FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109132056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員        　　　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理 ・ 財務統括部長　 　　　　　　 佐藤　義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室　広報 ・ＩＲ室長  　　　　　　　   　  村田　基行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 E04334-000 2021-09-30 E04334-000 2021-07-01 2021-09-30 E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 E04334-000 2022-03-31 E04334-000 2021-04-01 2022-03-31 E04334-000 2021-03-31 E04334-000 2022-11-10 E04334-000 2022-09-30 E04334-000 2022-07-01 2022-09-30 E04334-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109132056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期連結累計期間 | 第75期

第２四半期連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 141,999 | 145,325 | 291,266 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,279 | 12,350 | 23,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,569 | 8,056 | 16,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,896 | 8,935 | 20,278 |
| 純資産額 | （百万円） | 247,139 | 264,011 | 256,304 |
| 総資産額 | （百万円） | 473,612 | 471,755 | 478,147 |
| １株当たり四半期（当期）　純利益金額 | （円） | 171.83 | 199.07 | 395.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 55.2 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,646 | 14,391 | 32,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,268 | △7,346 | △16,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,600 | △9,223 | △12,520 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,603 | 36,653 | 38,722 |

回次		第74期 第２四半期連結会計期間	第75期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.75	77.05

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年10月１日付けで当社連結子会社である王子運送株式会社は東京福山通運株式会社、関東王子運送株式会社は東京南福山通運株式会社にそれぞれ社名変更しております。

また、2022年10月１日付けでグループ経営の効率化のため当社を吸収合併存続会社として、当社の連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併しております。

併せて2022年９月30日付けでグループ経営の効率化のため当社連結子会社である新潟福山通運株式会社は当社連結子会社である甲信越福山通運株式会社へ事業譲渡し、2022年10月１日付けで当社連結子会社である東京福山通運株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20221109132056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億92百万円減少し4,717億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が35億円減少したことや、有形固定資産が減少したことにより固定資産が28億92百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて140億99百万円減少し2,077億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が24億60百万円減少したことや、長期借入金の減少により固定負債が116億39百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて77億７百万円増加し2,640億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加により株主資本が70億54百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などの行動制限もなく、サービス業の復調など経済活動に回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症第７波の影響や原材料価格・エネルギー価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

貨物自動車運送業界におきましては、ＥＣ市場における貨物輸送量の拡大はあるものの、原材料価格の上昇や円安の影響により調達コストは高止まりしており、日用雑貨・繊維製品をはじめとする輸入商品の減少が見られるなど、貨物輸送量全体では回復に至らず、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用し、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,453億25百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は116億88百万円（前年同四半期比6.7％増）、経常利益は123億50百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億56百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。

運送事業におきましては、４月に岐阜かに支店（岐阜県）の開設や株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル（羽田空港～福岡地区）の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進し、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、ＥＣ市場の拡大におけるお客様の要望にお応えするため、配達業務を日本郵便株式会社に委託する運送業務委託契約を９月に締結し、ＥＣ荷物の取扱いを開始しました。

以上の結果、売上高は1,252億３百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は109億51百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

流通加工事業におきましては、ＷＭＳを活用したリアルタイムな在庫管理による庫内業務の効率化に努めるとともに稼働率向上による取扱物量の拡大、自社化によるコスト削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は105億31百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は17億42百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

国際事業におきましては、海上運賃の高騰はピークを過ぎたものの、依然として高い水準にあり、海上コンテナ取扱本数の増加、海外でのトラック輸送の需要拡大などにより、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は65億55百万円（前年同四半期比29.2％増）、営業利益は３億79百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。

その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲の回復や個人消費の回復により商品販売事業が増加いたしました。

以上の結果、売上高は30億34百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は７億30百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億69百万円減少し366億53百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前四半期純利益122億33百万円の計上により143億91百万円の資金収入（前年同期は146億46百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出70億74百万円により73億46百万円の資金支出（前年同期は112億68百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に借入金の返済による支出により資金が減少し92億23百万円の資金支出（前年同期は16億円の資金支出）となりました。

