Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 福山通運株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市東深津町四丁目20番1号 |
| 【電話番号】 | (084)924-2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島三丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3643-0292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 広報 ・IR室長 安藤 正憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04334-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04334-000 2023-08-10 E04334-000 2023-06-30 E04334-000 2023-04-01 2023-06-30 E04334-000 2022-06-30 E04334-000 2022-04-01 2022-06-30 E04334-000 2023-03-31 E04334-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230810082637
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第1四半期連結
累計期間 | 第76期
第1四半期連結
累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,162 | 71,685 | 293,358 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,348 | 5,077 | 22,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,938 | 3,381 | 20,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,077 | 9,647 | 16,766 |
| 純資産額 | (百万円) | 261,165 | 278,610 | 270,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 475,947 | 482,345 | 477,015 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.02 | 83.56 | 513.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 57.0 | 55.9 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20230810082637
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億30百万円増加し4,823億45百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億53百万円減少したことなどにより流動資産が36億30百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が89億60百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億99百万円減少し2,037億34百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が60億42百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が89億42百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて82億29百万円増加し2,786億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億60百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が62億23百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に移行するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気回復に期待が寄せられました。一方で、物価上昇による消費者マインドの悪化や回復傾向にあるインバウンド消費も、一部の国からの訪日客数の回復遅れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、経済活動の正常化に伴う物流の回復が期待されたものの、企業の価格転嫁による商品価格の高騰もあり、期待されたほどの消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移いたしました。加えて、燃料価格の上昇や2024年問題への労働環境の改善などのコスト増加要因もあり、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、集約拠点の整備、高速自動仕分機の導入による幹線輸送の効率化と輸送モードの多様化に加え、荷役分離によるドライバーの作業軽減など2024年問題への対策を強化するとともに、お客様ニーズにお応えできる輸送体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は716億85百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は42億88百万円(前年同四半期比36.4%減)となり、経常利益は50億77百万円(前年同四半期比30.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億81百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、輸送ルートの最適化を目的とした取扱貨物情報のデジタル分析やダブル連結トラックの積極的な導入などによる幹線輸送の効率化と自社配送エリアの見直しによる翌日配達エリアの拡大を進め、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりましたが、商品価格の上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は620億54百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は39億63百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している施設を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業と稼働率の向上による売上の拡大に努めるとともに、外注人件費の単価や光熱費の上昇などのコスト増加に対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は53億24百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は8億13百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
国際事業におきましては、コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は26億55百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業利益は1億41百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
その他事業におきましては、新規連結による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は16億51百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は3億1百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 大型車 | 6 ~12.5 | 4,170 | 49,329 | 4,057 | 48,177 | |
| (トラクター) | 435 | - | 479 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ~24 | 736 | 10,702 | 854 | 12,143 | |
| 中型車 | 3 ~ 4.25 | 3,900 | 12,610 | 3,943 | 12,672 | |
| 小型車 | 0.35~ 2 | 7,104 | 13,389 | 7,226 | 13,546 | |
| 合計 | - | 16,345 | 86,031 | 16,559 | 86,540 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 64日 | 65日 | |||
| 延実在車両数 | 1,487千台 | 1,506千台 | ||||
| 延実働車両数 | 1,049千台 | 1,076千台 | ||||
| 車両稼働率 | 70.5% | 71.4% | ||||
| 輸送屯数 | 3,037千屯 | 2,951千屯 | ||||
| 総走行距離 | 119,161千km | 116,706千km |
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|
| 北海道・東北地区 | 6,747百万円 | 6,552百万円 | 97.1 |
| 関東地区 | 25,946百万円 | 25,201百万円 | 97.1 |
| 中部地区 | 12,044百万円 | 11,725百万円 | 97.3 |
| 近畿地区 | 19,551百万円 | 18,798百万円 | 96.2 |
| 中国・四国地区 | 16,145百万円 | 15,816百万円 | 98.0 |
| 九州地区 | 7,245百万円 | 7,065百万円 | 97.5 |
| 合計 | 87,681百万円 | 85,159百万円 | 97.1 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|
| 1か月平均営業収入 | 29,227百万円 | 28,386百万円 | 97.1 |
