Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 朝 武 康 臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 朝 武 康 臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0518248480株式会社フルキャストホールディングスFULLCAST HOLDINGS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE05182-0002016-08-12E05182-0002015-01-012015-06-30E05182-0002015-01-012015-12-31E05182-0002016-01-012016-06-30E05182-0002015-06-30E05182-0002015-12-31E05182-0002016-06-30E05182-0002015-04-012015-06-30E05182-0002016-04-012016-06-30E05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05182-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05182-0002014-12-31E05182-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMemberE05182-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMemberE05182-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessReportableSegmentsMemberE05182-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessReportableSegmentsMemberE05182-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05182-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05182-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05182-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0749847002807.htm
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 |
第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,530 | 12,014 | 22,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 929 | 1,340 | 2,168 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 639 | 1,081 | 1,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 645 | 1,078 | 1,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,707 | 8,123 | 7,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,992 | 11,453 | 11,622 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 16.62 | 28.16 | 45.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 70.9 | 64.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △31 | 384 | 1,339 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △105 | △268 | △296 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △613 | △484 | △921 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 5,535 | 6,037 | 6,406 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.88 | 15.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りでございます。
（短期業務支援事業）
スタッフ採用及び営業活動におけるグループシナジーの強化を目的として株式会社ワークアンドスマイルを新規設
立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
短期業務支援事業を主とする当社グループ及び業務請負を主とする株式会社ビート双方における業務上のシナジー
効果創出を目的として株式会社ビート株式を取得し、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めており
ます。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社２社の計９
社で構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善に足踏みがみられる中で、個人消費は概ね横ばいとなっており、企業収益は高い水準にあるものの、その改善に足踏みがみられるなど、このところ弱さもみられますが、雇用情勢が改善していることに加えて、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率は着実な改善を続けており、新規求人数が増加傾向にあること、加えて、完全失業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「主力サービスの伸張と生産性の向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」及び「アルバイト給与管理代行（以下、「代行」と言います。）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、グループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことに加えて、「請負」を伸張させたことを主因として12,014百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
利益面では、主に短期業務支援事業における増収効果と共に、生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、連結営業利益は1,232百万円（前年同期比24.7％増）となりました。連結経常利益は、株式会社ビート株式の取得等に伴い、持分法による投資利益を計上したことにより1,340百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結納税を導入し税負担を低下させた効果により法人税、住民税及び事業税が減少し1,081百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
主力サービスである「紹介」及び「代行」の取引顧客数の拡大に注力したことで両サービスが伸張したことに加えて、「請負」を指向する顧客企業の要望に応えたことにより「請負」が伸張したことで、短期業務支援事業の売上高は10,955百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「請負」の伸張による増収効果と共に、アルバイトの積極登用や日常業務の見直し等による生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益）は1,536百万円 （前年同期比24.9％増）となりました。
警備事業の売上高は、第１四半期会計期間より継続して、臨時警備案件の獲得数を増加させたことを主因として1,059百万円（前年同期比10.4％増）と増収になりました。利益面では、増収効果により、セグメント利益（営業利益）が前年同期比で23百万円増加し61百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より168百万円減少し11,453百万円となりました。自己資本は593百万円増加し8,123百万円（自己資本比率70.9％）、純資産は593百万円増加し8,123百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて404百万円減少し9,787百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37百万円増加し2,949百万円となったことに対し、期末配当及び自己株式取得を実施したこと並びに法人税や消費税等の確定納付を行ったこと等により現金及び預金が369百万円減少し6,037百万円となったこと及び前期配当金に係る未収還付税金の還付等により未収入金が65百万円減少し165百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が59百万円減少し353百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて236百万円増加し1,666百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が25百万円減少し234百万円となったことに対し、株式会社ビート株式を取得したこと等により投資有価証券が241百万円増加し592百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が240百万円増加し966百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より741百万円減少し2,870百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が50百万円増加し55百万円となったことに対して、未払金が38百万円減少し568百万円となったこと、未払費用が77百万円減少し661百万円となったこと、確定納付を行ったことにより未払法人税等が358百万円減少し146百万円となったこと及び未払消費税等が278百万円減少し305百万円となったこと並びに源泉所得税預り金が57百万円増加し74百万円となった一方で、社会保険料預り金が101百万円減少し19百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が39百万円減少し135百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より20百万円減少し460百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が16百万円減少し406百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて369百万円減少し6,037百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が1,335百万円、減価償却費が130百万円、法人税等の還付額が198百万円であったことに対して、法人税等の支払額が705百万円、未払消費税等の減少額が278百万円、持分法による投資利益が124百万円、未払費用の減少額が77百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が57百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は384百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が31百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が43百万円、無形固定資産の取得による支出が104百万円、投資有価証券の取得による支出が122百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は268百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が105百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が384百万円、自己株式の取得による支出が100百万円であったことから、財務活動により使用した資金は484百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が613百万円）となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 12,831,300 | 33.3 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 4,850,600 | 12.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,382,500 | 8.8 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６－10－１） |
797,739 | 2.1 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 628,155 | 1.6 |
| 有限会社テン・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 600,000 | 1.6 |
| 有限会社ダイキ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 600,000 | 1.6 |
| 有限会社アナン・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 463,300 | 1.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 376,100 | 1.0 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３－11－１） |
364,200 | 0.9 |
| 計 | ― | 24,893,894 | 64.7 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 148,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,336,000 |
383,360 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 383,360 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス |
東京都品川区西五反田８丁目９番５号 | 148,500 | ─ | 148,500 | 0.4 |
