FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111103023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員        　　　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理 ・ 財務統括部長　 　　　　　　 佐藤　義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室　広報 ・ＩＲ室長  　　　　　　　   　  村田　基行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04334-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2021-04-01 2021-09-30 E04334-000 2020-09-30 E04334-000 2020-07-01 2020-09-30 E04334-000 2020-04-01 2020-09-30 E04334-000 2021-03-31 E04334-000 2020-04-01 2021-03-31 E04334-000 2020-03-31 E04334-000 2021-11-11 E04334-000 2021-09-30 E04334-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111103023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期連結累計期間 | 第74期

第２四半期連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 138,431 | 141,999 | 285,518 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,042 | 11,279 | 22,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,663 | 7,569 | 15,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,027 | 9,896 | 21,927 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,704 | 247,139 | 273,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 456,698 | 473,612 | 471,923 |
| １株当たり四半期（当期）　純利益金額 | （円） | 135.68 | 171.83 | 312.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 51.4 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,869 | 14,646 | 33,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,591 | △11,268 | △18,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,423 | △1,600 | △4,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,597 | 37,603 | 35,769 |

回次		第73期 第２四半期連結会計期間	第74期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.98	71.75

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億89百万円増加し4,736億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が16億61百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が33億51百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて279億27百万円増加し2,264億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことなどにより流動負債が30億89百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことにより固定負債が310億17百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて262億38百万円減少し2,471億39百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、７月には４度目の緊急事態宣言も発出されるなど、依然として本格的な景気回復が見込めない状況で推移いたしました。

貨物自動車運送業界におきましては、テレワークの推進やオンラインサービスの利用などによる新たな生活様式や消費行動の変化を背景に、ＥＣ市場における貨物輸送量は拡大してまいりました。一方、企業間物流におきましては、貨物輸送量は昨年度からの回復はみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大を図るとともに、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入により、課題である労働力不足や環境・安全対策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,419億99百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は109億58百万円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益は112億79百万円（前年同四半期比12.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億69百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。

運送事業におきましては、４月に福井越前営業所（福井県）を開設し、輸送品質向上のための集配拠点の整備や、７月には名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送を近鉄名古屋駅（愛知県）と大阪難波駅（大阪府）間で開始するなど、当日配送サービスの強化に努めてまいりました。また、全長25ｍダブル連結トラックを名古屋主管支店（愛知県）と入間支店（埼玉県）間及び福山主管支店（広島県）と下関支店（山口県）間で運行を開始し、幹線輸送の効率化を図るとともにＣＯ₂削減による地球環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,243億12百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は100億59百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

流通加工事業におきましては、保管スペースの稼働率改善による取扱物量の確保と、庫内業務の改善、自社化によるコスト削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は96億91百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は16億30百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

国際事業におきましては、海上輸送の混乱はあったものの通関事業及びフォワーディング事業における取扱いは回復傾向にあり、海外でのトラック配送需要の拡大により国際運送事業は好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は50億75百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益は２億63百万円（前年同四半期比108.9％増）となりました。

その他事業におきましては、各事業ともに実質的な回復には至らず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。

以上の結果、売上高は29億19百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業利益は８億38百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億34百万円増加し376億３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前四半期純利益112億２百万円の計上により146億46百万円の資金収入（前年同期は138億69百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出107億99百万円により112億68百万円の資金支出（前年同期は95億91百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に借入れによる収入により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出により資金が減少し16億円の資金支出（前年同期は14億23百万円の資金収入）となりました。

（輸送及び収入の状況）

④運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
---	---	---	---	---	---	---
大型車		6   ～12.5	4,135	48,044	4,203	49,652
（トラクター）		387	－	401	－
（トレーラー）	12.3 ～24	660	9,776	682	9,991
中型車		3   ～ 4.25	4,004	12,945	3,913	12,654
小型車		0.35～ 2	7,178	13,586	7,146	13,465
合計	－		16,364	84,353	16,345	85,764
車両稼働状況	稼働日数		127日		127日
延実在車両数		2,994千台		2,997千台
延実働車両数		2,074千台		2,077千台
車両稼働率		69.3％		69.3％
輸送屯数		5,484千屯		5,589千屯
総走行距離		233,840千km		240,372千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
北海道・東北地区	13,017百万円	13,397百万円	102.9
関東地区	50,889百万円	51,735百万円	101.7
中部地区	21,830百万円	23,151百万円	106.1
近畿地区	37,950百万円	38,273百万円	100.9
中国・四国地区	31,650百万円	32,170百万円	101.6
九州地区	14,444百万円	14,391百万円	99.6
合計	169,782百万円	173,120百万円	102.0

（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入	28,297百万円	28,853百万円	102.0
平均在籍従業員数	20,135人	20,615人	102.4
１人当たりの月額営業収入	1,405千円	1,399千円	99.6

