Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05182-000 2018-08-13 E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 E05182-000 2017-01-01 2017-12-31 E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 E05182-000 2017-06-30 E05182-000 2017-12-31 E05182-000 2018-06-30 E05182-000 2017-04-01 2017-06-30 E05182-000 2018-04-01 2018-06-30 E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05182-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05182-000 2016-12-31 E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自平成29年１月１日
至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日
至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日
至平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,394 | 18,354 | 32,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,144 | 2,784 | 4,406 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,543 | 1,869 | 2,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,621 | 1,914 | 3,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,313 | 12,063 | 11,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,821 | 17,645 | 16,813 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 40.57 | 49.57 | 78.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.48 | 49.35 | 78.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 65.4 | 64.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,207 | 1,379 | 3,901 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | 135 | △187 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △842 | △1,753 | △1,306 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,220 | 9,132 | 9,371 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.96 | 27.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
（その他）
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成30年６月22日開催の取締役会において、Advancer Global Limited（本社；シンガポール、代表；
Executive Chairman Mr.Desmond Chin Mui Hiong）との間で、資本・業務提携を行うことについて決議し、同日付で「Advancer Global Limitedの株式の引受け、割当て及び発行に関する契約」及び「業務提携基本合意書」を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが継続すると共に消費者物価が緩やかに上昇していること、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が高水準で推移し、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、完全失業者数が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を目標に、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに株式会社ＢＯＤが提供するＢＰＯサービス（以下、「ＢＰＯ」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことに伴い「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、上期を通じて、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が伸張したことを主因として18,354百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したことを主因とし、連結営業利益は2,749百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
連結経常利益は、連結営業利益が増益したことにより2,784百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当第２四半期連結累計期間の税金負担額が増加したこと及び前年同期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により1,869百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
なお、当社グループは、平成30年１月４日付で株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
当第２半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことで「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、上期を通じて、顧客企業の採用状況が逼迫し、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の売上高を確保できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は15,523百万円(前年同期比25.0％増)となりました。
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は3,080百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
上期を通じて、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は1,834百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比54.3％減）となりま
した。
③ 警備・その他事業
主として、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、常駐警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は997百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益面では、「警備事業」において、採算性を重視した営業活動を行い、利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたことを主因とし、加えて販管費を前年同期同等に抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より832百万円増加し17,645百万円となりました。自己資本は679百万円増加し11,545百万円（自己資本比率65.4％）、純資産は724百万円増加し12,063百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて442百万円増加し14,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が239百万円減少し9,132百万円となったこと及び繰延税金資産が87百万円減少し150百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が689百万円増加し4,824百万円となったこと及び仮払金が38百万円増加し49百万円となったこと及び前払費用が27百万円増加し201百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が59百万円増加し360百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて390百万円増加し3,150百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が19百万円減少し159百万円となったことに対し、投資有価証券が120百万円増加し626百万円となったこと、敷金が51百万円増加し429百万円となったこと及び繰延税金資産が14百万円増加し157百万円となったこと並びに差入保証金が13百万円増加し30百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が205百万円増加し1,461百万円となったこと及びのれんが163百万円増加し622百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が33百万円増加し390百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて41百万円増加し4,668百万円となりました。