FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809182404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員      　　　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員  経理・財務担当　　　　　　　  桑本　  聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室　広報 ・ IR室長  　 　　　　　　　   小島　善行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2018-08-10 E04334-000 2018-06-30 E04334-000 2018-04-01 2018-06-30 E04334-000 2017-06-30 E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 E04334-000 2018-03-31 E04334-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809182404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	64,142	69,500	267,799
経常利益	（百万円）	3,222	6,165	16,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,084	4,455	10,664
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,007	5,446	16,155
純資産額	（百万円）	235,741	250,362	246,194
総資産額	（百万円）	417,322	435,381	437,089
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.63	87.43	208.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	56.7	55.6

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５  第70期及び第71期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180809182404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億８百万円減少し4,353億81百万円となりました。これは主に投資有価証券は10億26百万円増加しましたが、現金及び預金が28億49百万円減少したことなどにより流動資産が24億82百万円減少したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億76百万円減少し1,850億18百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60億円減少したことにより流動負債が60億19百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて41億68百万円増加し2,503億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が31億77百万円増加したことにより株主資本が31億77百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調が持続してまいりましたが、海外経済の地政学的リスクや貿易摩擦の懸念など不確実性の高まりによる影響が払拭されず、不透明な状況が続いてまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向で推移いたしましたが、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、生産性の向上を目指した営業活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は695億円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は51億99百万円（前年同四半期比97.3％増）となり、経常利益は61億65百万円（前年同四半期比91.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億55百万円（前年同四半期比113.7％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき、組み替えた数値で比較しております。

運送事業におきましては、顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し、適正な運賃・料金の収受に努めてまいりました。また、４月に株式会社キタザワと引越し事業に関する業務提携を行い、引越し事業のさらなる拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は612億46百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は48億31百万円（前年同四半期比123.7％増）となりました。

流通加工事業におきましては、新規案件の開拓に積極的に取り組むと共に、既存施設の稼働率の向上による収益性の改善に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は41億82百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は５億68百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

国際事業におきましては、中国・東南アジアを中心としたフォワーディング事業及び通関事業が順調に推移いたしました。また、ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送のルート拡大を継続的に行ってまいりました。

以上の結果、売上高は22億15百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は１億52百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

その他事業におきましては、物品販売事業の低迷や賃貸施設を一部返却したことなどもあり低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は18億55百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は６億57百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

③  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,978	44,492	3,922	44,205
（トラクター）		237	－	237	－
（トレーラー）	12.3 ～24	440	6,709	415	6,344
中型車		3   ～ 4.25	4,081	13,222	4,030	13,022
小型車		0.35～ 2	7,205	13,678	7,132	13,537
合計	－		15,941	78,102	15,736	77,109
車両稼働状況	稼働日数		64日		64日
延実在車両数		1,450千台		1,431千台
延実働車両数		1,020千台		1,007千台
車両稼働率		70.3％		70.3％
輸送屯数		2,795千屯		2,884千屯
総走行距離		118,615千km		117,867千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	5,845百万円	6,281百万円	107.5
関東地区	23,261百万円	25,099百万円	107.9
中部地区	10,117百万円	11,054百万円	109.3
近畿地区	18,115百万円	19,423百万円	107.2
中国・四国地区	14,823百万円	15,858百万円	107.0
九州地区	6,868百万円	7,316百万円	106.5
合計	79,031百万円	85,034百万円	107.6

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	26,343百万円	28,344百万円	107.6
平均在籍従業員数	17,256人	17,419人	100.9
１人当たりの月額営業収入	1,526千円	1,627千円	106.6

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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軽油	1,848	27,040	26,749	2,140	2,804	27,194	27,124	2,874

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成29年３月	平成29年９月	平成30年３月	平成30年６月
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軽油	88.9円	90.6円	99.8円	107.2円

（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
貨物運送事業	55,931百万円	60,950百万円	109.0
港湾運送事業	39百万円	30百万円	77.5
その他付帯事業	301百万円	265百万円	88.1
合計	56,273百万円	61,246百万円	108.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成30年６月30日）
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流通加工事業場	面積	796,148㎡	826,804㎡
設置数	104か所	105か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	94百万円	149百万円	158.1
流通加工業	3,863百万円	4,033百万円	104.4
合計	3,957百万円	4,182百万円	105.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成30年６月30日）
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保税蔵置場	面積	8,693㎡	8,693㎡
設置数	6か所	6か所
通関業	許可取得状況	17か所	16か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
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国際運送業	487百万円	721百万円	147.9
国際利用運送業	858百万円	834百万円	97.2
通関業	602百万円	660百万円	109.6
合計	1,948百万円	2,215百万円	113.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成30年６月30日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,074,812㎡	1,078,347㎡
土地	面積	1,393,812㎡	1,403,132㎡
機器	台数	1,661台	1,744台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	1,992百万円	1,940百万円	97.39
物品販売事業	781百万円	708百万円	90.7
コンビニエンスストア事業	420百万円	427百万円	101.6
損害保険代理業	78百万円	85百万円	108.3
労働者派遣業（委託業務）	247百万円	237百万円	95.9
その他事業	476百万円	511百万円	107.3
合計	3,998百万円	3,911百万円	97.82

