FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第２四半期報告書_20231106205020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員        　　　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理 ・ 財務統括部長　 　　　　　　 佐藤　義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室　広報 ・ＩＲ室長  　　　　　　　   　  安藤　正憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 E04334-000 2022-09-30 E04334-000 2022-07-01 2022-09-30 E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 E04334-000 2023-03-31 E04334-000 2022-04-01 2023-03-31 E04334-000 2022-03-31 E04334-000 2023-11-09 E04334-000 2023-09-30 E04334-000 2023-07-01 2023-09-30 E04334-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04334-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231106205020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期連結累計期間 | 第76期

第２四半期連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 145,325 | 141,229 | 293,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,350 | 7,175 | 22,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,056 | 4,384 | 20,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,935 | 13,686 | 16,766 |
| 純資産額 | （百万円） | 264,011 | 282,581 | 270,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 471,755 | 488,784 | 477,015 |
| １株当たり四半期（当期）　純利益金額 | （円） | 199.07 | 108.32 | 513.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 57.4 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,391 | 7,051 | 31,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,346 | △8,567 | △7,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,223 | △4,533 | △18,577 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 36,653 | 37,487 | 43,524 |

回次		第75期 第２四半期連結会計期間	第76期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	77.05	24.77

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2023年10月１日付けでグループ経営の効率化のため当社連結子会社である東京福山通運株式会社を吸収合併存続会社として、当社連結子会社であるエフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20231106205020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億68百万円増加し4,887億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が64億56百万円減少したことなどにより流動資産が58億91百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が134億89百万円増加したことなどにより固定資産が176億60百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて４億30百万円減少し2,062億３百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が148億54百万円増加しましたが、長期借入金が196億11百万円減少したことにより固定負債が152億85百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて121億99百万円増加し2,825億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が29億62百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が92億14百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、地政学リスクの拡大や物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、期待されたほどの消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移いたしました。また、働き方改革関連法によって2024年４月以降、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることから発生する問題（以下「2024年問題」という。）を背景に、政府において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、今までの物流事業者の企業努力だけでなく荷主企業・消費者も含めた持続可能な輸送が求められております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、複合一貫輸送サービスを強化するため、３ＰＬ拠点となる倉庫機能を有した千葉八千代支店（千葉県）を開設するとともにタイ王国の総合物流会社を買収いたしました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減や業務形態に適応した職種を新設し採用を進めるなど「2024年問題」に対応するための企業努力を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412億29百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は62億37百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益は71億75百万円（前年同四半期比41.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億84百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。

運送事業におきましては、新たな集配拠点の開設などに努めるとともに、輸送ルートの最適化を目的とした取扱貨物情報のデジタル分析や全長25ｍダブル連結トラックの積極的な導入などによる幹線輸送の効率化に取り組んでまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,221億54百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は58億５百万円（前年同四半期比　47.0％減）となりました。

流通加工事業におきましては、拡充している施設を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業により新規顧客の開拓に取り組むとともに、外注人件費の単価や光熱費の上昇などのコスト増加に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は104億28百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は15億50百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

国際事業におきましては、コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、7月にＡＳＥＡＮ域内での物流事業の拡大も視野に総合物流会社を連結子会社化いたしました。

以上の結果、売上高は52億32百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益は２億18百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。

その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。

以上の結果、売上高は34億13百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は６億66百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億37百万円増加し374億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前四半期純利益70億67百万円の計上により70億51百万円の資金収入（前年同期は143億91百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出80億21百万円により85億67百万円の資金支出（前年同期は73億46百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に借入金の返済により45億33百万円の資金支出（前年同期は92億23百万円の資金支出）となりました。

（輸送及び収入の状況）

④運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
---	---	---	---	---	---	---
大型車		6   ～12.5	4,133	48,947	4,071	48,402
（トラクター）		434	－	512	－
（トレーラー）	12.3 ～24	764	11,065	888	12,568
中型車		3   ～ 4.25	3,920	12,664	3,939	12,648
小型車		0.35～ 2	7,127	13,436	7,209	13,521
合計	－		16,378	86,114	16,619	87,140
車両稼働状況	稼働日数		128日		128日
延実在車両数		2,994千台		3,035千台
延実働車両数		2,088千台		2,130千台
車両稼働率		69.8％		70.2％
輸送屯数		6,031千屯		5,702千屯
総走行距離		236,927千km		232,760千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
北海道・東北地区	13,459百万円	13,035百万円	96.8
関東地区	51,322百万円	49,770百万円	97.0
中部地区	23,854百万円	23,134百万円	97.0
近畿地区	38,710百万円	37,165百万円	96.0
中国・四国地区	32,152百万円	31,426百万円	97.7
九州地区	14,410百万円	12,916百万円	89.6
合計	173,908百万円	167,447百万円	96.3

