FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113092426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 　　　　　       　　小  丸    成  洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	(084)924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務担当   　　　　　　　 桑  本        聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	(03)3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室　広報・IR室長   　 　　　　　　　 　　小　島　　善　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04334-000 2018-04-01 2018-09-30 E04334-000 2017-09-30 E04334-000 2017-07-01 2017-09-30 E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 E04334-000 2018-03-31 E04334-000 2017-04-01 2018-03-31 E04334-000 2017-03-31 E04334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2018-11-13 E04334-000 2018-09-30 E04334-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113092426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結累計期間	第71期 第２四半期連結累計期間	第70期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	128,847	138,626	267,799
経常利益	（百万円）	5,934	10,801	16,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,857	7,470	10,664
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,337	9,985	16,155
純資産額	（百万円）	238,640	253,963	246,194
総資産額	（百万円）	423,886	441,923	437,089
１株当たり四半期（当期）　純利益金額	（円）	75.40	146.74	208.86
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	56.7	55.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,874	11,484	31,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,379	△7,240	△18,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△279	△9,063	△1,842
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,032	25,536	30,382

回次		第70期 第２四半期連結会計期間	第71期 第２四半期連結会計期間
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会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.77	59.27

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５  第70期及び第71期第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、運送事業の新たな子会社として株式会社キタザワの株式を取得したことにより、株式会社キタザワ及び株式会社キタザワ引越センターを連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181113092426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億33百万円増加し4,419億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少により流動資産が40億86百万円減少しましたが、有形固定資産が45億89百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価による増加などにより投資その他の資産が39億68百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億35百万円減少し1,879億59百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて77億68百万円増加し2,539億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は引き続き緩やかな回復基調にありますが、原油高や米国の通商政策による影響が懸念されるなど、海外リスクの不確実性の高まりから先行きの不透明な状況が続いております。

貨物自動車運送業界におきましては、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向で推移いたしましたが、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており依然として厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、生産性の向上を目指した営業活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,386億26百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は96億79百万円（前年同四半期比85.3％増）、経常利益は108億１百万円（前年同四半期比82.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億70百万円（前年同四半期比93.7％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき、組み替えた数値で比較しております。

運送事業におきましては、7月に養父営業所（兵庫県）を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点の整備に取り組んでまいりました。また、4月には株式会社キタザワと引越し事業に関する業務提携を行い、引越し事業のさらなる拡大に努めてまいりました。さらに、お客様の出荷業務の軽減と併せて集配業務の効率化にも繋がる新出荷支援システム「iSTAR-X（アイスターテン）」の開発に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,217億73百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は90億６百万円（前年同四半期比107.2％増）となりました。

流通加工事業におきましては、新規案件の開拓に積極的に取り組むとともに既存施設の稼働率の向上による収益性の改善に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は85億31百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は11億６百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

国際事業におきましては、中国・東南アジア発、日本着の輸入貨物取扱量が堅調であったことにより通関事業が好調に推移いたしました。また、ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送に関しても輸送エリアの拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は44億55百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は２億88百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

その他事業におきましては、賃貸施設の一部返却などもあり不動産等賃貸事業は振るいませんでした。

以上の結果、売上高は38億65百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は12億99百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億46百万円減少し255億36百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に法人税等や消費税の支払により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益や引当金が増加したことにより114億84百万円の資金収入（前年同期は128億74百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出により72億40百万円の資金支出（前年同期は123億79百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払による支出により90億63百万円の資金支出（前年同期は2億79百万円の資金支出）となりました。

（輸送及び収入の状況）

④運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,958	44,512	4,067	46,292
（トラクター）		236	－	237	－
（トレーラー）	12.3 ～24	427	6,526	427	6,502
中型車		3   ～ 4.25	4,067	13,204	4,195	13,594
小型車		0.35～ 2	7,189	13,655	7,243	13,736
合計	－		15,877	77,898	16,169	80,126
車両稼働状況	稼働日数		127日		126日
延実在車両数		2,911千台		2,919千台
延実働車両数		2,020千台		2,025千台
車両稼働率		69.4％		69.4％
輸送屯数		5,593千屯		5,712千屯
総走行距離		235,734千km		234,364千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	11,910百万円	12,621百万円	106.0
関東地区	47,043百万円	50,394百万円	107.1
中部地区	20,399百万円	21,977百万円	107.7
近畿地区	35,998百万円	38,370百万円	106.6
中国・四国地区	29,946百万円	31,297百万円	104.5
九州地区	13,890百万円	14,593百万円	105.1
合計	159,189百万円	169,255百万円	106.3

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	26,531百万円	28,209百万円	106.3
平均在籍従業員数	17,284人	17,444人	100.9
１人当たりの月額営業収入	1,535千円	1,617千円	105.3

