FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810080109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員      　　　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員  経理・財務担当　　　　　　　  桑本　  聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長兼働き方改革推進担当  　  山本  浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2017-08-10 E04334-000 2017-06-30 E04334-000 2017-04-01 2017-06-30 E04334-000 2016-06-30 E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 E04334-000 2017-03-31 E04334-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810080109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	62,795	64,142	255,677
経常利益	（百万円）	3,420	3,222	12,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,923	2,084	9,448
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	439	4,007	12,227
純資産額	（百万円）	218,053	235,741	234,510
総資産額	（百万円）	410,304	418,619	417,119
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.87	8.13	38.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	55.6	55.5

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第69期第１四半期連結累計期間、第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第70期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170810080109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより引き続き緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は力強さに欠け、海外経済では欧米の政治情勢、地政学的リスクなど不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト負担が上昇するなか、国内貨物総輸送量が依然として低水準に推移し、引き続き厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、全国ネットワーク網の強化など業容の拡大を図り、合わせて生産性の向上に取り組んでまいりましたが、外注費を中心にコスト負担が重く圧し掛かってまいりました。

以上の結果、売上高は641億42百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は26億35百万円（前年同四半期比7.4％減）となり、経常利益は32億22百万円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億84百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。

これらをセグメント別に見た営業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、4月に奈良支店（奈良県）、5月には気仙沼営業所（宮城県）を開設し、輸送網の整備を図り、企業間物流への特化と荷物構造の変化に伴う運賃システムの改善に取り組んでまいりました。一方、名古屋～北九州・福岡間においても専用貨物列車の運行を開始し、幹線輸送モードの多様化とモーダルシフトや労働時間の緩和にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は560億36百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は24億37百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

流通加工事業におきましては、新規案件の開拓に取り組むとともに、既存施設の稼働率の向上による収益性の改善に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は28億59百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

国際事業におきましては、中国・東南アジアからのフォワーディング事業や通関事業が好調に推移いたしました。また、ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送も輸送ルートの拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は19億48百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業利益は1億33百万円（前年同四半期比180.5％増）となりました。

その他事業におきましては、コンビニエンスストア事業は持ち直してまいりましたが、物品販売事業は振るいませんでした。

以上の結果、売上高は32億98百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は９億２百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,954	43,584	3,978	44,492
（トラクター）		260	－	237	－
（トレーラー）	12.3 ～24	397	6,161	440	6,709
中型車		3   ～ 4.25	4,202	13,561	4,081	13,222
小型車		0.35～ 2	7,242	13,712	7,205	13,678
合計	－		16,055	77,019	15,941	78,102
車両稼働状況	稼働日数		64日		64日
延実在車両数		1,461千台		1,450千台
延実働車両数		1,027千台		1,020千台
車両稼働率		70.3％		70.3％
輸送屯数		2,716千屯		2,795千屯
総走行距離		120,781千km		118,615千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	5,614百万円	5,845百万円	104.1
関東地区	23,623百万円	23,261百万円	98.5
中部地区	9,896百万円	10,117百万円	102.2
近畿地区	17,711百万円	18,115百万円	102.3
中国・四国地区	14,718百万円	14,823百万円	100.7
九州地区	6,832百万円	6,868百万円	100.5
合計	78,395百万円	79,031百万円	100.8

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	26,131百万円	26,343百万円	100.8
平均在籍従業員数	17,164人	17,256人	100.5
１人当たりの月額営業収入	1,522千円	1,526千円	100.3

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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軽油	3,142	25,858	27,032	1,968	1,848	27,040	26,749	2,140

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成28年３月	平成28年９月	平成29年３月	平成29年６月
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軽油	83円	79円	85円	87円

（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
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貨物運送事業	55,062百万円	55,931百万円	101.6
港湾運送事業	38百万円	39百万円	104.6
その他付帯事業	98百万円	64百万円	65.8
合計	55,199百万円	56,036百万円	101.5

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
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流通加工事業場	面積	669,542㎡	671,270㎡
設置数	105か所	106か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
倉庫業	147百万円	94百万円	64.2
流通加工業	2,750百万円	2,764百万円	100.5
合計	2,898百万円	2,859百万円	98.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
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保税蔵置場	面積	10,050㎡	8,693㎡
設置数	8か所	6か所
通関業	許可取得状況	21か所	17か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
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国際運送業	6百万円	487百万円	－
国際利用運送業	887百万円	858百万円	96.7
通関業	457百万円	602百万円	131.6
合計	1,351百万円	1,948百万円	144.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,485,936㎡	1,486,541㎡
土地	面積	1,756,849㎡	1,766,782㎡
機器	台数	1,699台	1,661台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	3,282百万円	3,328百万円	101.4
物品販売事業	893百万円	781百万円	87.4
コンビニエンスストア事業	410百万円	420百万円	102.6
損害保険代理業	79百万円	78百万円	99.1
労働者派遣業（委託業務）	256百万円	247百万円	96.7
その他事業	435百万円	476百万円	109.5
合計	5,358百万円	5,334百万円	99.5

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億99百万円増加し4,186億19百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産は14億19百万円減少しましたが、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が29億18百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加し1,828億77百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことにより固定負債は42億74百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金の増加や未払消費税等が増加したことなどにより流動負債が45億42百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて12億31百万円増加し2,357億41百万円となりました。これは主に自己株式が増加したことにより株主資本が６億91百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が18億79百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社では、平成27年度を初年度とする第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行っております。