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、すべてのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。

当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。この企業価値を更に高めていくために、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全並びに社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から７名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名追加し、取締役８名の内４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,770,363	55,770,363	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	55,770,363	55,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	55,770	－	30,310	－	37,104

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      4,663,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      51,027,600	510,276	－
単元未満株式	普通株式         78,863	－	－
発行済株式総数	55,770,363	－	－
総株主の議決権	－	510,276	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式153,000株（議決権1,530個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	4,663,900	－	4,663,900	8.36
計	－	4,663,900	－	4,663,900	8.36

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式153,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,464	28,615
受取手形及び売掛金	※ 40,192	※ 39,837
その他	3,569	4,275
貸倒引当金	△89	△72
流動資産合計	75,137	72,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	242,417	242,459
減価償却累計額	△149,821	△151,050
建物及び構築物（純額）	92,595	91,409
機械装置及び運搬具	83,247	83,714
減価償却累計額	△68,532	△69,508
機械装置及び運搬具（純額）	14,714	14,206
工具、器具及び備品	13,739	13,613
減価償却累計額	△11,222	△11,260
工具、器具及び備品（純額）	2,516	2,352
土地	193,173	193,831
建設仮勘定	537	975
有形固定資産合計	303,537	302,775
無形固定資産
その他	5,461	5,591
無形固定資産合計	5,461	5,591
投資その他の資産
投資有価証券	47,199	48,225
繰延税金資産	2,820	3,126
その他	3,146	3,208
貸倒引当金	△212	△201
投資その他の資産合計	52,953	54,358
固定資産合計	361,952	362,725
資産合計	437,089	435,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,218	※ 17,352
短期借入金	10,817	10,812
1年内返済予定の長期借入金	28,250	22,250
リース債務	26	26
未払法人税等	4,369	2,903
未払消費税等	3,813	2,893
賞与引当金	3,595	1,490
その他	13,148	18,493
流動負債合計	82,241	76,222
固定負債
長期借入金	52,656	52,745
リース債務	101	94
繰延税金負債	9,667	9,670
再評価に係る繰延税金負債	23,688	23,688
退職給付に係る負債	20,987	21,058
関係会社事業損失引当金	163	159
資産除去債務	494	496
その他	894	882
固定負債合計	108,653	108,796
負債合計	190,894	185,018
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,239	39,239
利益剰余金	132,518	135,696
自己株式	△13,100	△13,100
株主資本合計	188,968	192,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,488	20,390
土地再評価差額金	34,411	34,411
為替換算調整勘定	51	24
退職給付に係る調整累計額	46	93
その他の包括利益累計額合計	53,999	54,919
非支配株主持分	3,226	3,297
純資産合計	246,194	250,362
負債純資産合計	437,089	435,381

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	64,142	69,500
売上原価	59,309	62,248
売上総利益	4,832	7,252
販売費及び一般管理費	2,196	2,052
営業利益	2,635	5,199
営業外収益
受取配当金	525	564
補助金収入	20	299
その他	116	189
営業外収益合計	662	1,054
営業外費用
支払利息	45	59
金利スワップ評価損	2	－
その他	28	29
営業外費用合計	76	88
経常利益	3,222	6,165
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	－	554
関係会社事業損失引当金戻入額	－	3
特別利益合計	－	564
特別損失
固定資産除却損	10	8
特別損失合計	10	8
税金等調整前四半期純利益	3,211	6,721
法人税、住民税及び事業税	1,771	2,745
法人税等調整額	△687	△553
法人税等合計	1,084	2,192
四半期純利益	2,127	4,528
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,084	4,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,847	899
為替換算調整勘定	△43	△28
退職給付に係る調整額	76	46
その他の包括利益合計	1,880	917
四半期包括利益	4,007	5,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,964	5,375
非支配株主に係る四半期包括利益	43	70

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	244百万円	228百万円
支払手形	127	130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,306百万円	2,997百万円
のれんの償却額	75	35

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,287	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,277	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（注）上記配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,273	3,957	1,948	62,179	1,962	64,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,036	2,036
計	56,273	3,957	1,948	62,179	3,998	66,178
セグメント利益	2,159	537	133	2,829	746	3,576

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,829
「その他」の区分の利益	746
全社費用（注）	△940
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,635

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,246	4,182	2,215	67,644	1,855	69,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,056	2,056
計	61,246	4,182	2,215	67,644	3,911	71,556
セグメント利益	4,831	568	152	5,551	657	6,209

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,551
「その他」の区分の利益	657
全社費用（注）	△1,009
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,199

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントの変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「流通加工事業」の管理業務の範囲見直しを行ったことから、従来「その他」に含まれていた業務の一部を「流通加工事業」へ、「流通加工事業」に含まれていた業務の一部を「運送事業」にそれぞれ区分変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円63銭	87円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,084	4,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,084	4,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,305	50,953

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

３  株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間153,000株）  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809182404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。