FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2016

 第３四半期報告書_20160315104351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月15日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員     　　　     小丸   成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	(084)924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務担当  　　　　  桑本   聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目13番６号
【電話番号】	(03)3643－0292
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 社長室長兼経営戦略室長    山本   浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2016-03-15 E04334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2015-12-31 E04334-000 2015-10-01 2015-12-31 E04334-000 2015-04-01 2015-12-31 E04334-000 2014-12-31 E04334-000 2014-10-01 2014-12-31 E04334-000 2014-04-01 2014-12-31 E04334-000 2015-03-31 E04334-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160315104351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	191,905	191,993	253,941
経常利益	（百万円）	11,145	11,977	13,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,006	8,359	8,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,633	8,929	20,149
純資産額	（百万円）	200,882	222,389	211,677
総資産額	（百万円）	398,195	412,484	405,934
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	29.72	34.07	36.32
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	25.59	31.32	31.77
自己資本比率	（％）	49.9	53.4	51.6

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.84	14.62

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160315104351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策や金融緩和策により企業収益や個人消費等に改善がみられるなど緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめアジア新興国経済の減速等による景気の下振れ懸念は払拭できず、力強さに欠けた状況で推移してまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、国内の貨物総輸送量は一部に回復の兆しがみられるものの引き続き低水準にあり、同業者間の過当競争をはじめドライバーの雇用情勢にも改善はみられず厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループでは、適正運賃・料金の収受、輸送サービスの向上及び徹底したコスト管理による収益構造の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,919億93百万円（前年同四半期比0.0％増）となり、営業利益は105億78百万円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益は119億77百万円（前年同四半期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億59百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、輸送サービスの向上とコストの抑制に取り組んでまいりましたが、燃料安の影響から運賃是正の効果も限られ、景気後退の影響により荷動きは停滞感を強めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,686億34百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は102億13百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

流通加工事業におきましては、コスト構造の見直し、適正料金の収受など採算重視のセンター運営に取り組みました。

以上の結果、売上高は86億73百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は３億59百万円（前年同四半期比75.2％増）となりました。

国際事業におきましては、東南アジア諸国間でのフォワーディング業務は順調に推移してまいりましたが、通関事業を含め、中国経済減速の影響を大きく受ける結果となりました。

以上の結果、売上高は45億36百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は３億56百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

その他事業におきましては、施設賃貸事業やコンビニエンスストア事業は堅調に推移いたしましたが、物品販売事業は振るいませんでした。

以上の結果、売上高は101億48百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は25億73百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,916	42,187	3,930	42,857
（トラクター）		241	－	236	－
（トレーラー）	12.3 ～24	406	6,291	401	6,219
中型車		3   ～ 4.25	4,376	14,202	4,223	13,639
小型車		0.35～ 2	7,376	13,926	7,221	13,653
合計	－		16,315	76,606	16,011	76,369
車両稼働状況	稼働日数		191日		189日
延実在車両数		4,538千台		4,423千台
延実働車両数		3,152千台		3,039千台
車両稼働率		69.5％		68.7％
輸送屯数		8,373千屯		8,415千屯
総走行距離		368,934千km		360,177千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	16,496百万円	17,288百万円	104.8
関東地区	72,872百万円	72,746百万円	99.8
中部地区	29,798百万円	30,278百万円	101.6
近畿地区	54,122百万円	54,064百万円	99.9
中国・四国地区	45,593百万円	45,265百万円	99.3
九州地区	21,084百万円	21,069百万円	99.9
合計	239,967百万円	240,712百万円	100.3

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	26,663百万円	26,745百万円	100.3
平均在籍従業員数	17,133人	17,107人	99.8
１人当たりの月額営業収入	1,556千円	1,563千円	100.5

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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ガソリン	476	4,878	4,827	527	571	4,431	4,431	571
軽油	2,468	84,371	84,815	2,024	2,839	82,541	83,043	2,337

