FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209154810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員        　　　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理 ・ 財務統括部長　 　　　　　　 佐藤　義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室　広報 ・ＩＲ室長  　　　　　　　   　  村田　基行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04334-000 2020-04-01 2020-12-31 E04334-000 2021-03-31 E04334-000 2020-04-01 2021-03-31 E04334-000 2020-10-01 2020-12-31 E04334-000 2022-02-10 E04334-000 2021-12-31 E04334-000 2021-10-01 2021-12-31 E04334-000 2021-04-01 2021-12-31 E04334-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209154810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 214,809 | 220,182 | 285,518 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,489 | 20,301 | 22,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,660 | 13,583 | 15,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,020 | 14,766 | 21,927 |
| 純資産額 | （百万円） | 268,473 | 250,792 | 273,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 468,740 | 475,112 | 471,923 |
| １株当たり四半期（当期）　　純利益金額 | （円） | 258.22 | 316.04 | 312.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 52.0 | 57.1 |

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	122.80	148.59

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220209154810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億88百万円増加し4,751億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が28億27百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて257億74百万円増加し2,243億19百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて225億86百万円減少し2,507億92百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に緊急事態宣言が全面解除され、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、オミクロン株による感染症の再拡大や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販の拡大を背景にＥＣ市場における貨物輸送量は拡大してまいりました。一方、企業間物流におきましては、昨年度からの回復傾向にはあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により取引先の拡大を図るとともに、モーダルシフトや25ｍダブル連結トラックの新たな路線の拡大により、課題である労働力不足や環境・安全対策に取り組んでまいりました。また12月には、糸島市（福岡県）と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結するなど、社会的責任を果たせるトラック事業者として、災害時に地域の安全・安心に貢献できる体制の強化にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,201億82百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は194億27百万円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は203億１百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億83百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、４月に福井越前営業所（福井県）、12月に福岡糸島営業所（福岡県）を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努め、７月には名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送を近鉄名古屋駅（愛知県）と大阪難波駅（大阪府）間で開始するなど当日配送サービスの強化に努めてまいりました。また、25ｍダブル連結トラックの新路線拡大を進めるとともに、12月には夜行バスを使用した貨客混載輸送を仙台市（宮城県）と八尾市（大阪府）間で開始し、幹線輸送の効率化、労働力不足への対応、ＣＯ₂削減による地球環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,930億58百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は180億32百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

流通加工事業におきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、12月に３ＰＬの拠点となる福岡空港流通センター（福岡県）を開設し、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は147億84百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は25億21百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

国際事業におきましては、海上輸送は逼迫した状態が継続しておりますが、８月以降は取扱いも前年を上回り推移いたしました。また、海外でのトラック輸送におきましては、旺盛な需要は継続しており順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は78億80百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は４億40百万円（前年同四半期比165.1％増）となりました。

その他事業におきましては、各事業ともに振るわず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。

以上の結果、売上高は44億59百万円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は11億75百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

③  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
---	---	---	---	---	---	---
大型車		6   ～12.5	4,171	48,851	4,193	49,530
（トラクター）		393	－	407	－
（トレーラー）	12.3 ～24	686	10,116	687	10,033
中型車		3   ～ 4.25	4,000	12,916	3,911	12,646
小型車		0.35～ 2	7,182	13,560	7,134	13,443
合計	－		16,432	85,445	16,332	85,653
車両稼働状況	稼働日数		191日		191日
延実在車両数		4,506千台		4,500千台
延実働車両数		3,132千台		3,128千台
車両稼働率		69.5％		69.5％
輸送屯数		8,542千屯		8,729千屯
総走行距離		358,925千km		365,487千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
北海道・東北地区	20,193百万円	20,620百万円	102.1
関東地区	79,578百万円	80,162百万円	100.7
中部地区	34,095百万円	35,780百万円	104.9
近畿地区	59,035百万円	59,495百万円	100.8
中国・四国地区	48,845百万円	49,437百万円	101.2
九州地区	22,311百万円	22,132百万円	99.2
合計	264,058百万円	267,629百万円	101.4

（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入	29,339百万円	29,736百万円	101.4
平均在籍従業員数	20,234人	20,592人	101.8
１人当たりの月額営業収入	1,450千円	1,444千円	99.6