（輸送及び収入の状況）

④運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
---	---	---	---	---	---	---
大型車		6   ～12.5	4,203	49,652	4,133	48,947
（トラクター）		401	－	434	－
（トレーラー）	12.3 ～24	682	9,991	764	11,065
中型車		3   ～ 4.25	3,913	12,654	3,920	12,664
小型車		0.35～ 2	7,146	13,465	7,127	13,436
合計	－		16,345	85,764	16,378	86,114
車両稼働状況	稼働日数		127日		128日
延実在車両数		2,997千台		2,994千台
延実働車両数		2,077千台		2,088千台
車両稼働率		69.3％		69.8％
輸送屯数		5,589千屯		6,031千屯
総走行距離		240,372千km		236,927千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
北海道・東北地区	13,397百万円	13,459百万円	100.5
関東地区	51,735百万円	51,322百万円	99.2
中部地区	23,151百万円	23,854百万円	103.0
近畿地区	38,273百万円	38,710百万円	101.1
中国・四国地区	32,170百万円	32,152百万円	99.9
九州地区	14,391百万円	14,410百万円	100.1
合計	173,120百万円	173,908百万円	100.5

（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入	28,853百万円	28,984百万円	100.5
平均在籍従業員数	20,615人	20,621人	100.0
１人当たりの月額営業収入	1,399千円	1,405千円	100.4

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
軽油	2,964	56,060	56,804	2,220	3,044	56,852	56,877	3,020

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2021年３月	2021年９月	2022年３月	2022年９月
軽油	91.3円	110.4円	122.5円	123.3円

（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
貨物運送事業	123,599百万円	124,539百万円	100.8
港湾運送事業	62百万円	54百万円	87.0
その他付帯事業	650百万円	609百万円	93.7
合計	124,312百万円	125,203百万円	100.7

⑤流通加工事業

流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
流通加工事業場	面積	882,639㎡	924,102㎡
事業所数	116か所	120か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
流通加工業	9,691百万円	10,531百万円	108.7

⑥国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
保税蔵置場	面積	7,373㎡	5,547㎡
設置数	6か所	5か所
通関業	許可取得状況	16か所	15か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
国際運送業	1,292百万円	1,764百万円	136.6
国際利用運送業	2,350百万円	3,298百万円	140.3
通関業	1,432百万円	1,492百万円	104.2
合計	5,075百万円	6,555百万円	129.2

⑦その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,086,043㎡
土地	面積	1,411,334㎡	1,411,758㎡
機器	台数	1,450台	1,395台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業	3,088百万円	3,121百万円	101.1
物品販売事業	1,206百万円	1,308百万円	108.4
コンビニエンスストア事業	828百万円	811百万円	98.0
損害保険代理業	172百万円	183百万円	106.2
労働者派遣業（委託業務）	325百万円	275百万円	84.5
その他事業	1,152百万円	1,101百万円	95.6
合計	6,774百万円	6,802百万円	100.4

（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	五霞流通センター （茨城県猿島郡）	運送・流通加工	トラックターミナル	6,800	－	自己資金	2023年 １月	2024年 ６月	47,732
提出会社	りんくう流通センター （大阪府泉佐野市）	運送・流通加工・国際	トラックターミナル	2,110	－	自己資金	2023年 ９月	2024年 11月	12,387
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.	シャーアラム事務所（注） （マレーシア・スランゴール州）	国際	倉庫	1,352	－	自己資金	2022年 11月	2024年 １月	16,190

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月を記載しております。

また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	55,770,363	55,770,363	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	55,770,363	55,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	55,770	－	30,310	－	37,104

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	5,587	13.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,033	9.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,881	7.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,020	4.97
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号	1,762	4.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,586	3.90
福山通運共済会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,335	3.28
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,063	2.61
福山通運協力業者持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,060	2.60
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,017	2.50
計	－	22,349	55.01

（注）１  所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,033千株
株式会社日本カストディ銀行	4,468千株