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成26年９月	平成27年３月	平成27年９月	平成27年12月
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ガソリン	151円	141円	130円	123円
軽油	119円	105円	93円	87円

（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
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貨物運送事業	167,664百万円	168,233百万円	100.3
港湾運送事業	129百万円	97百万円	75.5
その他付帯事業	330百万円	302百万円	91.7
合計	168,123百万円	168,634百万円	100.3

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
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流通加工事業場	面積	665,525㎡	665,525㎡
事業所数	104か所	104か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	159百万円	497百万円	311.2
流通加工業	8,737百万円	8,176百万円	93.6
合計	8,897百万円	8,673百万円	97.5

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
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保税蔵置場	面積	10,976㎡	10,050㎡
設置数	9か所	8か所
通関業	許可取得状況	21か所	21か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
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国際利用運送業	3,086百万円	3,107百万円	100.7
通関業	1,562百万円	1,429百万円	91.5
合計	4,649百万円	4,536百万円	97.6

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,485,936㎡	1,485,936㎡
土地	面積	1,756,849㎡	1,756,849㎡
機器	台数	1,672台	1,749台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	9,710百万円	9,877百万円	101.7
物品販売事業	3,005百万円	2,804百万円	93.3
コンビニエンスストア事業	1,007百万円	1,077百万円	106.9
損害保険代理業	286百万円	288百万円	100.8
労働者派遣業（委託業務）	1,341百万円	986百万円	73.5
その他事業	1,273百万円	1,378百万円	108.3
合計	16,625百万円	16,414百万円	98.7

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 不正行為による四半期連結財務諸表への影響

このたび、当社連結子会社の元常務取締役（当社元執行役員）が平成21年5月から平成27年3月までの長期間にわたり合計603百万円の架空の売上原価を計上し、下請業者に637百万円の上乗請求を行わせ横領するという不正行為が判明いたしました。

本件不正行為により過年度に架空に計上された売上原価は、営業外収益に「過年度傭車費戻入益」として603百万円計上し、不正行為により横領された金員は、回収可能性を考慮し投資その他の資産の「その他」として637百万円計上し、かつ全額貸倒引当金を計上し営業外費用に「貸倒引当金繰入額」として637百万円計上いたしました。また、架空に計上された売上原価は税務上損金として認識されないため、これによる税金費用を「法人税、住民税及び事業税」に164百万円計上いたしました。

なお、本件不正行為は、平成22年３月期から平成27年３月期にかけて行われておりましたが、過年度の決算に与える影響は軽微と判断し、過年度決算の修正は行わず、当第３四半期連結累計期間において一括処理することといたしました。

(3) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65億50百万円増加し4,124億84百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加しましたが、現金及び預金などが減少したことにより流動資産が12億23百万円減少した反面、建設仮勘定や土地が増加したことなどにより固定資産が77億73百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて41億62百万円減少し1,900億94百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債が26億57百万円減少したことや、長期借入金は増加しましたが、転換社債型新株予約権付社債が減少したことなどにより固定負債が15億５百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて107億12百万円増加し2,223億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加や自己株式の減少などにより株主資本が103億97百万円増加したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。

当社連結子会社の元常務取締役（当社元執行役員）が下請業者に上乗請求を行わせ横領するという不正行為が判明いたしました。この不正行為に対し、当社は特別調査委員会を設置し、上乗請求を利用した横領に関する事実解明、類似不正行為の調査、発生原因の究明、併せて再発防止策を検討してまいりました。

当社は、特別調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、このような不正行為が二度と起こらないように対処してまいります。