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
軽油	2,830	85,198	85,200	2,827	2,964	86,787	87,229	2,522

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2020年９月	2021年３月	2021年９月	2021年12月
軽油	86.7円	91.3円	110.4円	119.9円

（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
貨物運送事業	188,228百万円	191,948百万円	102.0
港湾運送事業	81百万円	104百万円	127.6
その他付帯事業	1,195百万円	1,005百万円	84.1
合計	189,505百万円	193,058百万円	101.9

④  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
流通加工事業場	面積	860,270㎡	892,252㎡
事業所数	109か所	117か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
流通加工業	13,933百万円	14,784百万円	106.1

⑤  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
保税蔵置場	面積	7,373㎡	7,373㎡
設置数	6か所	6か所
通関業	許可取得状況	16か所	16か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
国際運送業	1,183百万円	1,955百万円	165.3
国際利用運送業	2,394百万円	3,738百万円	156.1
通関業	2,082百万円	2,186百万円	105.0
合計	5,659百万円	7,880百万円	139.2

⑥  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,086,043㎡
土地	面積	1,411,758㎡	1,411,334㎡
機器	台数	1,533台	1,440台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業	5,370百万円	4,655百万円	86.7
物品販売事業	2,548百万円	1,896百万円	74.4
コンビニエンスストア事業	1,157百万円	1,207百万円	104.3
損害保険代理業	294百万円	283百万円	96.1
労働者派遣業（委託業務）	529百万円	488百万円	92.2
その他事業	1,679百万円	1,711百万円	101.9
合計	11,580百万円	10,242百万円	88.5

（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の増加能力 （㎡）
提出会社	福岡空港流通センター （福岡市博多区）	流通加工	倉庫	2,320	2021年12月	12,373
提出会社	東京支店 （東京都江東区）	運送	自動仕分装置	1,235	2021年12月	－

（注）事業所名を「福岡支店」から「福岡空港流通センター」に変更しております。

②重要な設備の新設等

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	八千代流通センター （千葉県八千代市）	運送・流通加工	トラックターミナル	4,942	－	自己資金	2021年 11月	2023年 ８月	36,387
提出会社	北広島流通センター （北海道北広島市）	運送・流通加工	トラックターミナル	3,800	－	自己資金	2022年 ８月	2023年 10月	20,857
提出会社	大阪船場支店 （注１） （大阪市中央区）	運送・流通加工・国際	トラックターミナル	1,835	－	自己資金	2022年 １月	2023年 ８月	9,324
E.H.Utara Holdings Sdn. Bhd.	シャーアラム事務所（注２） （マレーシア・スランゴール州）	国際	倉庫	959	－	借入	未定	未定	16,190

（注１）支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。

（注２）シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年月が

未定となっております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209154810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	55,770,363	55,770,363	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	55,770,363	55,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	55,770	－	30,310	－	37,104

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	15,148,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,549,500	405,495	－
単元未満株式	普通株式	72,363	－	－
発行済株式総数		55,770,363	－	－
総株主の議決権		－	405,495	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式83株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式150,400株（議決権1,504個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	15,148,500	－	15,148,500	27.16
計	－	15,148,500	－	15,148,500	27.16

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式150,400株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20220209154810