３  当社は、自己株式15,149千株（27.16％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	15,149,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,549,400	405,494	－
単元未満株式	普通株式	71,663	－	－
発行済株式総数		55,770,363	－	－
総株主の議決権		－	405,494	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式78株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式148,400株（議決権1,484個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	15,149,300	－	15,149,300	27.16
計	－	15,149,300	－	15,149,300	27.16

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式148,400株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,869	37,943
受取手形及び売掛金	39,681	37,909
その他	4,648	4,809
貸倒引当金	△99	△62
流動資産合計	84,099	80,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	262,842	263,232
減価償却累計額	△169,062	△171,699
建物及び構築物（純額）	93,779	91,532
機械装置及び運搬具	114,216	113,424
減価償却累計額	△95,647	△96,966
機械装置及び運搬具（純額）	18,568	16,457
工具、器具及び備品	16,096	15,908
減価償却累計額	△12,676	△12,866
工具、器具及び備品（純額）	3,419	3,041
土地	210,838	211,262
建設仮勘定	756	2,167
有形固定資産合計	327,363	324,461
無形固定資産
その他	4,761	4,475
無形固定資産合計	4,761	4,475
投資その他の資産
投資有価証券	54,936	55,267
繰延税金資産	3,975	4,009
その他	3,186	3,117
貸倒引当金	△176	△175
投資その他の資産合計	61,922	62,218
固定資産合計	394,047	391,155
資産合計	478,147	471,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,180	12,924
短期借入金	10,675	10,710
１年内返済予定の長期借入金	34,738	38,631
リース債務	79	102
未払法人税等	4,030	4,191
未払消費税等	2,947	3,047
賞与引当金	5,317	4,298
その他	14,859	12,461
流動負債合計	88,828	86,368
固定負債
長期借入金	71,602	59,801
リース債務	100	135
繰延税金負債	12,196	12,295
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	24,063	24,120
関係会社事業損失引当金	26	6
資産除去債務	486	488
その他	965	953
固定負債合計	133,014	121,375
負債合計	221,843	207,743
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,488	39,702
利益剰余金	181,503	188,341
自己株式	△55,650	△55,647
株主資本合計	195,651	202,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,466	24,072
土地再評価差額金	34,150	34,150
為替換算調整勘定	71	120
退職給付に係る調整累計額	△798	△728
その他の包括利益累計額合計	56,891	57,616
非支配株主持分	3,761	3,689
純資産合計	256,304	264,011
負債純資産合計	478,147	471,755

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	141,999	145,325
売上原価	127,283	129,532
売上総利益	14,716	15,792
販売費及び一般管理費	※ 3,758	※ 4,103
営業利益	10,958	11,688
営業外収益
受取配当金	596	667
補助金収入	316	18
その他	164	272
営業外収益合計	1,077	958
営業外費用
支払利息	149	153
災害復旧費用	66	32
シンジケートローン手数料	340	－
和解金	0	74
その他	200	36
営業外費用合計	756	297
経常利益	11,279	12,350
特別利益
固定資産売却益	40	52
投資有価証券売却益	3	120
関係会社事業損失引当金戻入額	4	20
特別利益合計	47	193
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	123	307
特別損失合計	123	309
税金等調整前四半期純利益	11,202	12,233
法人税、住民税及び事業税	2,953	3,819
法人税等調整額	558	249
法人税等合計	3,512	4,069
四半期純利益	7,690	8,164
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,569	8,056
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,999	591
為替換算調整勘定	56	110
退職給付に係る調整額	150	69
その他の包括利益合計	2,206	771
四半期包括利益	9,896	8,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,767	8,781
非支配株主に係る四半期包括利益	129	154

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,202	12,233
減価償却費	8,249	7,198
引当金の増減額（△は減少）	△545	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	395	158
未払費用の増減額（△は減少）	△517	△500
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,034	100
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△120
その他	844	△1,278
小計	18,591	16,715
利息の支払額	△128	△157
利息及び配当金の受取額	601	669
法人税等の支払額	△4,418	△3,585
収用補償金の受取額	－	749
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,646	14,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,799	△7,074
有形固定資産の売却による収入	60	102
投資有価証券の取得による支出	△111	△11
投資有価証券の売却による収入	4	154
定期預金の預入による支出	△745	△865
定期預金の払戻による収入	741	741
その他	△416	△393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,268	△7,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	93,585	24,371
借入金の返済による支出	△59,635	△32,414
配当金の支払額	△1,233	△1,207
自己株式の取得による支出	△33,870	△1
その他	△446	27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,600	△9,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,834	△2,069
現金及び現金同等物の期首残高	35,769	38,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,603	※ 36,653