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
軽油	2,830	54,766	55,341	2,255	2,964	56,060	56,804	2,220

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2020年３月	2020年９月	2021年３月	2021年９月
軽油	103.6円	86.7円	91.3円	110.4円

（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
貨物運送事業	120,868百万円	123,599百万円	102.3
港湾運送事業	54百万円	62百万円	115.0
その他付帯事業	768百万円	650百万円	84.7
合計	121,691百万円	124,312百万円	102.2

⑤流通加工事業

流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
流通加工事業場	面積	854,040㎡	882,639㎡
事業所数	110か所	116か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
流通加工業	9,221百万円	9,691百万円	105.1

⑥国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
保税蔵置場	面積	7,373㎡	7,373㎡
設置数	6か所	6か所
通関業	許可取得状況	16か所	16か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
国際運送業	759百万円	1,292百万円	170.2
国際利用運送業	1,564百万円	2,350百万円	150.3
通関業	1,400百万円	1,432百万円	102.3
合計	3,723百万円	5,075百万円	136.3

⑦その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,086,043㎡
土地	面積	1,411,758㎡	1,411,334㎡
機器	台数	1,559台	1,450台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業	3,583百万円	3,088百万円	86.2
物品販売事業	1,661百万円	1,206百万円	72.6
コンビニエンスストア事業	816百万円	828百万円	101.5
損害保険代理業	195百万円	172百万円	88.3
労働者派遣業（委託業務）	350百万円	325百万円	92.8
その他事業	1,087百万円	1,152百万円	106.0
合計	7,695百万円	6,774百万円	88.0

（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	八千代流通センター （千葉県八千代市）	運送・流通加工	トラックターミナル	4,942	―	自己資金	2021年 11月	2023年 ８月	36,387
提出会社	北広島流通センター （北海道北広島市）	運送・流通加工	トラックターミナル	3,800	―	自己資金	2022年 ８月	2023年 10月	20,857
提出会社	大阪船場支店 （注１） （大阪市中央区）	運送・流通加工・国際	トラックターミナル	1,835	―	自己資金	2022年 １月	2023年 ８月	9,324
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.	シャーアラム事務所（注２） （マレーシア・スランゴール州）	国際	倉庫	959	―	借入	未定	未定	16,190

（注１）支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。

（注２）シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年月が未定となっております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	55,770,363	55,770,363	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	55,770,363	55,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月30日	－	55,770	－	30,310	－	37,104

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	5,549	13.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,725	9.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,878	7.08
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,020	4.97
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３番８号	1,762	4.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,283	3.15
福山通運共済会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,163	2.86
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,017	2.50
福山通運協力業者持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	999	2.46
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	993	2.44
計	－	21,393	52.66

（注）１  所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	3,725千株
株式会社日本カストディ銀行	4,161千株

３  当社は、自己株式15,148千株（27.16％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	15,148,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,549,500	405,495	－
単元未満株式	普通株式	72,363	－	－
発行済株式総数		55,770,363	－	－
総株主の議決権		－	405,495	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式83株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式150,400株（議決権1,504個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	15,148,500	－	15,148,500	27.16
計	－	15,148,500	－	15,148,500	27.16

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式150,400株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20211111103023

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,027	38,872
受取手形及び売掛金	40,730	36,958
その他	3,483	3,745
貸倒引当金	△141	△137
流動資産合計	81,100	79,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	254,506	255,333
減価償却累計額	△164,143	△166,582
建物及び構築物（純額）	90,363	88,751
機械装置及び運搬具	110,888	111,815
減価償却累計額	△88,401	△91,504
機械装置及び運搬具（純額）	22,487	20,310
工具、器具及び備品	15,107	15,307
減価償却累計額	△12,283	△12,429
工具、器具及び備品（純額）	2,823	2,877
土地	210,681	211,127
建設仮勘定	2,666	6,193
有形固定資産合計	329,022	329,260
無形固定資産
その他	4,778	4,643
無形固定資産合計	4,778	4,643
投資その他の資産
投資有価証券	50,379	53,540
繰延税金資産	3,723	3,806
その他	3,061	3,050
貸倒引当金	△142	△127
投資その他の資産合計	57,022	60,270
固定資産合計	390,822	394,174
資産合計	471,923	473,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,552	15,102
短期借入金	10,784	10,799
１年内返済予定の長期借入金	13,465	17,962
リース債務	26	26
未払法人税等	4,813	3,358
未払消費税等	4,018	2,983
賞与引当金	4,792	4,268
その他	17,755	13,616
流動負債合計	71,208	68,119
固定負債
長期借入金	68,402	97,880
リース債務	25	12
繰延税金負債	9,895	11,226
再評価に係る繰延税金負債	23,685	23,685
退職給付に係る負債	23,856	24,027
関係会社事業損失引当金	59	55
資産除去債務	481	483
その他	932	983
固定負債合計	127,336	158,353
負債合計	198,545	226,473
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,264	39,488
利益剰余金	167,956	173,273
自己株式	△21,784	△55,652
株主資本合計	215,746	187,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,375	22,381
土地再評価差額金	34,405	34,405
為替換算調整勘定	△7	33
退職給付に係る調整累計額	△951	△801
その他の包括利益累計額合計	53,822	56,019
非支配株主持分	3,809	3,700
純資産合計	273,378	247,139
負債純資産合計	471,923	473,612

