Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自平成29年７月１日 至平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05182-000 2017-11-10 E05182-000 2016-01-01 2016-09-30 E05182-000 2016-01-01 2016-12-31 E05182-000 2017-01-01 2017-09-30 E05182-000 2016-09-30 E05182-000 2016-12-31 E05182-000 2017-09-30 E05182-000 2016-07-01 2016-09-30 E05182-000 2017-07-01 2017-09-30 E05182-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年１月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年１月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,632 | 23,534 | 25,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,107 | 3,225 | 3,001 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,712 | 2,209 | 2,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,713 | 2,267 | 2,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,447 | 10,515 | 9,272 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,980 | 15,469 | 13,272 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 44.62 | 58.16 | 65.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 57.98 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 65.1 | 69.3 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.45 | 17.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社を言います。以下同じ。）は、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りでございます。
なお、第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、主に通信商材を取り扱う代理店販売及びコールセンター事業を営む「営業支援事業」セグメントを新設しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（短期業務支援事業）
人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として株式会社フルキャストポーターを新規設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております 。
（営業支援事業）
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO関連サービスとの親和性が高く、株式会社エフプレインを当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式会社エフプレイン株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社の100％子会社も新たに連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社１社の計14社で構成されることとなり、「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「警備・その他事業」の３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（1）グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。加えて、新たなサービスとして、平成27年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、平成28年12月より「年末調整事務代行サービス」のサービス提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移しているものの、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資及び個人消費は緩やかに持ち直している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業率は横ばいで推移しているものの、新規求人数が増加傾向にあることに加えて、有効求人倍率は緩やかに改善していること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」（以下、「紹介」と言います。）、「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」（以下、「代行」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主として、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこと、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより23,534百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
利益面では、増収を主因とし、連結営業利益は3,245百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインを連結子会社としたことに伴い「持分法による投資利益」が前年同期比で減少したものの、営業利益が増益したことで3,225百万円（前年同期比53.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間までに繰越欠損金を解消したことに伴い、法人税、住民税及び事業税が増加し、加えて、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの一事業部門におけるのれん及び固定資産の減損処理に伴う特別損失48百万円を計上したものの、営業利益が増益したこと及び第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式取得に伴い「段階取得に係る差益」167百万円を特別利益に計上したことにより2,209百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
なお、当社グループは、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。また、当社グループは、シニア層の就業支援を通して潜在的な労働力を顕在化し、顧客企業へ提供することで短期業務支援事業の拡充を図るため、株式会社フルキャストシニアワークスを平成28年11月１日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は平成29年３月１日より営業を開始いたしました。加えて、人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として、株式会社フルキャストポーターを平成29年３月７日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は、平成29年７月１日より営業を開始いたしました。
連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エフプレイン及びその子会社は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社及びその子会社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。
顧客企業の短期人材ニーズに応え得る人材供給力を継続して確保し、主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は19,299百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
利益面では、増収を主因とし、加えて、販管費率を抑制したことで、セグメント利益（営業利益）は3,537百万円 （前年同期比44.0％増）となりました。
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が継続して奏功し、営業支援事業の売上高は2,811百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレイン株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上していることに加えて、同事業の業績は当社グループにおける上期偏重の業績傾向にあることから、セグメント利益（営業利益）は217百万円となりました。
なお、営業支援事業は、第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
③ 警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は1,424百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
利益面では、主たる事業内容である警備事業において、当第３四半期会計期間において、利益率の高い臨時警備案件を獲得し売上総利益率が改善したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,198百万円増加し15,469百万円となりました。自己資本は866百万円増加し10,067百万円（自己資本比率65.1％）、純資産は1,243百万円増加し10,515百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,772百万円増加し12,648百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が162百万円減少し170百万円となったこと及び前払費用が57百万円増加し184百万円となった一方で、未収入金が155百万円減少し109百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が105百万円減少し371百万円となったことに対し、現金及び預金が1,194百万円増加し8,157百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が822百万円増加し3,929百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて426百万円増加し2,822百万円となりました。これは主に、貸倒引当金が87百万円増加し93百万円となったことに対し、株式会社エフプレインの株式を取得したことに伴いのれんが489百万円増加し489百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて703百万円増加し4,131百万円となりました。これは主に、未払金が199百万円増加し787百万円となったこと、解約調整引当金が141百万円増加し141百万円となったこと、未払法人税等が119百万円増加し313百万円となったこと及び賞与引当金が96百万円増加し97百万円となったこと並びに源泉所得税預り金が71百万円増加し118百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が80百万円増加し320百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて252百万円増加し823百万円となりました。これは主に、長期借入金が188百万円増加し259百万円となったこと及び株式会社エフプレインを連結の範囲に含めた影響により繰延税金負債が25百万円増加し30百万円となったこと及び長期預り金が15百万円増加し15百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が39百万円増加し107百万円となったこと等によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 601,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,882,500 |