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,027	34,870
受取手形及び売掛金	40,730	※ 45,020
その他	3,483	4,163
貸倒引当金	△141	△126
流動資産合計	81,100	83,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	254,506	258,494
減価償却累計額	△164,143	△167,827
建物及び構築物（純額）	90,363	90,666
機械装置及び運搬具	110,888	113,655
減価償却累計額	△88,401	△93,729
機械装置及び運搬具（純額）	22,487	19,926
工具、器具及び備品	15,107	15,284
減価償却累計額	△12,283	△12,504
工具、器具及び備品（純額）	2,823	2,779
土地	210,681	211,130
建設仮勘定	2,666	3,850
有形固定資産合計	329,022	328,353
無形固定資産
その他	4,778	4,563
無形固定資産合計	4,778	4,563
投資その他の資産
投資有価証券	50,379	51,972
繰延税金資産	3,723	3,354
その他	3,061	3,110
貸倒引当金	△142	△171
投資その他の資産合計	57,022	58,266
固定資産合計	390,822	391,183
資産合計	471,923	475,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,552	※ 17,195
短期借入金	10,784	10,800
１年内返済予定の長期借入金	13,465	35,558
リース債務	26	29
未払法人税等	4,813	1,486
未払消費税等	4,018	4,486
賞与引当金	4,792	1,974
その他	17,755	20,072
流動負債合計	71,208	91,604
固定負債
長期借入金	68,402	72,008
リース債務	25	2
繰延税金負債	9,895	11,441
再評価に係る繰延税金負債	23,685	23,685
退職給付に係る負債	23,856	24,045
関係会社事業損失引当金	59	25
資産除去債務	481	485
その他	932	1,022
固定負債合計	127,336	132,715
負債合計	198,545	224,319
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,264	39,488
利益剰余金	167,956	178,068
自己株式	△21,784	△55,651
株主資本合計	215,746	192,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,375	21,137
土地再評価差額金	34,405	34,405
為替換算調整勘定	△7	65
退職給付に係る調整累計額	△951	△768
その他の包括利益累計額合計	53,822	54,841
非支配株主持分	3,809	3,734
純資産合計	273,378	250,792
負債純資産合計	471,923	475,112

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	214,809	220,182
売上原価	191,716	195,008
売上総利益	23,092	25,174
販売費及び一般管理費	5,748	5,746
営業利益	17,343	19,427
営業外収益
受取配当金	1,050	1,071
受取保険金	170	62
補助金収入	62	391
その他	207	207
営業外収益合計	1,489	1,733
営業外費用
支払利息	163	233
災害復旧費用	141	84
シンジケートローン手数料	－	340
その他	38	202
営業外費用合計	344	859
経常利益	18,489	20,301
特別利益
固定資産売却益	84	40
投資有価証券売却益	346	3
関係会社事業損失引当金戻入額	41	34
特別利益合計	472	78
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	181	203
投資有価証券評価損	2	－
貸倒引当金繰入額	9	－
特別損失合計	198	203
税金等調整前四半期純利益	18,763	20,175
法人税、住民税及び事業税	5,032	4,900
法人税等調整額	978	1,504
法人税等合計	6,011	6,405
四半期純利益	12,751	13,769
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,660	13,583
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,120	722
為替換算調整勘定	△0	90
退職給付に係る調整額	149	183
その他の包括利益合計	4,268	996
四半期包括利益	17,020	14,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,884	14,602
非支配株主に係る四半期包括利益	136	164

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、運送取引について、従来は発送日を基準として収益を認識しておりましたが、配達完了日を基準として収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,028百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	155百万円
支払手形	－	61

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	11,951百万円	12,600百万円
のれんの償却額	15	15

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	1,239	25.0	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,224	25.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（注）１　2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２　2020年11月５日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	1,224	25.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１　2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２　2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33,866百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が55,651百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,505	13,933	5,659	209,098	5,710	214,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,869	5,869
計	189,505	13,933	5,659	209,098	11,580	220,678
セグメント利益	15,842	2,451	166	18,459	1,662	20,122

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	18,459
「その他」の区分の利益	1,662
全社費用（注）	△2,778
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	17,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	193,058	14,784	7,880	215,722	4,459	220,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,783	5,783
計	193,058	14,784	7,880	215,722	10,242	225,965
セグメント利益	18,032	2,521	440	20,994	1,175	22,169

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	20,994
「その他」の区分の利益	1,175
全社費用（注）	△2,741
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	19,427

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する影響額は軽微であります。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	193,058	14,784	4,958	212,800	3,535	216,335
国外	－	－	2,922	2,922	38	2,960
顧客との契約から生じる収益	193,058	14,784	7,880	215,722	3,574	219,296
その他の収益（注）	－	－	－	－	885	885
外部顧客への売上高	193,058	14,784	7,880	215,722	4,459	220,182

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	258円22銭	316円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,660	13,583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,660	13,583
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,030	42,980

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間151,956株、当第３四半期連結累計期間150,716株）  

２【その他】

第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月10日開催の取締役会におきまして、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,218百万円
②  １株当たりの金額	30円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

 第３四半期報告書_20220209154810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。