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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軽油	1,848	53,713	53,467	2,095	2,804	54,672	54,476	3,000

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成29年３月	平成29年９月	平成30年３月	平成30年９月
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軽油	88.9円	90.6円	99.8円	109.0円

（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
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貨物運送事業	112,242百万円	121,163百万円	107.9
港湾運送事業	78百万円	70百万円	90.6
その他付帯事業	590百万円	539百万円	91.3
合計	112,910百万円	121,773百万円	107.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成30年９月30日）
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流通加工事業場	面積	796,148㎡	828,111㎡
事業所数	104か所	105か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	204百万円	342百万円	167.6
流通加工業	7,815百万円	8,189百万円	104.8
合計	8,019百万円	8,531百万円	106.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成30年９月30日）
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保税蔵置場	面積	8,693㎡	7,553㎡
設置数	6か所	6か所
通関業	許可取得状況	17か所	16か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
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国際運送業	1,033百万円	1,404百万円	135.9
国際利用運送業	1,726百万円	1,724百万円	99.9
通関業	1,205百万円	1,326百万円	110.1
合計	3,965百万円	4,455百万円	112.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

⑦その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成30年９月30日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,078,347㎡	1,078,955㎡
土地	面積	1,401,034㎡	1,403,132㎡
機器	台数	1,658台	1,744台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	4,011百万円	3,875百万円	96.6
物品販売事業	1,656百万円	1,688百万円	101.9
コンビニエンスストア事業	763百万円	776百万円	101.7
損害保険代理業	179百万円	190百万円	106.0
労働者派遣業（委託業務）	484百万円	469百万円	96.8
その他事業	1,034百万円	2,041百万円	197.4
合計	8,129百万円	9,041百万円	111.2

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、すべてのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。

当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。この企業価値を更に高めていくために、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全並びに社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から７名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名追加し、取締役８名の内４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 重要な設備の新設等

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	一宮支店 （愛知県一宮市）	運送	トラックターミナル	2,590	―	自己資金	2019年 ２月	2020年 ３月	19,446
提出会社	札幌支店 （札幌市東区）	運送	自動仕分装置	1,659	―	自己資金	2019年 ３月	2019年 ８月	―
提出会社	仙台南支店 （仙台市太白区）	運送	土地	1,329	―	自己資金	2018年 11月	2018年 12月	31,394

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,770,363	55,770,363	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	55,770,363	55,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	55,770	－	30,310	－	37,104

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,036	19.71
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	5,502	10.80
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	3,879	7.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,472	6.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,045	4.01
株式会社広島銀行	広島県中区紙屋町１丁目３番８号	1,762	3.46
福山通運共済会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,139	2.23
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,017	1.99
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	917	1.80
五洋建設株式会社	東京都文京区後楽２丁目２番８号	915	1.79
計	－	30,688	60.28

（注）１  単位未満は、切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	10,036千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	3,472千株

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち3,400千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち763千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

４  日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち153千株は、当社が所有する当社株式を株式付与ESOP信託口に拠出したものであります。

５  当社は、自己株式4,864千株（8.72％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      4,864,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     50,828,600	508,286	－
単元未満株式	普通株式         77,663	－	－
発行済株式総数	55,770,363	－	－
総株主の議決権	－	508,286	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式153,000株（議決権1,530個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	4,864,100	－	4,864,100	8.72
計	－	4,864,100	－	4,864,100	8.72

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式153,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,464	26,702
受取手形及び売掛金	※ 40,192	※ 39,915
その他	3,569	4,513
貸倒引当金	△89	△80
流動資産合計	75,137	71,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	242,417	243,575
減価償却累計額	△149,821	△152,114
建物及び構築物（純額）	92,595	91,461
機械装置及び運搬具	83,247	88,076
減価償却累計額	△68,532	△70,023
機械装置及び運搬具（純額）	14,714	18,052
工具、器具及び備品	13,739	13,863
減価償却累計額	△11,222	△11,309
工具、器具及び備品（純額）	2,516	2,554
土地	193,173	194,861
建設仮勘定	537	1,195
有形固定資産合計	303,537	308,126
無形固定資産
その他	5,461	5,822
無形固定資産合計	5,461	5,822
投資その他の資産
投資有価証券	47,199	50,989
繰延税金資産	2,820	2,854
その他	3,146	3,300
貸倒引当金	△212	△222
投資その他の資産合計	52,953	56,922
固定資産合計	361,952	370,871
資産合計	437,089	441,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,218	※ 17,935
短期借入金	10,817	10,856
1年内返済予定の長期借入金	28,250	23,805
リース債務	26	26
未払法人税等	4,369	3,934
未払消費税等	3,813	2,618
賞与引当金	3,595	3,736
その他	13,148	16,347
流動負債合計	82,241	79,261
固定負債
長期借入金	52,656	51,427
リース債務	101	87
繰延税金負債	9,667	10,837
再評価に係る繰延税金負債	23,688	23,688
退職給付に係る負債	20,987	21,132
関係会社事業損失引当金	163	145
資産除去債務	494	497
その他	894	881
固定負債合計	108,653	108,698
負債合計	190,894	187,959
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,239	39,239
利益剰余金	132,518	138,711
自己株式	△13,100	△14,133
株主資本合計	188,968	194,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,488	21,794
土地再評価差額金	34,411	34,411
為替換算調整勘定	51	30
退職給付に係る調整累計額	46	139
その他の包括利益累計額合計	53,999	56,374
非支配株主持分	3,226	3,460
純資産合計	246,194	253,963
負債純資産合計	437,089	441,923