これは主に、未払法人税等が376百万円減少し358百万円となったこと及び未払消費税等が54百万円減少し633百万円となったことに対し、未払金が198百万円増加し1,149百万円となったこと、預り金が43百万円増加し55百万円となったこと及び源泉所得税預り金が34百万円増加し96百万円となったこと並びに仮受金が26百万円増加し31百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が123百万円増加し384百万円となったこと及び未払費用が73百万円増加し938百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が68百万円増加し73百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて67百万円増加し915百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が27百万円増加し55百万円となったこと及び資産除去債務が24百万円増加し73百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が51百万円増加し155百万円となったこと及び退職給付に係る負債が24百万円増加し514百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて239百万円減少し9,132百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期期純利益が2,803百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の増加額が129百万円、減価償却費が110百万円、のれん償却額が73百万円、仕入債務の増加額が72百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,271百万円、売上債権の増加額が320百万円、未払消費税等の減少額が96百万円、未払費用の減少額が62百万円、たな卸資産の増加額が28百万円、持分法による投資利益が28百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,379百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,207百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が263百万円、貸付金の回収による収入が24百万円、事業譲渡による収入が24百万円であったことに対し、投資有価証券の取得による支出が49百万円、無形固定資産の取得による支出が40百万円、有形固定資産の取得による支出が36百万円、貸付けによる支出が29百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が23百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は135百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が108百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が685百万円、長期借入金の返済による支出が532百万円、配当金の支払額が530百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,753百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が842百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ337名増加し、当第２四半期連結会計期間末において972名となっております。これは主に、短期業務支援事業において株式会社ＢＯＤ株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が266名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 12,831,300 | 33.3 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 4,850,600 | 12.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,440,100 | 6.3 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
５ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９，ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２－15－１） |
976,486 | 2.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 847,100 | 2.2 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-５-２ | 773,200 | 2.0 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６－10－１） |
620,500 | 1.6 |
| 有限会社テン・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 600,000 | 1.6 |
| 有限会社ダイキ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 600,000 | 1.6 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋３-11-１） |
581,900 | 1.5 |
| 計 | ― | 25,121,186 | 65.3 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式878,500株（2.3％）があります。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 878,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,602,200 |
376,022 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 376,022 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田８－９－５ | 878,500 | ─ | 878,500 | 2.3 |
| 計 | ─ | 878,500 | ─ | 878,500 | 2.3 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,371 | 9,132 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,135 | 4,824 | |||||||||
| 商品 | 6 | 28 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22 | 27 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 237 | 150 | |||||||||
| その他 | 301 | 360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,053 | 14,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 358 | 390 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 178 | 159 | |||||||||
| 土地 | 264 | 264 | |||||||||
| その他（純額） | 33 | 38 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 832 | 851 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 459 | 622 | |||||||||
| その他 | 305 | 299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 764 | 920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,256 | 1,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,165 | 1,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,760 | 3,150 | |||||||||
| 資産合計 | 16,813 | 17,645 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5 | 73 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,006 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 951 | 1,149 | |||||||||
| 未払費用 | 865 | 938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 734 | 358 | |||||||||
| 未払消費税等 | 687 | 633 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11 | 51 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 89 | 65 | |||||||||
| その他 | 260 | 384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626 | 4,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 491 | 514 | |||||||||
| その他 | 104 | 155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 848 | 915 | |||||||||
| 負債合計 | 5,474 | 5,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,605 | 7,944 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | △1,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,793 | 11,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72 | 94 | |||||||||
| 新株予約権 | 32 | 54 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 441 | 464 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,339 | 12,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,813 | 17,645 |
0104020_honbun_0749847003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,394 | 18,354 | |||||||||