| 平均在籍従業員数 | 20,599人 | 20,530人 | 99.7 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,418千円 | 1,382千円 | 97.5 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) |
使用量 (kℓ) |
期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) |
使用量 (kℓ) |
期末在庫量(kℓ) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 軽油 | 3,044 | 28,366 | 28,315 | 3,095 | 2,180 | 28,219 | 28,008 | 2,392 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2022年3月 | 2022年9月 | 2023年3月 | 2023年6月 |
|---|---|---|---|---|
| 軽油 | 122.5円 | 123.3円 | 121.4円 | 122.6円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第1四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|
| 貨物運送事業 | 63,001百万円 | 61,755百万円 | 98.0 |
| 港湾運送事業 | 36百万円 | 33百万円 | 89.6 |
| その他付帯事業 | 318百万円 | 266百万円 | 83.6 |
| 合計 | 63,356百万円 | 62,054百万円 | 97.9 |
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|---|
| 流通加工事業場 | 面積 | 921,978㎡ | 931,234㎡ |
| 設置数 | 120か所 | 120か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|
| 流通加工事業 | 5,181百万円 | 5,324百万円 | 102.7 |
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|---|
| 保税蔵置場 | 面積 | 5,547㎡ | 5,547㎡ |
| 設置数 | 5か所 | 5か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 15か所 | 15か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|
| 国際運送業 | 905百万円 | 753百万円 | 83.3 |
| 国際利用運送業 | 1,504百万円 | 1,183百万円 | 78.7 |
| 通関業 | 731百万円 | 718百万円 | 98.3 |
| 合計 | 3,140百万円 | 2,655百万円 | 84.6 |
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|---|
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,075,498㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,414,250㎡ | 1,411,758㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,401台 | 1,367台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|
| 不動産等賃貸業 | 1,564百万円 | 1,544百万円 | 98.8 |
| 物品販売事業 | 598百万円 | 718百万円 | 120.1 |
| コンビニエンスストア事業 | 431百万円 | 441百万円 | 102.3 |
| 損害保険代理業 | 79百万円 | 80百万円 | 100.5 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 138百万円 | 134百万円 | 96.8 |
| その他事業 | 536百万円 | 574百万円 | 106.9 |
| 合計 | 3,349百万円 | 3,493百万円 | 104.3 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230810082637
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,770,363 | 50,770,363 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,770,363 | 50,770,363 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月30日 | - | 50,770 | - | 30,310 | - | 37,104 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 10,149,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,549,300 | 405,493 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,263 | - | - |
| 発行済株式総数 | 50,770,363 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 405,493 | - |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式90株(株式付与ESOP信託口)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式147,100株(議決権1,471個)が含まれております。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 福山通運株式会社 |
広島県福山市東深津町 四丁目20番1号 |
10,149,800 | - | 10,149,800 | 19.99 |
| 計 | - | 10,149,800 | - | 10,149,800 | 19.99 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式147,100株は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230810082637
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,892 | 43,779 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,038 | 36,485 |
| その他 | 4,546 | 4,579 |
| 貸倒引当金 | △48 | △44 |
| 流動資産合計 | 88,429 | 84,799 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 263,695 | 263,556 |
| 減価償却累計額 | △174,092 | △175,197 |
| 建物及び構築物(純額) | 89,602 | 88,358 |
| 機械装置及び運搬具 | 113,986 | 114,795 |
| 減価償却累計額 | △97,990 | △98,622 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 15,995 | 16,172 |
| 工具、器具及び備品 | 16,220 | 16,211 |
| 減価償却累計額 | △12,944 | △13,123 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,275 | 3,088 |
| 土地 | 211,720 | 211,722 |
| 建設仮勘定 | 8,746 | 9,602 |
| 有形固定資産合計 | 329,341 | 328,945 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 4,454 | 4,451 |
| 無形固定資産合計 | 4,454 | 4,451 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,515 | 56,299 |
| 繰延税金資産 | 4,511 | 4,902 |
| その他 | 2,937 | 3,121 |
| 貸倒引当金 | △175 | △174 |
| 投資その他の資産合計 | 54,789 | 64,149 |
| 固定資産合計 | 388,585 | 397,546 |
| 資産合計 | 477,015 | 482,345 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,950 | 14,419 |
| 短期借入金 | 10,700 | 10,702 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,673 | 31,409 |
| リース債務 | 147 | 165 |
| 未払法人税等 | 7,196 | 2,433 |
| 未払消費税等 | 3,149 | 3,747 |
| 賞与引当金 | 5,070 | 1,764 |
| その他 | 14,658 | 19,946 |
| 流動負債合計 | 78,546 | 84,589 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 68,748 | 57,637 |
| リース債務 | 210 | 214 |
| 繰延税金負債 | 9,840 | 12,075 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 23,573 | 23,573 |
| 退職給付に係る負債 | 24,141 | 24,091 |
| 関係会社事業損失引当金 | 3 | - |
| 資産除去債務 | 490 | 491 |
| その他 | 1,078 | 1,059 |
| 固定負債合計 | 128,087 | 119,145 |
| 負債合計 | 206,633 | 203,734 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,310 | 30,310 |
| 資本剰余金 | 37,634 | 37,633 |
| 利益剰余金 | 183,483 | 185,443 |
| 自己株式 | △37,465 | △37,461 |