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	128,847	138,626
売上原価	118,986	124,885
売上総利益	9,861	13,740
販売費及び一般管理費	※ 4,638	※ 4,061
営業利益	5,222	9,679
営業外収益
受取配当金	548	589
補助金収入	194	440
その他	182	261
営業外収益合計	926	1,292
営業外費用
支払利息	143	120
その他	71	49
営業外費用合計	215	169
経常利益	5,934	10,801
特別利益
固定資産売却益	2	34
投資有価証券売却益	－	555
関係会社事業損失引当金戻入額	－	18
受取和解金	57	－
特別利益合計	59	607
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	25	101
災害による損失	19	－
特別損失合計	47	101
税金等調整前四半期純利益	5,945	11,307
法人税、住民税及び事業税	2,265	3,557
法人税等調整額	△263	162
法人税等合計	2,001	3,720
四半期純利益	3,943	7,587
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,857	7,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	86	116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,255	2,331
為替換算調整勘定	△14	△26
退職給付に係る調整額	152	92
その他の包括利益合計	3,393	2,397
四半期包括利益	7,337	9,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,206	9,846
非支配株主に係る四半期包括利益	131	138

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,945	11,307
減価償却費	6,815	6,441
引当金の増減額（△は減少）	△433	122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	432	277
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,689	△1,207
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△555
その他	△40	△1,381
小計	14,408	15,004
利息及び配当金の受取額	549	591
利息の支払額	△149	△120
法人税等の支払額	△1,934	△3,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,874	11,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,252	△6,973
有形固定資産の売却による収入	38	56
投資有価証券の取得による支出	△408	△913
投資有価証券の売却による収入	－	878
定期預金の預入による支出	△588	△745
定期預金の払戻による収入	587	751
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	545
その他	△756	△841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,379	△7,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	33,719	21,722
借入金の返済による支出	△30,752	△28,448
配当金の支払額	△1,296	△1,287
自己株式の取得による支出	△1,919	△1,033
その他	△30	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279	△9,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	200	△4,846
現金及び現金同等物の期首残高	19,832	30,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,032	※ 25,536

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社キタザワの株式を取得したことにより株式会社キタザワ及び株式会社キタザワ引越センターを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	244百万円	205百万円
支払手形	127	124

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
(1) 人件費	1,906百万円	1,982百万円
うち退職給付費用	58	60
うち賞与引当金繰入額	108	123
(2) 減価償却費	541	513
(3) 租税公課	1,165	579

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,079百万円	26,702百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,046	△1,165
現金及び現金同等物	20,032	25,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,287	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,273	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,277	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）上記配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年11月８日 取締役会	普通株式	1,272	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）上記配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	112,910	8,019	3,965	124,895	3,951	128,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,178	4,178
計	112,910	8,019	3,965	124,895	8,129	133,025
セグメント利益	4,346	1,047	260	5,653	1,471	7,125

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	5,653
「その他」の区分の利益	1,471
全社費用（注）	△1,902
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,222

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	121,773	8,531	4,455	134,761	3,865	138,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,175	5,175
計	121,773	8,531	4,455	134,761	9,041	143,802
セグメント利益	9,006	1,106	288	10,402	1,299	11,701

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	10,402
「その他」の区分の利益	1,299
全社費用（注）	△2,022
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	9,679

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントの変更に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「流通加工事業」の管理業務の範囲見直しを行ったことから、従来「その他」に含まれていた業務の一部を「流通加工事業」へ、「流通加工事業」に含まれていた業務の一部を「運送事業」にそれぞれ区分変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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(１) １株当たり四半期純利益金額	75円40銭	146円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,857	7,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,857	7,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,155	50,909

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

３　株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間153,000株） 

２【その他】

第71期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月８日開催の取締役会におきまして、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,272百万円
②  １株当たりの金額	25円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

 第２四半期報告書_20181113092426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。