FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213101151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員        　　　 　　　小  丸    成  洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	(084)924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務担当  　　　　　　　 桑  本        聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	(03)3643－0292
【事務連絡者氏名】	執行役員 社長室長兼働き方改革推進担当    　 山　本　  浩　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-12-31 E04334-000 2017-03-31 E04334-000 2016-04-01 2017-03-31 E04334-000 2016-10-01 2016-12-31 E04334-000 2018-02-14 E04334-000 2017-12-31 E04334-000 2017-10-01 2017-12-31 E04334-000 2017-04-01 2017-12-31 E04334-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213101151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	192,644	201,412	255,677
経常利益	（百万円）	10,752	12,773	12,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,121	8,386	9,448
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,047	14,615	12,227
純資産額	（百万円）	228,419	244,638	234,510
総資産額	（百万円）	422,898	437,071	417,119
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	165.48	164.14	191.00
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	156.51	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	55.3	55.5

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.32	88.89

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213101151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益により雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も改善傾向にあり、緩やかな回復基調にありましたが、海外の経済・政治における不確実性の高まりにより、先行き不透明感は依然として払拭されないまま推移してまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、国内経済を反映し、貨物輸送量には僅かながら回復の兆しがみられてまいりました。一方で、ドライバーを含めた人材確保は厳しさを増し、賃金をはじめとする労働条件の改善が喫緊の課題としてより顕在化してまいりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、運賃・料金の見直しに徹底して取り組むとともに、輸送品質と生産性の向上を図ることにより、企業間物流における収益性の改善に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は2,014億12百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は116億36百万円（前年同四半期比23.7％増）、経常利益は127億73百万円（前年同四半期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億86百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、引き続き運賃・料金の契約内容の改定に合わせ、新運賃システムの導入をより一層推進してまいりました。また、輸送モードの多様化の一環として10月には運行幹線の効率化と労働生産性の向上を図るため、日本初となる車両全長25mのバン型フルトレーラーの運行を開始いたしました。

以上の結果、売上高は1,764億43百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は112億36百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。

流通加工事業におきましては、12月にロジスティクスに特化した福山北流通センター（広島県）を開設し、より効率的な物流サービスの提供が可能となりました。

以上の結果、売上高は87億88百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は４億35百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

国際事業におきましては、ASEAN域内でのトラック輸送に係る車両を増強し、ルートの拡充を図ってまいりました。また、中国・東南アジア諸国からの輸入貨物取扱量が堅調であったことにより通関事業も好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は60億73百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は３億90百万円（前年同四半期比69.7％増）となりました。

その他事業におきましては、施設賃貸事業が堅調な運びとなりました。

以上の結果、売上高は101億７百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は27億61百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,924	43,575	3,938	44,313
（トラクター）		240	－	237	－
（トレーラー）	12.3 ～24	413	6,361	423	6,467
中型車		3   ～ 4.25	4,146	13,387	4,029	13,079
小型車		0.35～ 2	7,226	13,672	7,170	13,638
合計	－		15,949	76,995	15,797	77,498
車両稼働状況	稼働日数		189日		189日
延実在車両数		4,398千台		4,364千台
延実働車両数		3,022千台		2,999千台
車両稼働率		68.7％		68.7％
輸送屯数		8,494千屯		8,750千屯
総走行距離		364,341千km		357,476千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	17,371百万円	18,498百万円	106.5
関東地区	71,374百万円	73,046百万円	102.3
中部地区	30,424百万円	31,841百万円	104.7
近畿地区	54,302百万円	56,405百万円	103.9
中国・四国地区	45,163百万円	46,329百万円	102.6
九州地区	21,173百万円	21,564百万円	101.8
合計	239,810百万円	247,686百万円	103.3

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	26,645百万円	27,520百万円	103.3
平均在籍従業員数	17,289人	17,263人	99.8
１人当たりの月額営業収入	1,541千円	1,594千円	103.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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軽油	3,142	82,084	82,950	2,276	1,848	82,842	81,870	2,820

