FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109201236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 　　　　　       　　小  丸    成  洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	(084)924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務担当   　　　　　　　 桑  本        聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	(03)3643－0292
【事務連絡者氏名】	執行役員 社長室長兼働き方改革推進担当   　 　山　本　  浩　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2017-11-10 E04334-000 2017-09-30 E04334-000 2017-07-01 2017-09-30 E04334-000 2017-04-01 2017-09-30 E04334-000 2016-09-30 E04334-000 2016-07-01 2016-09-30 E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 E04334-000 2017-03-31 E04334-000 2016-04-01 2017-03-31 E04334-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109201236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結累計期間	第70期 第２四半期連結累計期間	第69期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	125,477	128,847	255,677
経常利益	（百万円）	5,946	5,934	12,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,673	3,857	9,448
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,982	7,337	12,227
純資産額	（百万円）	221,968	238,640	234,510
総資産額	（百万円）	409,290	424,940	417,119
１株当たり四半期（当期）　純利益金額	（円）	95.17	75.40	191.00
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	（円）	88.61	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	55.4	55.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,195	12,874	23,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,702	△12,379	△21,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,140	△279	△4,308
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,804	20,032	19,832

回次		第69期 第２四半期連結会計期間	第70期 第２四半期連結会計期間
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会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.80	34.77

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109201236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益等が好調に推移するなか、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に堅調に推移してまいりましたが、海外経済の不確実性の高まりや地政学的なリスク要因により依然として先行き不透明なまま推移してまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、緩やかな回復基調を続ける国内経済を反映し、国内貨物輸送量は、低水準とはいえ若干改善の兆しがみられてまいりました。一方、人材確保のための労働環境の改善や安全対策などのコスト負担は増加しており、依然、厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、引き続き事業ネットワーク網の拡充・整備による輸送品質と生産性の向上による収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,288億47百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は52億22百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益は59億34百万円（前年同四半期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億57百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、5月の奈良支店（奈良県）及び気仙沼営業所（宮城県）に続き、7月には石狩営業所（北海道）を開設いたしました。これらの集配拠点の整備に加えて、幹線輸送においてはトレーラー輸送をはじめ鉄道コンテナ輸送、内航海運及び航空輸送などすべての輸送モードを活用し、輸送力の安定確保に取り組んでまいりました。また、前期から取り入れてまいりました新運賃システムの導入を強化し、合わせて諸料金の完全収受にも努めてまいりました。一方で、顧客管理にも注力し、不適正荷物の排除など集配ドライバーの生産性の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,124億46百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は49億20百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

流通加工事業におきましては、新規案件の開拓と既存取引の見直しを図り収益力の改善に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は57億52百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は２億85百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

国際事業におきましては、通関事業が好調に推移し、加えてASEAN域内での輸送ルートの拡充により、売上げは大きく増加いたしました。

以上の結果、売上高は39億65百万円（前年同四半期比36.9％増）、営業利益は２億60百万円（前年同四半期比108.5％増）となりました。

その他事業におきましては、物品販売事業は振るわず低調に推移してまいりました。

以上の結果、売上高は66億82百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は18億35百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

今後の見通しといたしましては、国内の経済情勢において引き続き緩やかな回復基調が期待されるなか、アジア新興国等の経済、政策などに不安要素を抱えたまま推移していくものと予想されます。

貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量に若干の増加が見込まれるものの、ドライバー不足には改善の兆しは見えず、安全・環境対策などの諸課題により引き続き厳しい経営環境が続くものと懸念されています。

こうしたなか当社グループでは、運送事業におきましては、新運賃システムの導入を拡充し、合わせて企業間物流での特異性をより明確にするため、多様な輸送力を確保し、輸送基盤の充実に取り組んでまいります。また、流通加工事業では稼働率の向上による収益性の改善に努め、国際事業におきましては国内外の自社拠点間の連携をより強化し、フォワーディング事業の拡大を図るなど、各事業におきましては、収益性を重視し付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,953	40,778	3,958	44,512
（トラクター）		247	－	236	－
（トレーラー）	12.3 ～24	397	6,161	427	6,526
中型車		3   ～ 4.25	4,174	13,468	4,067	13,204
小型車		0.35～ 2	7,207	13,655	7,189	13,655
合計	－		15,978	74,063	15,877	77,898
車両稼働状況	稼働日数		127日		127日
延実在車両数		2,930千台		2,911千台
延実働車両数		2,033千台		2,020千台
車両稼働率		69.4％		69.4％
輸送屯数		5,509千屯		5,593千屯
総走行距離		241,455千km		235,734千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	11,271百万円	11,888百万円	105.5
関東地区	46,809百万円	46,713百万円	99.8
中部地区	19,775百万円	20,364百万円	103.0
近畿地区	35,128百万円	35,985百万円	102.4
中国・四国地区	29,426百万円	29,878百万円	101.5
九州地区	13,784百万円	13,886百万円	100.7
合計	156,194百万円	158,716百万円	101.6

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
１か月平均営業収入	26,032百万円	26,452百万円	101.6
平均在籍従業員数	17,198人	17,244人	100.3
１人当たりの月額営業収入	1,513千円	1,534千円	101.3