| 売上原価 | 9,267 | 10,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,127 | 7,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,000 | ※ 5,187 | |||||||||
| 営業利益 | 2,128 | 2,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 26 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 破損補償費 | 4 | 1 | |||||||||
| 和解金 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 18 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 2,144 | 2,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 167 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 24 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,291 | 2,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 462 | 813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 250 | 104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 712 | 917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,579 | 1,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,543 | 1,869 |
0104035_honbun_0749847003007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,579 | 1,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,621 | 1,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,577 | 1,891 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 23 |
0104050_honbun_0749847003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,291 | 2,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 135 | 110 | |||||||||
| のれん償却額 | 86 | 73 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23 | △28 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △167 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 1 | |||||||||
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | △94 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △329 | △320 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △22 | △28 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 123 | 72 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 34 | 12 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △140 | △62 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △246 | △96 | |||||||||
| その他 | △66 | 129 | |||||||||
| 小計 | 1,590 | 2,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △583 | △1,271 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 201 | 10 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,207 | 1,379 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56 | △36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △49 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △41 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 263 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △29 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29 | 24 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 24 | |||||||||
| その他 | △3 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108 | 135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △108 | △6 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13 | △532 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △500 | △685 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △421 | △530 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △842 | △1,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 258 | △239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,963 | 9,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,220 | ※ 9,132 |
0104100_honbun_0749847003007.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＯＤを連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社デリ・アートを持分法の適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（Advancer Global Limitedとの資本・業務提携）
当社は、平成30年６月22日開催の取締役会において、Advancer Global Limited（以下「Advancer社」といいます。）との間で資本・業務提携を行うことを決議いたしました。
１．資本・業務提携の理由
Advancer社はシンガポール証券取引所に上場し、シンガポールにおいて、東南アジアを中心とした外国人労働者を活用し、家事代行サービスや、当社グループの事業内容と近しいブルーカラー分野への人材サービス提供を得意としております。当社は Advancer 社との協業により、日本において外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立を目指し、Advancer 社が実施する第三者割当増資の引き受け（資本提携）を契機として、業務提携を行い、まずは日本でグローバル人材を活用したビジネスを共同して行う予定でございます。
２．資本・業務提携の内容等
（１）資本・業務提携の内容
平成30年８月に予定されているAdvancer社が実施する第三者割当増資を当社が引き受けます。
日本における外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立に向けた検討を、当社とAdvancer社で行います。
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
Advancer社が新規に発行する普通株式65,000,000株（左記株式数を含み、潜在株式を含む発行済株式総数258,025,089株に対する割合；25.2％、左記株式数を含む発行済株式総数250,672,589株に対する割合26.0％）を22,147,976.18 S$（※）で引き受けます。
※ 1S$は、平成30年６月21日12時時点で81.28円であり、左記価格で換算した場合は1,800百万円になります。
３．資本・業務提携の相手先の概要
名称
Advancer Global Limited
（シンガポール、シンガポール証券取引所証券コード43Q）
所在地
135 Jurong Gateway Road #05-317 Singapore 600135
代表者の役職・氏名
Executive Chairman Mr.Desmond Chin Mui Hiong
事業内容
雇用サービス及び施設管理サービス
資本金
18,378 S$’000（1,494百万円、1S$＝81.28円（平成30年６月21日12時時点）で換算した参考金額です。
設立年月日
平成28年2月2日
大株主及び
持株比率
| 株主名 | 持株数 | 持株 比率(%) |
| CHIN SWEE SIEW @ CHEN YIN SIEW | 37,555,418 | 20.23 |
| CHIN MUI HIONG | 37,138,249 | 20.00 |
| CHIN MEI YANG | 30,572,337 | 16.47 |
| ONG ENG TIANG | 19,753,682 | 10.64 |
| CIMB SECURITIES(SINGAPORE)PTE.LTD | 12,510,000 | 6.74 |
| TEO SAU KEONG | 6,577,903 | 3.54 |
| UOB KAY HIAN PRIVTE LIMITED | 4,822,000 | 2.60 |