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	138,431	141,999
売上原価	125,280	127,283
売上総利益	13,150	14,716
販売費及び一般管理費	※ 3,674	※ 3,758
営業利益	9,476	10,958
営業外収益
受取配当金	627	596
補助金収入	34	316
その他	202	164
営業外収益合計	864	1,077
営業外費用
支払利息	108	149
災害復旧費用	134	66
シンジケートローン手数料	－	340
その他	54	200
営業外費用合計	298	756
経常利益	10,042	11,279
特別利益
固定資産売却益	31	40
投資有価証券売却益	346	3
関係会社事業損失引当金戻入額	32	4
特別利益合計	410	47
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	119	123
投資有価証券評価損	276	－
貸倒引当金繰入額	9	－
特別損失合計	410	123
税金等調整前四半期純利益	10,042	11,202
法人税、住民税及び事業税	3,201	2,953
法人税等調整額	133	558
法人税等合計	3,335	3,512
四半期純利益	6,706	7,690
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,663	7,569
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,251	1,999
為替換算調整勘定	△30	56
退職給付に係る調整額	99	150
その他の包括利益合計	3,320	2,206
四半期包括利益	10,027	9,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,928	9,767
非支配株主に係る四半期包括利益	98	129

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,042	11,202
減価償却費	7,560	8,249
引当金の増減額（△は減少）	△635	△545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	217	395
未払費用の増減額（△は減少）	136	△517
未払消費税等の増減額（△は減少）	△496	△1,034
投資有価証券売却損益（△は益）	△346	△3
その他	95	844
小計	16,573	18,591
利息の支払額	△108	△128
利息及び配当金の受取額	629	601
法人税等の支払額	△3,235	△4,418
収用補償金の受取額	9	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,869	14,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,635	△10,799
有形固定資産の売却による収入	66	60
投資有価証券の取得による支出	△85	△111
投資有価証券の売却による収入	760	4
定期預金の預入による支出	△763	△745
定期預金の払戻による収入	771	741
その他	△706	△416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,591	△11,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	40,810	93,585
借入金の返済による支出	△35,914	△59,635
配当金の支払額	△1,248	△1,233
自己株式の取得による支出	△2,223	△33,870
その他	△1	△446
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,423	△1,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,670	1,834
現金及び現金同等物の期首残高	24,926	35,769
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,597	※ 37,603

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、運送取引について、従来は発送日を基準として収益を認識しておりましたが、配達完了日を基準として収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,028百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
(1) 人件費	1,892百万円	1,950百万円
うち退職給付費用	90	88
うち賞与引当金繰入額	125	120
(2) 減価償却費	230	186
(3) 租税公課	635	610

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	31,854百万円	38,872百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,257	△1,269
現金及び現金同等物	30,597	37,603

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	1,239	25.0	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

（注）2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,224	25.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（注）2020年11月５日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	1,224	25.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１　2021年11月10日開催の取締役会で決議された１株当たり配当額には、特別配当５円を含めております。

２　2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33,867百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が55,652百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	121,691	9,221	3,723	134,636	3,795	138,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,900	3,900
計	121,691	9,221	3,723	134,636	7,695	142,331
セグメント利益	8,506	1,567	126	10,200	1,128	11,329

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,200
「その他」の区分の利益	1,128
全社費用（注）	△1,852
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	9,476

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	124,312	9,691	5,075	139,080	2,919	141,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,855	3,855
計	124,312	9,691	5,075	139,080	6,774	145,854
セグメント利益	10,059	1,630	263	11,953	838	12,792

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,953
「その他」の区分の利益	838
全社費用（注）	△1,833
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	10,958

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する影響額は軽微であります。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	124,312	9,691	3,140	137,145	2,298	139,443
国外	－	－	1,935	1,935	26	1,961
顧客との契約から生じる収益	124,312	9,691	5,075	139,080	2,324	141,404
その他の収益（注）	－	－	－	－	594	594
外部顧客への売上高	124,312	9,691	5,075	139,080	2,919	141,999

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	135円68銭	171円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,663	7,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,663	7,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,113	44,055

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間152,092株、当第２四半期連結累計期間150,889株） 

２【その他】

第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月10日開催の取締役会におきまして、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,218百万円
②  １株当たりの金額	30円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

 第２四半期報告書_20211111103023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。