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成28年９月	平成29年３月	平成29年９月	平成29年12月
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軽油	79円	85円	86円	91円

（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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貨物運送事業	168,897百万円	176,126百万円	104.3
港湾運送事業	111百万円	114百万円	102.4
その他付帯事業	276百万円	202百万円	73.2
合計	169,285百万円	176,443百万円	104.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日）
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流通加工事業場	面積	669,542㎡	705,173㎡
事業所数	105か所	107か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	400百万円	373百万円	93.2
流通加工業	8,294百万円	8,415百万円	101.4
合計	8,695百万円	8,788百万円	101.1

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日）
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保税蔵置場	面積	10,050㎡	8,693㎡
設置数	8か所	6か所
通関業	許可取得状況	21か所	16か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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国際運送業	446百万円	1,601百万円	358.6
国際利用運送業	2,683百万円	2,637百万円	98.3
通関業	1,586百万円	1,833百万円	115.6
合計	4,716百万円	6,073百万円	128.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,485,936㎡	1,497,273㎡
土地	面積	1,756,849㎡	1,766,782㎡
機器	台数	1,658台	1,657台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	9,781百万円	10,184百万円	104.1
物品販売事業	2,723百万円	2,523百万円	92.6
コンビニエンスストア事業	1,023百万円	1,125百万円	109.9
損害保険代理業	282百万円	282百万円	100.2
労働者派遣業（委託業務）	755百万円	731百万円	96.9
その他事業	1,472百万円	2,156百万円	146.4
合計	16,038百万円	17,003百万円	106.0

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて199億51百万円増加し4,370億71百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加により流動資産が109億58百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価による増加などにより投資その他の資産が87億87百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて98億23百万円増加し1,924億32百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて101億28百万円増加し2,446億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金が増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社では、平成27年度を初年度とする第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行っております。

この中期経営計画では、企業価値を高め、強固な経営基盤を構築していくために①安全・安心な輸送サービスの提供によるお客様の満足度の向上、②働く環境の整備による従業員の満足度の向上、③企業価値を高めることによる株主様の満足度の向上、④ＣＳＲ活動の推進による社会の満足度の向上を４つの基本方針として掲げております。

最終年度となる平成29年度につきましても「“満足度”の向上に取り組みます」の実現に向けた取り組みを行い、一層の企業価値の向上を引き続き目指してまいります。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から7名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名を追加し４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	福山北流通センター （広島県福山市）	運送・流通加工	倉庫	3,295	平成29年12月	33,903

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は640,000,000株減少し、160,000,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,770,363	55,770,363	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	55,770,363	55,770,363	－	－

（注）平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式総数は223,081,452株減少し、55,770,363株となり、単元株式数は100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△223,081	55,770	－	30,310	－	37,104

（注）平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は223,081,452株減少し、55,770,363株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      24,074,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     254,178,000	254,178	－
単元未満株式	普通株式         599,815	－	－
発行済株式総数	278,851,815	－	－
総株主の議決権	－	254,178	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式538株が含まれております。

２　平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式総数は223,081,452株減少し、55,770,363株となり、単元株式数は100株に変更となっております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	24,074,000	－	24,074,000	8.63
計	－	24,074,000	－	24,074,000	8.63