具体的な取り組みとしては、下請業者への支払いのチェック体制の強化など支払業務フローを見直すとともに、決裁権限を明確にしてまいります。また、内部監査項目の見直しやモニタリングの強化を行い、内部統制機能が有効にはたらくよう運用の徹底を図ってまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社は、平成27年度を初年度とする「“満足度”の向上に取り組みます」をコンセプトとした第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定いたしました。この第３次中期経営計画では、全国均一の輸送サービスの実現に向けてネットワーク網の拡充・整備を図り、小口商業荷物に特化した施策を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。このなかで企業価値の源泉は、①安全・安心な輸送サービスの確立②従業員の確保・育成のための職場環境の整備③企業価値向上による株主の皆様への貢献④地域社会との共生などを柱とした、創業以来の当社の企業文化にあるとの認識に立ち策定しております。また、従業員との信頼関係に基づく労使協調で事業運営を行っていくことは、企業としての社会的責任を遂行していくうえでも誠に有益であり、お客様から信頼される輸送サービスの確立と業績向上に大きく貢献するものと考えております。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年６月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化、充実を図るため、社外取締役を３名から４名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、当社取締役の任期は１年としており、豊富な経営経験を有する４名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行うことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含

む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	福山支店 （広島県福山市）	運送・流通加工	自動仕分装置	1,290	平成27年４月	－
提出会社	さいたま川口支店 （埼玉県越谷市）	運送・流通加工	土地 トラックターミナル	2,273	平成27年４月	3,877
提出会社	情報システム部 （東京都江東区）	全社	ホストコンピュータ	2,617	平成27年５月	－

②重要な設備の新設等

当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	東京支店 （東京都江東区）	運送・流通加工	自動仕分装置	2,900	870	自己資金	平成27年 ５月	平成29年１月	－

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

 第３四半期報告書_20160315104351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年３月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	278,851,815	278,851,815	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は1,000株であります。
計	278,851,815	278,851,815	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	278,851	－	30,310	－	37,104

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      29,097,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     249,107,000	249,107	－
単元未満株式	普通株式         647,815	－	－
発行済株式総数	278,851,815	－	－
総株主の議決権	－	249,107	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式528株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	29,097,000	－	29,097,000	10.43
計	－	29,097,000	－	29,097,000	10.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160315104351

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,118	21,558
受取手形及び売掛金	33,213	※ 37,819
繰延税金資産	1,528	637
その他	2,717	3,281
貸倒引当金	△141	△85
流動資産合計	64,435	63,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	208,776	213,253
減価償却累計額	△136,958	△140,513
建物及び構築物（純額）	71,818	72,739
機械装置及び運搬具	64,065	67,935
減価償却累計額	△52,364	△55,041
機械装置及び運搬具（純額）	11,700	12,893
工具、器具及び備品	13,509	13,322
減価償却累計額	△11,074	△10,993
工具、器具及び備品（純額）	2,434	2,329
土地	187,741	189,382
建設仮勘定	11,170	14,712
有形固定資産合計	284,864	292,057
無形固定資産
その他	5,342	5,413
無形固定資産合計	5,342	5,413
投資その他の資産
投資有価証券	43,794	44,105
繰延税金資産	1,848	1,877
その他	5,708	6,501
貸倒引当金	△59	△683
投資その他の資産合計	51,291	51,801
固定資産合計	341,499	349,272
資産合計	405,934	412,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,363	※ 17,827
短期借入金	10,400	10,400
1年内返済予定の長期借入金	6,401	7,501
リース債務	149	142
未払法人税等	2,722	1,149
賞与引当金	2,992	1,243
その他	17,715	17,823
流動負債合計	58,745	56,087
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	17,720	11,320
長期借入金	59,780	64,379
リース債務	195	158
再評価に係る繰延税金負債	24,969	24,965
退職給付に係る負債	19,652	20,058
再開発費用引当金	2,089	2,089
債務保証損失引当金	18	－
その他	11,086	11,035
固定負債合計	135,512	134,006
負債合計	194,257	190,094
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,449	38,497
利益剰余金	109,883	115,806
自己株式	△17,753	△14,326
株主資本合計	159,889	170,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,305	17,520
土地再評価差額金	33,231	33,223
為替換算調整勘定	100	96
退職給付に係る調整累計額	△983	△803
その他の包括利益累計額合計	49,653	50,037
非支配株主持分	2,133	2,064
純資産合計	211,677	222,389
負債純資産合計	405,934	412,484