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
軽油	3,142	53,148	54,367	1,924	1,848	53,713	53,467	2,095

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成28年３月	平成28年９月	平成29年３月	平成29年９月
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軽油	83円	79円	85円	86円

（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
貨物運送事業	109,832百万円	112,242百万円	102.2
港湾運送事業	69百万円	78百万円	112.1
その他付帯事業	186百万円	126百万円	67.8
合計	110,088百万円	112,446百万円	102.1

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
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流通加工事業場	面積	669,542㎡	671,270㎡
事業所数	105か所	106か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	267百万円	204百万円	76.5
流通加工業	5,497百万円	5,548百万円	100.9
合計	5,764百万円	5,752百万円	99.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
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保税蔵置場	面積	10,050㎡	8,693㎡
設置数	8か所	6か所
通関業	許可取得状況	21か所	17か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
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国際運送業	137百万円	1,033百万円	749.3
国際利用運送業	1,754百万円	1,726百万円	98.4
通関業	1,002百万円	1,205百万円	120.2
合計	2,895百万円	3,965百万円	136.9

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,485,936㎡	1,486,541㎡
土地	面積	1,756,849㎡	1,766,782㎡
機器	台数	1,681台	1,658台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	6,501百万円	6,742百万円	103.7
物品販売事業	1,867百万円	1,656百万円	88.7
コンビニエンスストア事業	723百万円	763百万円	105.6
損害保険代理業	178百万円	179百万円	100.7
労働者派遣業（委託業務）	505百万円	484百万円	95.9
その他事業	1,015百万円	1,034百万円	101.8
合計	10,791百万円	10,861百万円	100.6

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億20百万円増加し4,249億40百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加により流動資産が33億30百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価による増加などにより投資その他の資産が50億58百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて36億89百万円増加し1,862億99百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて41億30百万円増加し2,386億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億円増加し200億32百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は128億74百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益59億45百万円、減価償却費68億15百万円の発生等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は123億79百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112億52百万円等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は２億79百万円（前年同四半期は21億40百万円の資金支出）となりました。これは主に借入による収入337億19百万円増加した反面、借入金の返済による支出307億52百万円、自己株式の取得による支出19億19百万円、配当金の支払額12億96百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社では、平成27年度を初年度とする第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行っております。

この中期経営計画では、企業価値を高め、強固な経営基盤を構築していくために①安全・安心な輸送サービスの提供によるお客様の満足度の向上、②働く環境の整備による従業員の満足度の向上、③企業価値を高めることによる株主様の満足度の向上、④ＣＳＲ活動の推進による社会の満足度の向上を４つの基本方針として掲げております。

最終年度となる平成29年度につきましても「“満足度”の向上に取り組みます」の実現に向けた取り組みを行い、一層の企業価値の向上を目指してまいります。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から7名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名を追加し４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界においては、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、提出日現在での発行可能株式総数は640,000,000株減少し、160,000,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	278,851,815	55,770,363	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	278,851,815	55,770,363	－	－

（注）平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は223,081,452株減少し、55,770,363株となり、単元株式数は100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	278,851	－	30,310	－	37,104

（注）平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は223,081,452株減少し、55,770,363株となっております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	48,847	17.51
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	27,400	9.82
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	19,398	6.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,954	5.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	10,100	3.62
株式会社広島銀行	広島県中区紙屋町１丁目３番８号	8,813	3.16
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	6,720	2.40
福山通運共済会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	5,118	1.83
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	4,822	1.72
五洋建設株式会社	東京都文京区後楽２丁目２番８号	4,578	1.64
計	－	151,751	54.42

（注）１  単位未満は、切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	48,847千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	15,954千株

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち17,000千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち3,818千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

４  当社は、自己株式24,074千株（8.63％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      24,074,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     254,178,000	254,178	－
単元未満株式	普通株式         599,815	－	－
発行済株式総数	278,851,815	－	－
総株主の議決権	－	254,178	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式538株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	24,074,000	－	24,074,000	8.63
計	－	24,074,000	－	24,074,000	8.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,877	21,079
受取手形及び売掛金	35,020	※ 38,281
繰延税金資産	1,434	1,541
その他	3,656	3,432
貸倒引当金	△80	△95
流動資産合計	60,908	64,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	237,281	238,944
減価償却累計額	△145,131	△147,710
建物及び構築物（純額）	92,150	91,233
機械装置及び運搬具	79,748	82,117
減価償却累計額	△62,899	△65,249
機械装置及び運搬具（純額）	16,849	16,867
工具、器具及び備品	13,897	13,773
減価償却累計額	△11,261	△11,209
工具、器具及び備品（純額）	2,636	2,564
土地	191,689	192,200
建設仮勘定	2,359	2,406
有形固定資産合計	305,684	305,271
無形固定資産
その他	5,306	5,151
無形固定資産合計	5,306	5,151
投資その他の資産
投資有価証券	39,897	44,901
繰延税金資産	2,043	2,106
その他	3,954	3,515
貸倒引当金	△675	△246
投資その他の資産合計	45,219	50,278
固定資産合計	356,210	360,700
資産合計	417,119	424,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,319	※ 15,626
短期借入金	10,685	10,791
1年内返済予定の長期借入金	16,429	13,792
リース債務	144	120
未払法人税等	2,455	2,611
未払消費税等	1,128	2,817
繰延税金負債	11	10
賞与引当金	3,212	3,193
その他	14,535	13,638
流動負債合計	65,921	62,602
固定負債
長期借入金	61,799	67,302
リース債務	1	1
繰延税金負債	8,774	10,092
再評価に係る繰延税金負債	23,688	23,688
退職給付に係る負債	20,902	21,112
資産除去債務	489	492
その他	1,032	1,008
固定負債合計	116,687	123,697
負債合計	182,609	186,299
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,058	39,065
利益剰余金	124,415	126,985
自己株式	△10,999	△12,918
株主資本合計	182,784	183,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,798	18,010
土地再評価差額金	34,411	34,411
為替換算調整勘定	21	6
退職給付に係る調整累計額	△436	△284
その他の包括利益累計額合計	48,795	52,144
非支配株主持分	2,930	3,054
純資産合計	234,510	238,640
負債純資産合計	417,119	424,940

