増加し126百万円となったこと及び退職給付に係る負債が13百万円増加し504百万円となったこと等によるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 601,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,880,400 |
378,804 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 378,804 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田 八丁目９番５号 |
601,900 | ― | 601,900 | 1.6 |
| 計 | ― | 601,900 | ― | 601,900 | 1.6 |
なお、平成30年２月９日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の当社保有自己株式数（すべて自己名義保有）は878,500株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,371 | 8,283 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,135 | 4,697 | |||||||||
| 商品 | 6 | 31 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22 | 31 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 237 | 313 | |||||||||
| その他 | 301 | 534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,053 | 13,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 358 | 381 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 178 | 173 | |||||||||
| 土地 | 264 | 264 | |||||||||
| その他（純額） | 33 | 33 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 832 | 850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 459 | 658 | |||||||||
| その他 | 305 | 309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 764 | 966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,256 | 1,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,165 | 1,282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,760 | 3,099 | |||||||||
| 資産合計 | 16,813 | 16,964 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5 | 47 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,006 | 1,006 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 951 | 1,193 | |||||||||
| 未払費用 | 865 | 883 | |||||||||
| 未払法人税等 | 734 | 253 | |||||||||
| 未払消費税等 | 687 | 593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11 | 178 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 89 | 70 | |||||||||
| その他 | 260 | 860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626 | 5,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 491 | 504 | |||||||||
| その他 | 104 | 126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 848 | 879 | |||||||||
| 負債合計 | 5,474 | 5,978 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,605 | 6,902 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | △1,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,793 | 10,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72 | 89 | |||||||||
| 新株予約権 | 32 | 43 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 441 | 445 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,339 | 10,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,813 | 16,964 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,230 | 8,660 | |||||||||
| 売上原価 | 4,374 | 4,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,856 | 3,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,979 | 2,548 | |||||||||
| 営業利益 | 878 | 1,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 11 | |||||||||
| 受取手数料 | 6 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 11 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 破損補償費 | 2 | 0 | |||||||||
| 和解金 | 5 | 2 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 882 | 1,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 167 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,039 | 1,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199 | 505 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 334 | 446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 706 | 826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 711 | 827 |
0104035_honbun_0749846503004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 706 | 826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 731 | 848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 731 | 844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 4 |
0104100_honbun_0749846503004.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＯＤを連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 69 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 43 | 〃 | 36 | 〃 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 422 | 11.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 530 | 14.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 |
取得による企業結合
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、業務部株式会社から株式会社ＢＯＤの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年１月４日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＯＤ
事業の内容 データ入力及び受注管理受託・信販審査代行・請求代行及び処理
受託・入金管理業務・受発注管理・計上及び経理処理受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやＢＰＯ関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成30年１月４日（みなし取得日 平成30年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の51.0％を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金及び預金 | 109百万円 |
| 取得原価 | 109百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
235百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、発生したのれんの金額のうち188百万円は株式会社ＢＯＤが既に取得していたのれんであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) その他
業務部株式会社は、当社の主要株主の子会社のため、当該取引は関連当事者取引に該当しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,859 | 855 | 516 | 7,230 | ― | 7,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 5,859 | 855 | 516 | 7,230 | △0 | 7,230 |
| セグメント利益 | 1,028 | 19 | 32 | 1,079 | △201 | 878 |
(注)１. セグメント利益調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,786百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、660百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,342 | 817 | 501 | 8,660 | ― | 8,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 7,342 | 817 | 501 | 8,660 | △0 | 8,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,464 | △39 | 37 | 1,462 | △220 | 1,242 |
(注)１. セグメント利益調整額△220百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,397百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、235百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円61銭 | 21円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 711 | 827 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
711 | 827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,203,434 | 37,806,136 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 21円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 167,441 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104110_honbun_0749846503004.htm
平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 530百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月９日
0201010_honbun_0749846503004.htm
該当事項はありません。
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