この中期経営計画では、企業価値を高め、強固な経営基盤を構築していくために①安全・安心な輸送サービスの提供によるお客様の満足度の向上、②働く環境の整備による従業員の満足度の向上、③企業価値を高めることによる株主様の満足度の向上、④ＣＳＲ活動の推進による社会の満足度の向上を４つの基本方針として掲げております。

最終年度となる平成29年度につきましても「“満足度”の向上に取り組みます」の実現に向けた取り組みを行い、一層の企業価値の向上を目指してまいります。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から7名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名を追加し４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式について５株を１株に併合）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は800,000,000株から160,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	278,851,815	278,851,815	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は1,000株であります。
計	278,851,815	278,851,815	－	－

（注）１　平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会において、５株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は55,770,363株となります。

２　平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	278,851	－	30,310	－	37,104

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      21,352,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     256,884,000	256,884	－
単元未満株式	普通株式         615,815	－	－
発行済株式総数	278,851,815	－	－
総株主の議決権	－	256,884	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	21,352,000	－	21,352,000	7.65
計	－	21,352,000	－	21,352,000	7.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,877	20,122
受取手形及び売掛金	35,020	33,719
繰延税金資産	1,434	2,003
その他	3,656	3,711
貸倒引当金	△80	△67
流動資産合計	60,908	59,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	237,281	238,242
減価償却累計額	△145,131	△146,411
建物及び構築物（純額）	92,150	91,831
機械装置及び運搬具	79,748	81,032
減価償却累計額	△62,899	△64,157
機械装置及び運搬具（純額）	16,849	16,874
工具、器具及び備品	13,897	13,763
減価償却累計額	△11,261	△11,080
工具、器具及び備品（純額）	2,636	2,682
土地	191,689	191,682
建設仮勘定	2,359	3,083
有形固定資産合計	305,684	306,155
無形固定資産
その他	5,306	5,105
無形固定資産合計	5,306	5,105
投資その他の資産
投資有価証券	39,897	42,499
繰延税金資産	2,043	2,095
その他	3,954	3,532
貸倒引当金	△675	△258
投資その他の資産合計	45,219	47,869
固定資産合計	356,210	359,129
資産合計	417,119	418,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,319	16,861
短期借入金	10,685	10,678
1年内返済予定の長期借入金	16,429	21,429
リース債務	144	132
未払法人税等	2,455	1,912
未払消費税等	1,128	2,486
繰延税金負債	11	10
賞与引当金	3,212	1,271
その他	14,535	15,680
流動負債合計	65,921	70,464
固定負債
長期借入金	61,799	56,784
リース債務	1	1
繰延税金負債	8,774	9,387
再評価に係る繰延税金負債	23,688	23,688
退職給付に係る負債	20,902	21,034
資産除去債務	489	490
その他	1,032	1,027
固定負債合計	116,687	112,413
負債合計	182,609	182,877
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,058	39,058
利益剰余金	124,415	125,212
自己株式	△10,999	△12,488
株主資本合計	182,784	182,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,798	16,637
土地再評価差額金	34,411	34,411
為替換算調整勘定	21	△13
退職給付に係る調整累計額	△436	△360
その他の包括利益累計額合計	48,795	50,675
非支配株主持分	2,930	2,973
純資産合計	234,510	235,741
負債純資産合計	417,119	418,619

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	62,795	64,142
売上原価	57,953	59,309
売上総利益	4,841	4,832
販売費及び一般管理費	1,995	2,196
営業利益	2,846	2,635
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	518	525
その他	182	136
営業外収益合計	701	662
営業外費用
支払利息	66	45
金利スワップ評価損	14	2
その他	45	28
営業外費用合計	126	76
経常利益	3,420	3,222
特別利益
固定資産売却益	218	－
投資有価証券売却益	705	－
特別利益合計	924	－
特別損失
固定資産除却損	11	10
減損損失	23	－
特別損失合計	35	10
税金等調整前四半期純利益	4,309	3,211
法人税、住民税及び事業税	1,959	1,771
法人税等調整額	△678	△687
法人税等合計	1,280	1,084
四半期純利益	3,029	2,127
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,923	2,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	106	42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,655	1,847
為替換算調整勘定	△32	△43
退職給付に係る調整額	98	76
その他の包括利益合計	△2,589	1,880
四半期包括利益	439	4,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	344	3,964
非支配株主に係る四半期包括利益	95	43

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更について）

当社は、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は278,851,815株から55,770,363株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
1株当たり四半期純利益金額	59.33円	40.63円

（注）１  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,127百万円	3,306百万円
のれんの償却額	43	75

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,287	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,199	2,898	1,351	59,449	3,346	62,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,012	2,012
計	55,199	2,898	1,351	59,449	5,358	64,807
セグメント利益	2,755	135	47	2,938	914	3,853

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,938
「その他」の区分の利益	914
全社費用（注）	△1,007
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,846

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「国際事業」セグメントにおいて、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を当社の連結子会社としたことにより、のれんを539百万円計上いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,036	2,859	1,948	60,843	3,298	64,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,036	2,036
計	56,036	2,859	1,948	60,843	5,334	66,178
セグメント利益	2,437	136	133	2,707	902	3,610

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,707
「その他」の区分の利益	902
全社費用（注）	△974
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,635

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円87銭	８円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,923	2,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,923	2,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	246,377	256,527
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810080109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。