（注）平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これらに伴い、当第３四半期会計期間末日現在の当社の保有している自己株式は4,816,624株（うち単元未満株式は24株）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,877	25,392
受取手形及び売掛金	35,020	※ 41,799
繰延税金資産	1,434	901
その他	3,656	3,875
貸倒引当金	△80	△102
流動資産合計	60,908	71,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	237,281	242,470
減価償却累計額	△145,131	△148,650
建物及び構築物（純額）	92,150	93,820
機械装置及び運搬具	79,748	83,188
減価償却累計額	△62,899	△66,751
機械装置及び運搬具（純額）	16,849	16,436
工具、器具及び備品	13,897	13,936
減価償却累計額	△11,261	△11,378
工具、器具及び備品（純額）	2,636	2,557
土地	191,689	192,901
建設仮勘定	2,359	232
有形固定資産合計	305,684	305,948
無形固定資産
その他	5,306	5,248
無形固定資産合計	5,306	5,248
投資その他の資産
投資有価証券	39,897	48,663
繰延税金資産	2,043	2,153
その他	3,954	3,411
貸倒引当金	△675	△221
投資その他の資産合計	45,219	54,007
固定資産合計	356,210	365,204
資産合計	417,119	437,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,319	※ 17,825
短期借入金	10,685	10,800
1年内返済予定の長期借入金	16,429	27,250
リース債務	144	28
未払法人税等	2,455	2,111
未払消費税等	1,128	3,310
繰延税金負債	11	13
賞与引当金	3,212	1,404
その他	14,535	16,931
流動負債合計	65,921	79,676
固定負債
長期借入金	61,799	55,120
リース債務	1	107
繰延税金負債	8,774	11,155
再評価に係る繰延税金負債	23,688	23,688
退職給付に係る負債	20,902	21,191
資産除去債務	489	493
その他	1,032	999
固定負債合計	116,687	112,756
負債合計	182,609	192,432
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,058	39,065
利益剰余金	124,415	130,240
自己株式	△10,999	△12,924
株主資本合計	182,784	186,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,798	20,594
土地再評価差額金	34,411	34,411
為替換算調整勘定	21	18
退職給付に係る調整累計額	△436	△207
その他の包括利益累計額合計	48,795	54,817
非支配株主持分	2,930	3,129
純資産合計	234,510	244,638
負債純資産合計	417,119	437,071

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	192,644	201,412
売上原価	177,202	182,953
売上総利益	15,442	18,459
販売費及び一般管理費	6,034	6,822
営業利益	9,408	11,636
営業外収益
受取配当金	912	936
補助金収入	311	209
その他	472	284
営業外収益合計	1,697	1,429
営業外費用
支払利息	218	195
その他	134	97
営業外費用合計	353	293
経常利益	10,752	12,773
特別利益
固定資産売却益	238	2
投資有価証券売却益	1,244	-
受取和解金	－	57
特別利益合計	1,482	59
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	149	77
減損損失	23	-
災害による損失	－	19
特別損失合計	173	100
税金等調整前四半期純利益	12,061	12,732
法人税、住民税及び事業税	2,734	3,913
法人税等調整額	989	284
法人税等合計	3,723	4,197
四半期純利益	8,338	8,534
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,121	8,386
非支配株主に帰属する四半期純利益	216	148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,123	5,851
為替換算調整勘定	△243	1
退職給付に係る調整額	△171	228
その他の包括利益合計	2,708	6,081
四半期包括利益	11,047	14,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,885	14,408
非支配株主に係る四半期包括利益	162	207

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	229百万円
支払手形	－	151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,423百万円	10,607百万円
のれんの償却額	164	143

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,227	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,287	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,273	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月８日取締役会決議に基づく１株当り配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付で実施した株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	169,285	8,695	4,716	182,697	9,947	192,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,091	6,091
計	169,285	8,695	4,716	182,697	16,038	198,736
セグメント利益	9,157	420	230	9,808	2,689	12,498

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	9,808
「その他」の区分の利益	2,689
全社費用（注）	△3,089
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	9,408

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「国際事業」セグメントにおいて、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、E.H.Utara

Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を当社の連結子会社としたことにより、のれんを539百万円計上いた

しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	176,443	8,788	6,073	191,305	10,107	201,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,896	6,896
計	176,443	8,788	6,073	191,305	17,003	208,308
セグメント利益	11,236	435	390	12,063	2,761	14,824

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,063
「その他」の区分の利益	2,761
全社費用（注）	△3,187
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	11,636

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(１) １株当たり四半期純利益金額	165円48銭	164円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,121	8,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,121	8,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,078	51,095
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	156円51銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,815	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月８日開催の取締役会におきまして、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,273百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20180213101151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。