| KEY YEW LENG @ KEK BOON LEONG | 2,000,000 | 1.08 |
| LIU WENYING | 2,000,000 | 1.08 |
| CHIN YIN YEE STANLEY | 1,550,000 | 0.83 |
上場会社と当該会社との間の関係
資本関係
該当ございません。
人的関係
同上
取引関係
同上
関連当事者への該当状況
同上
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（以下の百万円及び円表示は、1S$＝81.28円（平成30年６月21日12時時点）で換算した参考金額です。）
決算期
FY2017
FY2016
FY2015
連結純資産
22,065 S$’000
（1,794百万円）
16,177 S$’000
（1,315百万円）
4,977 S$’000
（405百万円）
連結総資産
34,391 S$’000
（2,795百万円）
28,441 S$’000
（2,312百万円）
12,592 S$’000
（1,024百万円）
１株当たり
連結純資産
0.116 S$
（9.429円）
0.090 S$
（7.316円）
0.028 S$
（2.276円）
連結売上高
65,260 S$’000
（5,305百万円）
50,909 S$’000
（4,138百万円）
44,794 S$’000
（3,641百万円）
連結営業利益（※）
－
－
－
連結経常利益（※）
－
－
－
親会社株主に帰属する当期純利益
3,056 S$’000
（248百万円）
2,675 S$’000
（217百万円）
4,369 S$’000
（355百万円）
１株当たり
連結当期純利益
0.016 S$
（1.301円）
0.015 S$
（1.219円）
0.025 S$
（2.032円）
１株当たり配当金
0.008 S$
（0.675円）
0.007 S$
（0.634円）
－
※ 当該会社はシンガポール財務報告基準（ＳＦＲＳ）を採用しているため営業利益及び経常利益を算出しておりません。
４．日 程
（１） 取締役会決議日 平成30年６月22日
（２） 契約締結日 平成30年６月22日
（３） 株式引受日 平成30年８月31日（予定）
５．今後の見通し
本件が当社の今期連結業績に与える影響は軽微です。
（ミニメイド・サービス株式会社の株式取得）
当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、ミニメイド・サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．株式を取得する理由
ミニメイド・サービス株式会社の家事代行事業は、当社が得意とする「軽作業の人材サービス領域」に対し、付加価値を加えた隣接領域であり、当社とのシナジーが強く見込めると認識しており、当社の成長戦略を実現する上で、進出すべき事業領域であると判断いたしました。
なお、現在ミニメイド・サービス株式会社はワイワイズ・コーポレーション有限会社の100％子会社でありますが、当社による株式取得（平成30年８月31日を予定）に先立ち、ミニメイド・サービス株式会社を存続会社、ワイワイズ・コーポレーション有限会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを条件とし、その後、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得いたします。以下項目は吸収合併後のミニメイド・サービス株式会社の情報を記載しております。
２．ミニメイド・サービス株式会社の概要
| 名称 | ミニメイド・サービス株式会社 | ||
| 所在地 | 東京都渋谷区上原３－５－２ mビル | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 山田 長司 | ||
| 事業内容 | 家事代行業 | ||
| 資本金 | 30百万円 | ||
| 設立年月日 | 昭和60年３月２日 | ||
| 大株主及び持株比率 | 山田長司（持株比率55％）、山田昌代（持株比率45％） | ||
| 当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||
| 決算期 | 平成27年９月期 | 平成28年９月期 | |
| 純資産 | 200百万円 | 196百万円 | |
| 総資産 | 478百万円 | 530百万円 | |
| １株当たり純資産 | 3,342千円 | 3,266千円 | |
| 売上高 | 674百万円 | 677百万円 | |
| 営業利益 | 19百万円 | 11百万円 | |
| 経常利益 | 176百万円 | 11百万円 | |
| 当期純利益 | 104百万円 | 10百万円 | |
| １株当たり当期純利益 | 1,727千円 | 174千円 | |
| １株当たり配当金 | - | - |
３．株式取得の相手先の概要
| 氏名 | 山田 長司 |
| 住所 | 東京都渋谷区 |
| 上場会社と当該個人の関係 | 当社と当該個人の資本、人的、取引関係はありません。 |
| 氏名 | 山田 昌代 |
| 住所 | 東京都渋谷区 |
| 上場会社と当該個人の関係 | 当社と当該個人の資本、人的、取引関係はありません。 |
４．取得株式数、取得前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.0％） |
| 取得株式数 | 60株（山田 長司33株、山田 昌代27株） （議決権の数：60個） |
| 異動後の所有株式数 | 60株 （議決権の数：60個） （議決権所有割合：100.0％） |
５．日程
（１） 取締役会決議日 平成30年６月29日
（２） 契約締結日 平成30年６月29日
（３） 株式引受日 平成30年８月31日（予定）
６．今後の見通し
本件が当社の今期連結業績に与える影響は軽微です。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自平成29年１月１日 | (自平成30年１月１日 | ||||
| 至平成29年６月30日) | 至平成30年６月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 1,222 | 百万円 | 1,816 | 百万円 | |
| 雑給 | 518 | 〃 | 620 | 〃 | |
| 法定福利費 | 252 | 〃 | 372 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 29 | 〃 | 33 | 〃 | |
| 地代家賃 | 315 | 〃 | 391 | 〃 | |
| 求人費 | 198 | 〃 | 226 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 〃 | 13 | 〃 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自平成29年１月１日 | (自平成30年１月１日 | ||||
| 至平成29年６月30日) | 至平成30年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 7,220 | 百万円 | 9,132 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,220 | 百万円 | 9,132 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 422 | 11.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 455 | 12.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 |
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 530 | 14.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 14.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,421 | 2,033 | 940 | 15,394 | ― | 15,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 12,421 | 2,033 | 940 | 15,394 | △0 | 15,394 |
| セグメント利益 | 2,287 | 203 | 41 | 2,530 | △402 | 2,128 |
(注)１. セグメント利益調整額△402百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,880百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、660百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,523 | 1,834 | 997 | 18,354 | ― | 18,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 15,524 | 1,834 | 997 | 18,354 | △0 | 18,354 |
| セグメント利益 | 3,080 | 92 | 70 | 3,242 | △493 | 2,749 |
(注)１. セグメント利益調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,288百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、235百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円57銭 | 49円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,543 | 1,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,543 | 1,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,043,086 | 37,706,470 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円48銭 | 49円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 88,022 | 173,669 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第26期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 527百万円
② １株あたりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月３日
0201010_honbun_0749847003007.htm
該当事項はありません。
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