Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05182-000 2017-05-12 E05182-000 2016-01-01 2016-03-31 E05182-000 2016-01-01 2016-12-31 E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 E05182-000 2016-03-31 E05182-000 2016-12-31 E05182-000 2017-03-31 E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日
至平成28年３月31日 | 自平成29年１月１日
至平成29年３月31日 | 自平成28年１月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,731 | 7,230 | 25,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 587 | 882 | 3,001 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 481 | 711 | 2,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 476 | 731 | 2,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,521 | 9,412 | 9,272 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,148 | 14,343 | 13,272 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.51 | 18.61 | 65.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 62.8 | 69.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社を言います。以下同じ。）は、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りでございます。
なお、当第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、主に通信商材を取り扱う代理店販売及びコールセンター事業を営む「営業支援事業」セグメントを新設しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（営業支援事業）
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式会社エフプレイン株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社の100％子会社である株式会社エムズラインも新たに連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社の計12社で構成されることとなり、「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「警備・その他事業」の３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。加えて、新たなサービスとして、平成27年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、平成28年12月より「年末調整事務代行サービス」のサービス提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移している等、一部に改善の遅れもみられるものの、個人消費は総じて持ち直しの動きが続いており、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢は改善している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響及び中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの、新規求人数が増加傾向にあることに加えて、完全失業率が82か月連続で減少し、緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」及び「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」（以下、「代行」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業において、主力サービスである「紹介」が堅調に伸張したことに加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社である株式会社エムズラインの損益を取り込んだことを主因として7,230百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
利益面では、主に短期業務支援事業における増収効果と共に、グループ全体で生産性を向上させ、人件費を中心に、販管費率を抑制したことから、連結営業利益は878百万円（前年同期比69.2％増）となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインの株式取得に伴い持分法による投資利益が前年同期比で減少したものの、営業利益の増益効果により882百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社エフプレインの株式取得に伴い特別利益に段階取得に係る差益を167百万円計上したこと等により711百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
なお、当社グループは、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は１月31日、株式会社エフプレイン及びその子会社である株式会社エムズラインの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
なお、平成28年12月期第３四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。
顧客企業からの人員ニーズに応え、主力サービスである「紹介」を伸張させたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は5,859百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
利益面では、増収効果と共に、アルバイトの積極登用や日常業務の見直し等による生産性向上に対する取り組みを継続し、人件費を抑制したことを主因として、販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益）は1,028百万円 （前年同期比52.6％増）となりました。
② 営業支援事業
営業支援事業の売上高は、営業支援事業を構成する株式会社エフプレイン及び株式会社エムズラインにおける主たる事業内容である、インターネット回線の販売業務に係る売上高を計上したことで、売上高は855百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレイン株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントに計上していることに加えて、両社にとって当第１四半期連結累計期間は閑散期に該当することにより、営業利益は19百万円となりました。
なお、営業支援事業は、当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
警備・その他事業の売上高は、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことを主因として516百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
利益面では、警備事業における減収の影響があったものの、警備事業において人件費及び求人費を中心に販管費を抑制した結果、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,071百万円増加し14,343百万円となりました。自己資本は189百万円減少し9,011百万円（自己資本比率62.8％）、純資産は140百万円増加し9,412百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて444百万円増加し11,320百万円となりました。これは主に、平成28年12月期に係る期末配当及び自己株式取得を実施したこと並びに法人税や消費税の確定納付を行ったこと等により現金及び預金が551百万円減少し6,412百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が625百万円増加し3,732百万円となったこと及び法人税等の還付を見込んだこと等により未収入金が311百万円増加し575百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が395百万円増加し872百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて627百万円増加し3,023百万円となりました。これは主に、株式会社エフプレインの株式を取得したことに伴いのれんが617百万円増加し617百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より686百万円増加し4,115百万円となりました。これは主に、未払費用が91百万円減少し709百万円となったこと及び未払消費税等が132百万円減少し452百万円となったことに対し、未払金が283百万円増加し871百万円となったこと及び解約調整引当金が241百万円増加し241百万円となったこと並びに社会保険料預り金が138百万円減少し１百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が438百万円増加し485百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が332百万円増加し576百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より245百万円増加し817百万円となりました。これは主に、長期借入金が195百万円増加し267百万円となったこと及び株式会社エフプレインを連結の範囲に含めた影響により繰延税金負債が29百万円増加し35百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が239百万円増加し379百万円となったこと等によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 148,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,336,300 |
383,363 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 383,363 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田 八丁目９番５号 |
148,500 | ― | 148,500 | 0.4 |
| 計 | ― | 148,500 | ― | 148,500 | 0.4 |
なお、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末
日現在の当社保有自己株式数（すべて自己名義保有）は601,900株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,963 | 6,412 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,107 | 3,732 | |||||||||
| 商品 | 5 | 13 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332 | 289 | |||||||||
| その他 | 476 | 872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,875 | 11,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346 | 360 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 209 | 208 | |||||||||
| 土地 | 257 | 257 | |||||||||
| その他（純額） | 34 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846 | 858 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 617 | |||||||||
| その他 | 354 | 340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354 | 957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,201 | 1,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196 | 1,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,396 | 3,023 | |||||||||