（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入	28,984百万円	27,907百万円	96.3
平均在籍従業員数	20,621人	20,429人	99.1
１人当たりの月額営業収入	1,405千円	1,366千円	97.2

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
期首在庫量（kℓ）	購入量 （kℓ）	使用量 （kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量 （kℓ）	使用量 （kℓ）	期末在庫量（kℓ）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
軽油	3,044	56,852	56,877	3,020	2,180	56,274	56,246	2,209

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2022年３月	2022年９月	2023年３月	2023年９月
軽油	122.5円	123.3円	121.4円	127.0円

（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
貨物運送事業	124,539百万円	121,598百万円	97.6
港湾運送事業	54百万円	55百万円	101.8
その他付帯事業	609百万円	500百万円	82.2
合計	125,203百万円	122,154百万円	97.6

⑤流通加工事業

流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日）
流通加工事業場	面積	924,102㎡	927,664㎡
事業所数	120か所	120か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
流通加工業	10,531百万円	10,428百万円	99.0

⑥国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日）
保税蔵置場	面積	5,547㎡	5,547㎡
設置数	5か所	5か所
通関業	許可取得状況	15か所	15か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
国際運送業	1,764百万円	1,398百万円	79.3
国際利用運送業	3,298百万円	2,368百万円	71.8
通関業	1,492百万円	1,465百万円	98.2
合計	6,555百万円	5,232百万円	79.8

⑦その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,086,043㎡
土地	面積	1,411,758㎡	1,411,758㎡
機器	台数	1,395台	1,358台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業	3,121百万円	3,077百万円	98.6
物品販売事業	1,308百万円	1,595百万円	122.0
コンビニエンスストア事業	811百万円	835百万円	102.9
損害保険代理業	183百万円	180百万円	98.3
労働者派遣業（委託業務）	275百万円	266百万円	96.9
その他事業	1,101百万円	1,198百万円	108.8
合計	6,802百万円	7,154百万円	105.2

（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の増加能力 （㎡）
提出会社	千葉八千代支店 （千葉県八千代市）	運送・流通加工	トラックターミナル	4,942	2023年８月	36,182

（注）事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。

②重要な設備の新設等

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
甲信越福山通運	諏訪流通センター （長野県諏訪市）	運送・流通加工	トラックターミナル	4,890	－	自己資金	2023年 ９月	2026年 １月	20,782
提出会社	五霞流通センター （茨城県猿島郡）	運送・流通加工	自動仕分装置	2,035	610	自己資金	2023年 ９月	2025年 ３月	－

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231106205020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	50,770,363	50,770,363	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	50,770,363	50,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月30日	－	50,770	－	30,310	－	37,119

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	5,587	13.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,874	7.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,471	6.08
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,020	4.97
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号	1,762	4.34
福山通運共済会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,421	3.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,412	3.48
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,164	2.87
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,017	2.50
五洋建設株式会社	東京都文京区後楽２丁目２番８号	915	2.25
計	－	20,647	50.83

（注）１  所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行	4,286千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,471千株

３  当社は、自己株式10,150千株（19.99％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	10,150,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,551,300	405,513	－
単元未満株式	普通株式	68,763	－	－
発行済株式総数		50,770,363	－	－
総株主の議決権		－	405,513	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式96株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株（議決権1,440個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	10,150,300	－	10,150,300	19.99
計	－	10,150,300	－	10,150,300	19.99

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20231106205020

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,892	38,436
受取手形及び売掛金	39,038	※ 39,380
その他	4,546	4,768
貸倒引当金	△48	△45
流動資産合計	88,429	82,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	263,695	268,297
減価償却累計額	△174,092	△176,542
建物及び構築物（純額）	89,602	91,754
機械装置及び運搬具	113,986	115,726
減価償却累計額	△97,990	△99,463
機械装置及び運搬具（純額）	15,995	16,262
工具、器具及び備品	16,220	16,675
減価償却累計額	△12,944	△13,227
工具、器具及び備品（純額）	3,275	3,447
土地	211,720	211,731
建設仮勘定	8,746	10,002
有形固定資産合計	329,341	333,198
無形固定資産
その他	4,454	4,767
無形固定資産合計	4,454	4,767
投資その他の資産
投資有価証券	47,515	60,961
繰延税金資産	4,511	4,416
その他	2,937	3,216
貸倒引当金	△175	△315
投資その他の資産合計	54,789	68,279
固定資産合計	388,585	406,245
資産合計	477,015	488,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,950	14,369
短期借入金	10,700	10,569
１年内返済予定の長期借入金	21,673	38,661
リース債務	147	185
未払法人税等	7,196	2,577
未払消費税等	3,149	2,355
賞与引当金	5,070	4,389
その他	14,658	20,292
流動負債合計	78,546	93,400
固定負債
長期借入金	68,748	49,137
リース債務	210	207
繰延税金負債	9,840	14,332
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	24,141	24,036
関係会社事業損失引当金	3	－
資産除去債務	490	492
その他	1,078	1,023
固定負債合計	128,087	112,802
負債合計	206,633	206,203
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,634	39,272
利益剰余金	183,483	186,446
自己株式	△37,465	△37,455
株主資本合計	213,962	218,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,184	28,399
土地再評価差額金	34,150	34,150
為替換算調整勘定	86	88
退職給付に係る調整累計額	△683	△645
その他の包括利益累計額合計	52,738	61,992
非支配株主持分	3,680	2,014
純資産合計	270,381	282,581
負債純資産合計	477,015	488,784