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	191,905	191,993
売上原価	176,919	176,119
売上総利益	14,986	15,873
販売費及び一般管理費	4,713	5,295
営業利益	10,272	10,578
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	767	929
負ののれん償却額	24	－
過年度傭車費戻入益	－	603
その他	497	819
営業外収益合計	1,292	2,354
営業外費用
支払利息	271	209
金利スワップ評価損	45	－
貸倒引当金繰入額	－	637
その他	103	108
営業外費用合計	420	955
経常利益	11,145	11,977
特別利益
固定資産売却益	3	13
投資有価証券売却益	106	661
債務保証損失引当金戻入額	－	5
負ののれん発生益	6	－
特別利益合計	116	680
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	67	57
減損損失	323	39
投資有価証券評価損	1	1
特別損失合計	393	97
税金等調整前四半期純利益	10,868	12,560
法人税、住民税及び事業税	3,296	3,454
法人税等調整額	430	571
法人税等合計	3,726	4,026
四半期純利益	7,141	8,534
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,006	8,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	134	175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,240	220
為替換算調整勘定	13	△4
退職給付に係る調整額	237	179
その他の包括利益合計	4,491	395
四半期包括利益	11,633	8,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,484	8,750
非支配株主に係る四半期包括利益	148	179

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は105百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が105百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	303百万円
支払手形	－	789

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,229百万円	9,394百万円
のれんの償却額	130	130
負ののれんの償却額	△24	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,188	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,173	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,194	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,248	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,123	8,897	4,649	181,670	10,234	191,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,390	6,390
計	168,123	8,897	4,649	181,670	16,625	198,295
セグメント利益	9,456	205	407	10,069	2,713	12,783

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,069
「その他」の区分の利益	2,713
全社費用（注）	△2,511
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	10,272

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「運送事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または移転の意思決定を行った資産グループについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該特別損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「運送事業」が225百万円であります。また、報告セグメント以外の減損損失の計上額は98百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「運送事業」セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより６百万円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,634	8,673	4,536	181,844	10,148	191,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,265	6,265
計	168,634	8,673	4,536	181,844	16,414	198,259
セグメント利益	10,213	359	356	10,930	2,573	13,504

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,930
「その他」の区分の利益	2,573
全社費用（注）	△2,925
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	10,578

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は39百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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(１) １株当たり四半期純利益金額	29円72銭	34円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,006	8,359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,006	8,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	235,760	245,322
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円59銭	31円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38,095	21,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、マレーシアの物流企業であるE.H. Utara Holdings Sdn.Bhd. の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)  株式取得の目的

E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd. の株式を取得することにより、当社の国際事業において新たにマレーシア・タイを中心とした事業の基点を構築することができ、これらを軸に同地域・周辺地域での更なる領域拡大も視野に入ることとなります。

また、同社の強みであるクロスボーダー・トラック輸送のノウハウを活用しながら、当社グループにおける事業の多様化を推進し、積極的な営業展開を図ってまいります。

(2)  株式取得の相手先の概要

E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd. の既存株主に対価を支払うことで株式を取得いたします。

(3)  買収する会社の名称、事業内容、規模

名称	E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.
事業内容	クロスボーダー・トラック輸送
資本金    （平成27年８月期）	5百万マレーシア・リンギット
連結売上高（平成27年８月期）	52百万マレーシア・リンギット

(4)  株式取得の時期

平成28年５月（予定）

(5)  取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数	2,450,000株
取得価額	8百万米ドル
取得後の持分比率	49％

(6)  その他

実質的に支配することにより連結子会社とする予定です。 

２【その他】

第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会におきまして、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,248百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日

 第３四半期報告書_20160315104351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。