378,825 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 378,825 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田８－９－５ | 601,900 | － | 601,900 | 1.6 |
| 計 | － | 601,900 | － | 601,900 | 1.6 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,963 | 8,157 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,107 | 3,929 | |||||||||
| 商品 | 5 | 22 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332 | 170 | |||||||||
| その他 | 476 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,875 | 12,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346 | 368 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 209 | 186 | |||||||||
| 土地 | 257 | 257 | |||||||||
| その他（純額） | 34 | 33 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846 | 844 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 489 | |||||||||
| その他 | 354 | 329 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354 | 818 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,201 | 1,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196 | 1,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,396 | 2,822 | |||||||||
| 資産合計 | 13,272 | 15,469 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8 | 72 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5 | 21 | |||||||||
| 未払金 | 589 | 787 | |||||||||
| 未払費用 | 799 | 816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194 | 313 | |||||||||
| 未払消費税等 | 585 | 566 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1 | 97 | |||||||||
| 解約調整引当金 | - | 141 | |||||||||
| その他 | 239 | 320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,428 | 4,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432 | 457 | |||||||||
| その他 | 68 | 107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 572 | 823 | |||||||||
| 負債合計 | 4,000 | 4,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,488 | 5,821 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,174 | 10,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27 | 58 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 427 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,272 | 10,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,272 | 15,469 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,632 | 23,534 | |||||||||
| 売上原価 | 11,925 | 14,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,707 | 9,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,702 | 6,000 | |||||||||
| 営業利益 | 2,005 | 3,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124 | 31 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 60 | |||||||||
| その他 | 9 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 91 | |||||||||
| 破損補償費 | 2 | 5 | |||||||||
| 和解金 | 6 | 10 | |||||||||
| その他 | 19 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 2,107 | 3,225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 167 | |||||||||
| 収用補償金 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | - | 48 | |||||||||
| その他 | 11 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,112 | 3,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 375 | 850 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 401 | 1,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,712 | 2,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,712 | 2,209 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,712 | 2,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,713 | 2,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,713 | 2,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 27 |
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(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社エフプレイン及びその子会社である株式会社エムズラインを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社エフプレインを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 #### （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 197 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 〃 | 129 | 〃 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月11日 |
| 平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 383 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 422 | 11.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 |
| 平成29年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 455 | 12.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 |
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
| 短期業務 支援事業 |
警備・ その他事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,063 | 1,569 | 18,632 | ― | 18,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 17,063 | 1,570 | 18,633 | △0 | 18,632 |
| セグメント利益 | 2,456 | 78 | 2,533 | △528 | 2,005 |
（注）１．セグメント利益調整額△528百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「警備・その他事業」のセグメント資産が523百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 短期業務 支援事業 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,299 | 2,811 | 1,424 | 23,534 | ― | 23,534 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 19,299 | 2,811 | 1,424 | 23,534 | △0 | 23,534 |
| セグメント利益 | 3,537 | 217 | 85 | 3,839 | △594 | 3,245 |
（注）１．セグメント利益調整額△594百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,647百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「営業支援事業」セグメントにおいて、48百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、660百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円62銭 | 58円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,712 | 2,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,712 | 2,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,369,431 | 37,989,643 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 57円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 116,185 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
第25期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 455百万円
② １株あたりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日
0201010_honbun_0749847502910.htm
該当事項はありません。
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