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	125,477	128,847
売上原価	116,265	118,986
売上総利益	9,211	9,861
販売費及び一般管理費	※ 3,993	※ 4,638
営業利益	5,218	5,222
営業外収益
受取配当金	540	548
補助金収入	150	194
その他	278	182
営業外収益合計	969	926
営業外費用
支払利息	153	143
その他	88	71
営業外費用合計	241	215
経常利益	5,946	5,934
特別利益
固定資産売却益	218	2
投資有価証券売却益	859	－
受取和解金	－	57
特別利益合計	1,078	59
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	33	25
減損損失	23	－
災害による損失	－	19
特別損失合計	56	47
税金等調整前四半期純利益	6,968	5,945
法人税、住民税及び事業税	2,307	2,265
法人税等調整額	△161	△263
法人税等合計	2,145	2,001
四半期純利益	4,822	3,943
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,673	3,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△899	3,255
為替換算調整勘定	△137	△14
退職給付に係る調整額	196	152
その他の包括利益合計	△840	3,393
四半期包括利益	3,982	7,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,856	7,206
非支配株主に係る四半期包括利益	125	131

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,968	5,945
減価償却費	6,625	6,815
減損損失	23	－
引当金の増減額（△は減少）	△29	△433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	698	432
未払消費税等の増減額（△は減少）	362	1,689
その他	△1,227	△40
小計	13,422	14,408
利息及び配当金の受取額	541	549
利息の支払額	△159	△149
法人税等の支払額	△2,608	△1,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,195	12,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,026	△11,252
有形固定資産の売却による収入	2	38
投資有価証券の取得による支出	△38	△408
投資有価証券の売却による収入	1,110	－
定期預金の預入による支出	△588	△588
定期預金の払戻による収入	637	587
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△917	－
その他	118	△756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,702	△12,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	24,800	33,719
借入金の返済による支出	△21,686	△30,752
配当金の支払額	△1,250	△1,296
自己株式の取得による支出	△3,402	△1,919
その他	△601	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,140	△279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,785	200
現金及び現金同等物の期首残高	21,590	19,832
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,804	※ 20,032

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	243百万円
支払手形	－	127

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
(1) 人件費	1,738百万円	1,906百万円
うち退職給付費用	57	58
うち賞与引当金繰入額	92	108
(2) 減価償却費	527	541
(3) 租税公課	614	1,165

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,826百万円	21,079百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,021	△1,046
現金及び現金同等物	19,804	20,032

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,227	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,287	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,273	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,088	5,764	2,895	118,748	6,729	125,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	4,062	4,062
計	110,088	5,764	2,895	118,748	10,791	129,540
セグメント利益	5,056	275	124	5,456	1,826	7,282

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,456
「その他」の区分の利益	1,826
全社費用（注）	△2,063
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,218

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「国際事業」セグメントにおいて、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、E.H.Utara

Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及び

E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を当社の連結子会社としたことにより、のれんを539百万円計上

いたしました。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	112,446	5,752	3,965	122,164	6,682	128,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,178	4,178
計	112,446	5,752	3,965	122,164	10,861	133,025
セグメント利益	4,920	285	260	5,466	1,835	7,302

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,466
「その他」の区分の利益	1,835
全社費用（注）	△2,079
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,222

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(１) １株当たり四半期純利益金額	95円17銭	75円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,673	3,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,673	3,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,103	51,155
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,638	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。  

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを推進しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとする投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするため株式併合を実施することといたしました。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月1日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数

５株を１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数（平成29年９月30日現在）	278,851,815株
株式併合により減少する株式数	223,081,452株
株式併合後の発行済株式総数	55,770,363株

（注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行

済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括

して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式数減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日

をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行済株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）
800,000,000株	160,000,000株

(3) 単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会開催日	平成29年５月12日
定時株主総会開催日	平成29年６月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月８日開催の取締役会におきまして、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,273百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。   

 第２四半期報告書_20171109201236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。