| 計 | ─ | 148,500 | ─ | 148,500 | 0.4 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0749847002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,406 | 6,037 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,912 | 2,949 | |||||||||
| 商品 | 5 | 25 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 14 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 463 | 424 | |||||||||
| その他 | 412 | 353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,191 | 9,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 107 | 108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 260 | 234 | |||||||||
| その他（純額） | 10 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 377 | 348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 359 | 371 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 359 | 371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 728 | 966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695 | 947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,431 | 1,666 | |||||||||
| 資産合計 | 11,622 | 11,453 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5 | 55 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 607 | 568 | |||||||||
| 未払費用 | 738 | 661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 505 | 146 | |||||||||
| 未払消費税等 | 583 | 305 | |||||||||
| その他 | 174 | 135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,611 | 2,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 422 | 406 | |||||||||
| その他 | 59 | 53 | |||||||||
| 固定負債合計 | 482 | 460 | |||||||||
| 負債合計 | 4,093 | 3,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,727 | 3,423 | |||||||||
| 自己株式 | - | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,513 | 8,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,530 | 8,123 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,622 | 11,453 |
0104020_honbun_0749847002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,530 | 12,014 | |||||||||
| 売上原価 | 6,701 | 7,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,829 | 4,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,841 | ※ 3,122 | |||||||||
| 営業利益 | 988 | 1,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 124 | |||||||||
| 未払金取崩益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 破損補償費 | 2 | 1 | |||||||||
| 和解金 | 2 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 52 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 929 | 1,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 975 | 1,335 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 291 | 218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 336 | 254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 639 | 1,081 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 639 | 1,081 |
0104035_honbun_0749847002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 639 | 1,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 645 | 1,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 645 | 1,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0749847002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自平成27年１月１日 至平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 975 | 1,335 | |||||||||
| 減価償却費 | 95 | 130 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 52 | △124 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 107 | △23 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △21 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | 43 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △7 | △4 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △36 | △77 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △394 | △278 | |||||||||
| その他 | △152 | △57 | |||||||||
| 小計 | 600 | 892 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △629 | △705 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 198 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31 | 384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △43 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62 | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △122 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 67 | - | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105 | △268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △613 | △384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △613 | △484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △749 | △369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,284 | 6,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,535 | ※ 6,037 |
0104100_honbun_0749847002807.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ワークアンドスマイルを連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ビートを持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自平成27年１月１日 | (自平成28年１月１日 | ||||
| 至平成27年６月30日) | 至平成28年６月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 919 | 百万円 | 963 | 百万円 | |
| 雑給 | 433 | 〃 | 508 | 〃 | |
| 法定福利費 | 199 | 〃 | 213 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 34 | 〃 | 34 | 〃 | |
| 地代家賃 | 256 | 〃 | 275 | 〃 | |
| 求人費 | 158 | 〃 | 212 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | △1 | 〃 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自平成27年１月１日 | (自平成28年１月１日 | ||||
| 至平成27年６月30日) | 至平成28年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 5,535 | 百万円 | 6,037 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,535 | 百万円 | 6,037 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日 至平成27年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 616 | 16.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 308 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 |
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月11日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 383 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 |
前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日 至平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 短期業務 支援事業 |
警備事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,570 | 959 | 10,530 | ― | 10,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,570 | 959 | 10,530 | ― | 10,530 |
| セグメント利益 | 1,229 | 37 | 1,267 | △279 | 988 |
(注)１. セグメント利益調整額△279百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 短期業務 支援事業 |
警備事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,955 | 1,059 | 12,014 | ― | 12,014 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 10,955 | 1,060 | 12,015 | △0 | 12,014 |
| セグメント利益 | 1,536 | 61 | 1,596 | △365 | 1,232 |
(注)１. セグメント利益調整額△365百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自平成27年１月１日 至平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成28年１月１日 至平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円62銭 | 28円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 639 | 1,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
639 | 1,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,486,400 | 38,385,370 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 383百万円
② １株あたりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月５日
0201010_honbun_0749847002807.htm
該当事項はありません。
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