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
(1) 人件費	1,950百万円	2,003百万円
うち退職給付費用	88	132
うち賞与引当金繰入額	120	140
(2) 減価償却費	186	329
(3) 租税公課	610	760

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	38,872百万円	37,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,269	△1,290
現金及び現金同等物	37,603	36,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	1,224	25.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１　2021年11月10日開催の取締役会で決議された１株当たり配当額には、特別配当５円を含めております。

２　2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33,867百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が55,652百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月９日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	124,312	9,691	5,075	139,080	2,919	141,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,855	3,855
計	124,312	9,691	5,075	139,080	6,774	145,854
セグメント利益	10,059	1,630	263	11,953	838	12,792

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,953
「その他」の区分の利益	838
全社費用（注）	△1,833
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	10,958

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,203	10,531	6,555	142,290	3,034	145,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,768	3,768
計	125,203	10,531	6,555	142,290	6,802	149,093
セグメント利益	10,951	1,742	379	13,073	730	13,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,073
「その他」の区分の利益	730
全社費用（注）	△2,115
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	11,688

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	124,312	9,691	3,140	137,145	2,298	139,443
国外	－	－	1,935	1,935	26	1,961
顧客との契約から生じる収益	124,312	9,691	5,075	139,080	2,324	141,404
その他の収益（注）	－	－	－	－	594	594
外部顧客への売上高	124,312	9,691	5,075	139,080	2,919	141,999

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	125,203	10,531	4,019	139,754	2,391	142,146
国外	－	－	2,536	2,536	48	2,584
顧客との契約から生じる収益	125,203	10,531	6,555	142,290	2,439	144,730
その他の収益（注）	－	－	－	－	594	594
外部顧客への売上高	125,203	10,531	6,555	142,290	3,034	145,325

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	171円83銭	199円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,569	8,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,569	8,056
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,055	40,472

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間150,889株、当第２四半期連結累計期間149,120株） 

（重要な後発事象）

１  投資有価証券の売却

当社は2022年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社日立物流の全株式について、ＨＴＳＫ株式会社が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に応募することを決議いたしました。

(1) 本公開買付けに応募する理由

当社は、本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、株式会社日立物流の取締役会が賛同し、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意を表明していることなどから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。

(2) 本公開買付けに応募する所有株式数

本公開買付け前の所有株式数	1,038,210株
本公開買付けに応募する株式数	1,038,210株
本公開買付け後の所有株式数	0株

(3) 本公開買付けによる買付予定価格

普通株式１株につき	金  8,913円

(4) 本公開買付けの日程

公開買付け開始公告日	2022年10月28日
公開買付け期間	2022年10月28日  から  2022年11月29日
決済の開始日	2022年12月６日

(5) 当該事象の連結損益に及ぼす影響

本公開買付けが成立し、当社が保有する株式会社日立物流の全株式を売却した場合、2023年３月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益8,655百万円を特別利益に計上する予定です。

２  自己株式の消却

当社は2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。取締役会での決議内容は以下のとおりです。

(1) 消却する株式の種類	当社普通株式
(2) 消却する株式の総数	5,000,000株（発行済株式総数に対する割合8.97％）
(3) 消却後の発行済株式数	50,770,363株
(4) 消却予定日	2022年11月30日

（ご参考）2022年９月30日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式除く）	40,621,009株
自己株式数	15,149,354株

※上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を含めておりません。

なお、2022年９月30日時点において信託に残存する当社株式の株式数は148,478株です。 

２【その他】

第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月９日開催の取締役会におきまして、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,421百万円
②  １株当たりの金額	35円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

 第２四半期報告書_20221109132056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。