Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05182-000 2017-08-10 E05182-000 2016-01-01 2016-06-30 E05182-000 2016-01-01 2016-12-31 E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 E05182-000 2016-06-30 E05182-000 2016-12-31 E05182-000 2017-06-30 E05182-000 2016-04-01 2016-06-30 E05182-000 2017-04-01 2017-06-30 E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05182-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05182-000 2015-12-31 E05182-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日
至平成28年６月30日 | 自平成29年１月１日
至平成29年６月30日 | 自平成28年１月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,014 | 15,394 | 25,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,340 | 2,144 | 3,001 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,081 | 1,543 | 2,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,078 | 1,621 | 2,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,123 | 10,313 | 9,272 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,453 | 14,821 | 13,272 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.16 | 40.57 | 65.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 40.48 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 66.5 | 69.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 384 | 1,207 | 2,160 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △268 | △108 | △735 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △484 | △842 | △868 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,037 | 7,220 | 6,963 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.66 | 21.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社を言います。以下同じ。）は、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りでございます。
なお、第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、主に通信商材を取り扱う代理店販売及びコールセンター事業を営む「営業支援事業」セグメントを新設しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（短期業務支援事業）
人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として株式会社フルキャストポーターを新規設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております 。
（営業支援事業）
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO関連サービスとの親和性が高く、株式会社エフプレインを当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式会社エフプレイン株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社の100％子会社である株式会社エムズラインも新たに連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社１社の計14社で構成されることとなり、「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「警備・その他事業」の３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。加えて、新たなサービスとして、平成27年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、平成28年12月より「年末調整事務代行サービス」のサービス提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しており、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢は改善している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響及び中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数が減少傾向にあることに加えて、完全失業率は横ばいで推移しているものの、有効求人倍率は緩やかに改善しており、総じて緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」及び「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」（以下、「代行」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主として短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこと、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社である株式会社エムズラインの損益を取り込んだことにより15,394百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したこと及び、営業支援事業の損益を新たに取り込んだことに加えて、主として短期業務支援事業において、人件費を中心に販管費率を抑制したことにより、連結営業利益は2,128百万円（前年同期比72.7％増）となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインを連結子会社としたことに伴い持分法による投資利益が前年同期比で減少したものの、営業利益が増益したことで2,144百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰越欠損金を使い切ったことに伴い、法人税、住民税及び事業税が増加したものの、第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式取得に伴い段階取得に係る差益167百万円を特別利益に計上したことにより1,543百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
なお、当社グループは、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを連結子会社としております。また、当社グループは、シニア層の就業支援を通して潜在的な労働力を顕在化し、顧客企業へ提供することで短期業務支援事業の拡充を図るため、株式会社フルキャストシニアワークスを平成28年11月１日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は平成29年３月１日より営業を開始いたしました。加えて、人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として、株式会社フルキャストポーターを平成29年３月７日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は、平成29年７月１日より営業を開始しております。
連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は１月31日、株式会社エフプレイン及びその子会社 である株式会社エムズラインの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で 実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
なお、前第３四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。
取引顧客数を増加させ、旺盛な短期人材ニーズに応え得る人材供給力を確保出来たことで、主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は12,421百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、加えて、継続して実施している、日常業務の見直し等による生産性向上に対する取組みが浸透し、人件費を抑制したこと等により販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益）は2,287百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
主として、株式会社エフプレインの主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、繁忙期を迎えたことに加え、代理店網の拡大施策が奏功したことにより、営業支援事業の売上高は2,033百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上しているものの、売上高が業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益（営業利益）は203百万円となりました。
なお、営業支援事業は、第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
③ 警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は940百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、人件費及び求人費を中心とした販管費抑制効果により、前年同期同等の営業利益を計上したものの、当第２四半期連結累計期間は、「その他事業」として位置づけるホテル・レストラン事業にとってのオフシーズンに該当する、平成28年11月から平成29年４月の期間損益を取り込んでいることを主因として、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,550百万円増加し14,821百万円となりました。自己資本は657百万円増加し9,857百万円（自己資本比率66.5％）、純資産は1,041百万円増加し10,313百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて967百万円増加し11,842百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が163百万円減少し169百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が772百万円増加し3,878百万円となったこと及び現金及び預金が258百万円増加し7,220百万円となったこと並びに未収入金が32百万円減少し232百万円となったことに対し、１年内回収予定の長期貸付金が65百万円増加し65百万円となったこと及び前払費用が59百万円増加し187百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が77百万円増加し553百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて583百万円増加し2,979百万円となりました。これは主に、株式会社エフプレインの株式を取得したことに伴いのれんが574百万円増加し574百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて251百万円増加し3,680百万円となりました。これは主に、未払消費税等が220百万円減少し365百万円となったことに対し、未払金が245百万円増加し834百万円となったこと及び解約調整引当金が208百万円増加し208百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて257百万円増加し828百万円となりました。これは主に、長期借入金が192百万円増加し263百万円となったこと及び株式会社エフプレインを連結の範囲に含めた影響により繰延税金負債が37百万円増加し43百万円となったこと及び長期預り金が15百万円増加し15百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が51百万円増加し119百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し7,220百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が2,291百万円、法人税等の還付額が201百万円、減価償却費が135百万円、仕入債務の増加額が123百万円、のれん償却額が86百万円であったことに対して、法人税等の支払額が583百万円、売上債権の増加額が329百万円、未払消費税等の減少額が246百万円、段階取得に係る差益が167百万円、未払費用の減少額が140百万円、解約調整引当金の減少額が94百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が68百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,207百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が384百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入が29百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が41百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は108百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が268百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が200百万円であったことに対して、自己株式の取得による支出が500百万円、配当金の支払額が421百万円、短期借入金の純減額が108百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は842百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が484百万円）となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社フルキャストホールディングス第１－１回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年３月24日 |
| 新株予約権の数（個） | 2,016（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 201,600（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年４月11日 至 平成63年４月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 785.50 資本組入額 （注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）5 |
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4．(1)当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受け
た者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
(2)当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新
株予約権の割当てを受けた者（上記(1)の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権
者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有してい
ることを要する。
(3)新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業
利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までと
する。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
株式会社フルキャストホールディングス第１－２回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年３月24日 |
| 新株予約権の数（個） | 192（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 19,200（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年４月11日 至 平成63年４月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 785.50 資本組入額 （注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）5 |
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4．(1)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において
当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
(2)新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業
利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までと