| 株主資本合計 | 213,962 | 215,926 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,184 | 25,407 |
| 土地再評価差額金 | 34,150 | 34,150 |
| 為替換算調整勘定 | 86 | 77 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △683 | △664 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52,738 | 58,972 |
| 非支配株主持分 | 3,680 | 3,712 |
| 純資産合計 | 270,381 | 278,610 |
| 負債純資産合計 | 477,015 | 482,345 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 73,162 | 71,685 |
| 売上原価 | 64,407 | 65,383 |
| 売上総利益 | 8,755 | 6,302 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,017 | 2,014 |
| 営業利益 | 6,738 | 4,288 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 629 | 746 |
| 補助金収入 | 10 | 5 |
| その他 | 88 | 151 |
| 営業外収益合計 | 728 | 902 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77 | 71 |
| 災害復旧費用 | 24 | 28 |
| その他 | 14 | 13 |
| 営業外費用合計 | 117 | 113 |
| 経常利益 | 7,348 | 5,077 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 38 | 41 |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 18 | 3 |
| 特別利益合計 | 56 | 44 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 35 | 147 |
| 投資有価証券評価損 | - | 9 |
| 特別損失合計 | 36 | 156 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,368 | 4,965 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,159 | 2,287 |
| 法人税等調整額 | △806 | △703 |
| 法人税等合計 | 2,352 | 1,583 |
| 四半期純利益 | 5,015 | 3,381 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,938 | 3,381 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 77 | △0 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 993 | 6,252 |
| 為替換算調整勘定 | 33 | △5 |
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 1,062 | 6,265 |
| 四半期包括利益 | 6,077 | 9,647 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,986 | 9,615 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 32 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,557百万円 | 3,437百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 9 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,218 | 30.0 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 |
(注)2022年5月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
2 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,421 | 35.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月2日 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。
2 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 運送事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,356 | 5,181 | 3,140 | 71,679 | 1,483 | 73,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 1,866 | 1,866 |
| 計 | 63,356 | 5,181 | 3,140 | 71,679 | 3,349 | 75,028 |
| セグメント利益 | 6,271 | 866 | 195 | 7,333 | 324 | 7,657 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業(委託業務)等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,333 |
| 「その他」の区分の利益 | 324 |
| 全社費用(注) | △919 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 6,738 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 運送事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,054 | 5,324 | 2,655 | 70,034 | 1,651 | 71,685 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 1,842 | 1,842 |
| 計 | 62,054 | 5,324 | 2,655 | 70,034 | 3,493 | 73,527 |
| セグメント利益 | 3,963 | 813 | 141 | 4,917 | 301 | 5,219 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業(委託業務)等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,917 |
| 「その他」の区分の利益 | 301 |
| 全社費用(注) | △930 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 4,288 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運送事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 63,356 | 5,181 | 1,920 | 70,458 | 1,139 | 71,598 |
| 国外 | - | - | 1,220 | 1,220 | 44 | 1,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,356 | 5,181 | 3,140 | 71,679 | 1,183 | 72,863 |
| その他の収益(注) | - | - | - | - | 299 | 299 |
| 外部顧客への売上高 | 63,356 | 5,181 | 3,140 | 71,679 | 1,483 | 73,162 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運送事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 62,054 | 5,324 | 1,559 | 68,937 | 1,284 | 70,221 |
| 国外 | - | - | 1,096 | 1,096 | 55 | 1,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,054 | 5,324 | 2,655 | 70,034 | 1,340 | 71,374 |
| その他の収益(注) | - | - | - | - | 311 | 311 |
| 外部顧客への売上高 | 62,054 | 5,324 | 2,655 | 70,034 | 1,651 | 71,685 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 122円02銭 | 83円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
4,938 | 3,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額(百万円) |
4,938 | 3,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,471 | 40,473 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間149,392株、当第1四半期連結累計期間146,903株)
第75期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)期末配当につきましては、2023年5月15日開催の取締役会におきまして、2023年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,421百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 35円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年6月2日 |
第1四半期報告書_20230810082637
該当事項はありません。
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