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	145,325	141,229
売上原価	129,532	130,865
売上総利益	15,792	10,363
販売費及び一般管理費	※ 4,103	※ 4,125
営業利益	11,688	6,237
営業外収益
受取配当金	667	806
補助金収入	18	32
その他	272	289
営業外収益合計	958	1,128
営業外費用
支払利息	153	140
災害復旧費用	32	30
和解金	74	1
その他	36	19
営業外費用合計	297	191
経常利益	12,350	7,175
特別利益
固定資産売却益	52	67
投資有価証券売却益	120	40
関係会社事業損失引当金戻入額	20	3
特別利益合計	193	111
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	307	216
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	309	218
税金等調整前四半期純利益	12,233	7,067
法人税、住民税及び事業税	3,819	2,199
法人税等調整額	249	481
法人税等合計	4,069	2,681
四半期純利益	8,164	4,386
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,056	4,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	591	9,248
為替換算調整勘定	110	14
退職給付に係る調整額	69	37
その他の包括利益合計	771	9,300
四半期包括利益	8,935	13,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,781	13,638
非支配株主に係る四半期包括利益	154	47

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,233	7,067
減価償却費	7,198	7,162
引当金の増減額（△は減少）	△1,076	△554
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	158	△54
未払費用の増減額（△は減少）	△500	570
未払消費税等の増減額（△は減少）	100	△794
投資有価証券売却損益（△は益）	△120	△40
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
その他	△1,278	△312
小計	16,715	13,045
利息の支払額	△157	△130
利息及び配当金の受取額	669	812
法人税等の支払額	△3,585	△6,675
収用補償金の受取額	749	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,391	7,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,074	△8,021
有形固定資産の売却による収入	102	64
投資有価証券の取得による支出	△11	△238
投資有価証券の売却による収入	154	172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△199
定期預金の預入による支出	△865	△493
定期預金の払戻による収入	741	893
その他	△393	△746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,346	△8,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	24,371	28,357
借入金の返済による支出	△32,414	△31,304
配当金の支払額	△1,207	△1,421
自己株式の取得による支出	△1	△1
その他	27	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,223	△4,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	110	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,069	△6,037
現金及び現金同等物の期首残高	38,722	43,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,653	※ 37,487

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	129百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
(1) 人件費	2,003百万円	1,883百万円
うち退職給付費用	132	69
うち賞与引当金繰入額	140	143
(2) 減価償却費	329	295
(3) 租税公課	760	573

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	37,943百万円	38,436百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,290	△949
現金及び現金同等物	36,653	37,487

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月９日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,203	10,531	6,555	142,290	3,034	145,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,768	3,768
計	125,203	10,531	6,555	142,290	6,802	149,093
セグメント利益	10,951	1,742	379	13,073	730	13,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,073
「その他」の区分の利益	730
全社費用（注）	△2,115
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	11,688

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	122,154	10,428	5,232	137,815	3,413	141,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,740	3,740
計	122,154	10,428	5,232	137,815	7,154	144,969
セグメント利益	5,805	1,550	218	7,573	666	8,240

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,573
「その他」の区分の利益	666
全社費用（注）	△2,002
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	6,237

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	125,203	10,531	4,019	139,754	2,391	142,146
国外	－	－	2,536	2,536	48	2,584
顧客との契約から生じる収益	125,203	10,531	6,555	142,290	2,439	144,730
その他の収益（注）	－	－	－	－	594	594
外部顧客への売上高	125,203	10,531	6,555	142,290	3,034	145,325

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	122,154	10,428	3,203	135,786	2,727	138,514
国外	－	－	2,028	2,028	74	2,103
顧客との契約から生じる収益	122,154	10,428	5,232	137,815	2,801	140,617
その他の収益（注）	－	－	－	－	611	611
外部顧客への売上高	122,154	10,428	5,232	137,815	3,413	141,229

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	199円07銭	108円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,056	4,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	8,056	4,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,472	40,474

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間149,120株、当第２四半期連結累計期間146,256株） 

２【その他】

第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日開催の取締役会におきまして、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,421百万円
②  １株当たりの金額	35円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

 第２四半期報告書_20231106205020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。