する。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 12,831,300 | 33.3 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 4,850,600 | 12.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,709,700 | 9.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 820,100 | 2.1 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
５ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９，ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２－15－１） |
612,652 | 1.6 |
| 有限会社テン・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 600,000 | 1.6 |
| 有限会社ダイキ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 600,000 | 1.6 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６－10－１） |
556,466 | 1.4 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 487,200 | 1.3 |
| 有限会社アナン・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 463,300 | 1.2 |
| 計 | ― | 25,531,318 | 66.3 |
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式601,900株（1.6％）があります。
（注）2 平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年３月15日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,436,600 | 3.73 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 128,700 | 0.33 |
| 計 | ― | 1,565,300 | 4.07 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 601,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,882,500 |
378,825 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 378,825 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田８－９－５ | 601,900 | ─ | 601,900 | 1.6 |
| 計 | ─ | 601,900 | ─ | 601,900 | 1.6 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0749847002907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,963 | 7,220 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,107 | 3,878 | |||||||||
| 商品 | 5 | 25 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332 | 169 | |||||||||
| その他 | 476 | 553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,875 | 11,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346 | 361 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 209 | 198 | |||||||||
| 土地 | 257 | 257 | |||||||||
| その他（純額） | 34 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846 | 850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 574 | |||||||||
| その他 | 354 | 336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354 | 910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,201 | 1,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196 | 1,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,396 | 2,979 | |||||||||
| 資産合計 | 13,272 | 14,821 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8 | 74 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5 | 23 | |||||||||
| 未払金 | 589 | 834 | |||||||||
| 未払費用 | 799 | 729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194 | 264 | |||||||||
| 未払消費税等 | 585 | 365 | |||||||||
| 解約調整引当金 | - | 208 | |||||||||
| その他 | 240 | 183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,428 | 3,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432 | 446 | |||||||||
| その他 | 68 | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 572 | 828 | |||||||||
| 負債合計 | 4,000 | 4,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,488 | 5,609 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,174 | 9,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27 | 60 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 445 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,272 | 10,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,272 | 14,821 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,014 | 15,394 | |||||||||
| 売上原価 | 7,660 | 9,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,354 | 6,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,122 | ※ 4,000 | |||||||||
| 営業利益 | 1,232 | 2,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124 | 23 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 6 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 破損補償費 | 1 | 4 | |||||||||
| 和解金 | 4 | 8 | |||||||||
| 開業費 | 2 | 8 | |||||||||
| その他 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 1,340 | 2,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 167 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 12 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,335 | 2,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218 | 462 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254 | 712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,081 | 1,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,081 | 1,543 |
0104035_honbun_0749847002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,081 | 1,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | 43 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,078 | 1,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,078 | 1,577 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 45 |
0104050_honbun_0749847002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,335 | 2,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 130 | 135 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 86 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △124 | △23 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △167 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △5 | |||||||||
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | - | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23 | △329 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21 | △22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43 | 123 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △4 | 34 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △77 | △140 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △278 | △246 | |||||||||
| その他 | △57 | △68 | |||||||||
| 小計 | 892 | 1,590 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △705 | △583 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 198 | 201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384 | 1,207 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43 | △56 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △122 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △41 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △268 | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △108 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △384 | △421 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △484 | △842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △369 | 258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,406 | 6,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,037 | ※ 7,220 |
0104100_honbun_0749847002907.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社エフプレイン及びその子会社である株式会社エムズラインを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社エフプレインを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自平成28年１月１日 | (自平成29年１月１日 | ||||
| 至平成28年６月30日) | 至平成29年６月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 963 | 百万円 | 1,222 | 百万円 | |
| 雑給 | 508 | 〃 | 518 | 〃 | |
| 法定福利費 | 213 | 〃 | 252 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 34 | 〃 | 29 | 〃 | |
| 地代家賃 | 275 | 〃 | 315 | 〃 | |
| 求人費 | 212 | 〃 | 198 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自平成28年１月１日 | (自平成29年１月１日 | ||||
| 至平成28年６月30日) | 至平成29年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 6,037 | 百万円 | 7,220 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,037 | 百万円 | 7,220 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月11日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 383 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 |
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 422 | 11.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 455 | 12.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 短期業務 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,955 | 1,059 | 12,014 | ― | 12,014 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 10,955 | 1,060 | 12,015 | △0 | 12,014 |
| セグメント利益 | 1,536 | 61 | 1,596 | △365 | 1,232 |
(注)１. セグメント利益調整額△365百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
(注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,421 | 2,033 | 940 | 15,394 | ― | 15,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 12,421 | 2,033 | 940 | 15,394 | △0 | 15,394 |
| セグメント利益 | 2,287 | 203 | 41 | 2,530 | △402 | 2,128 |
(注)１. セグメント利益調整額△402百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,880百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、660百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円16銭 | 40円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,081 | 1,543 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,081 | 1,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,385,370 | 38,043,086 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 40円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 88,022 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 455百万円
② １株あたりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日
0201010_honbun_0749847002907.htm
該当事項はありません。
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