| 資産合計 | 13,272 | 14,343 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8 | 26 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008 | 1,001 | |||||||||
| 未払金 | 589 | 871 | |||||||||
| 未払費用 | 799 | 709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194 | 140 | |||||||||
| 未払消費税等 | 585 | 452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1 | 98 | |||||||||
| 解約調整引当金 | - | 241 | |||||||||
| その他 | 244 | 576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,428 | 4,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432 | 438 | |||||||||
| その他 | 140 | 379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 572 | 817 | |||||||||
| 負債合計 | 4,000 | 4,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,488 | 4,777 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,174 | 8,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27 | 46 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,272 | 9,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,272 | 14,343 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,731 | 7,230 | |||||||||
| 売上原価 | 3,626 | 4,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,105 | 2,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,586 | 1,979 | |||||||||
| 営業利益 | 519 | 878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 74 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 3 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 破損補償費 | 0 | 2 | |||||||||
| 和解金 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 587 | 882 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 167 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 587 | 1,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88 | 199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | 135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106 | 334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 481 | 706 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 481 | 711 |
0104035_honbun_0749846502904.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 481 | 706 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | 25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 476 | 731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 476 | 731 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 0 |
0104100_honbun_0749846502904.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社エフプレイン及びその子会社である株式会社エムズラインを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社エフプレインを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 64 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 〃 | 43 | 〃 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月11日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 422 | 11.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 |
取得による企業結合
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、株式会社エフプレインの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。なお、同社の完全子会社である株式会社エムズラインについても同日付で子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン
事業の内容 コールセンター事業など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年１月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.4％
取得後の議決権比率 78.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が株式会社エフプレインの議決権の78.2％を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 524百万円 |
| 追加取得した普通株式の対価 | 1,198百万円 |
| 取得原価 | 1,722百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 167百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
547百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
###### (セグメント情報等)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 短期業務 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,179 | 552 | 5,731 | ― | 5,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 5,179 | 552 | 5,731 | △0 | 5,731 |
| セグメント利益 | 674 | 27 | 700 | △181 | 519 |
(注)１. セグメント利益調整額△181百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△182百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,859 | 855 | 516 | 7,230 | ― | 7,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 5,859 | 855 | 516 | 7,230 | △0 | 7,230 |
| セグメント利益 | 1,028 | 19 | 32 | 1,079 | △201 | 878 |
(注)１. セグメント利益調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,786百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、660百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円51銭 | 18円 61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 481 | 711 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
481 | 711 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,432,841 | 38,203,434 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（取締役等に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において決議いたしました当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、当社完全子会社の取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、同日付で開催した取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成29年４月10日
(2) 発行する新株予約権の総数
2,016個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 201,600株
(4) 新株予約権の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) ４名 960 個
当社完全子会社取締役 ８名 888 個
当社完全子会社監査役 ２名 168 個
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 78,450 円（１株当たり 784.50 円）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成33年４月11日から平成63年４月10日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
② 当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③ 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
（子会社従業員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において決議いたしました完全子会社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、同日付で開催した取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成29年４月10日
(2) 発行する新株予約権の総数
192個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 19,200株
(4) 新株予約権の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社完全子会社従業員 ８名 192 個
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成33年４月11日から平成63年４月10日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
② 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
0104110_honbun_0749846502904.htm
平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 422百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月10日
0201010_honbun_0749846502904.htm
該当事項はありません。
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