FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808150819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員      　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員  経理・財務担当　　　　　  桑本  聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目13番６号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	常務執行役員  社長室長　　　　　　　    山本  浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2016-08-09 E04334-000 2016-06-30 E04334-000 2016-04-01 2016-06-30 E04334-000 2015-06-30 E04334-000 2015-04-01 2015-06-30 E04334-000 2016-03-31 E04334-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808150819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	62,791	62,795	254,565
経常利益	（百万円）	3,714	3,420	14,826
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,492	2,923	9,919
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,584	439	6,873
純資産額	（百万円）	216,815	218,053	220,322
総資産額	（百万円）	404,161	410,304	404,787
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.34	11.87	40.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.24	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	52.5	53.9

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第69期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、国際事業の新たな海外子会社としてE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得したことによりE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、福通パーセルサービス株式会社は平成28年６月１日付けで業務の効率化を図るため大蔵運輸産業株式会社と合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社に変更しております。

 第１四半期報告書_20160808150819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高や新興国経済の下振れから企業収益は悪化し、個人消費も名目賃金の伸び悩みから横ばいのまま推移するなど、依然として足踏み状態が続いてまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量が景気動向を反映し、引き続き低水準で推移するなか、長時間労働の抑制など労働環境の改善、安全対策や環境問題等の社会的責任に対する取り組みなどが山積し厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループでは、全国ネットワーク網の拡充・整備を推し進めるなど、地域に根ざした営業活動と輸送サービスの向上に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は627億95百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は28億46百万円（前年同四半期比8.7％減）となり、経常利益は34億20百万円（前年同四半期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億23百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。

これらをセグメント別に見た営業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、小口商業荷物の掘り起こしに努め、正確な計量・計測による適正運賃の収受に取り組むとともに、顧客管理をはじめとする営業基盤の強化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は551億99百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は27億55百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

流通加工事業におきましては、施設の拡充にあわせて新規顧客の開拓と既存のセンター運営の効率化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は28億98百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は１億35百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

国際事業におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の影響を受け、誠に厳しい事態が続いております。

以上の結果、売上高は13億51百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は47百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。

その他事業におきましては、施設賃貸事業や商品販売事業が堅調な運びとなりました。

以上の結果、売上高は33億46百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は９億14百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

なお、５月31日、マレーシアに本社を置くシンガポール・タイ間でのクロスボーダー・トラック輸送に強みを持つ物流企業 E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.ほか４社をグループ化いたしました。これにより、東南アジア域内での一層の業容の拡大に努めてまいります。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,952	42,862	3,954	43,584
（トラクター）		238	－	260	－
（トレーラー）	12.3 ～24	405	6,277	397	6,161
中型車		3   ～ 4.25	4,251	13,752	4,202	13,561
小型車		0.35～ 2	7,277	13,751	7,242	13,712
合計	－		16,123	76,643	16,055	77,019
車両稼働状況	稼働日数		64日		64日
延実在車両数		1,466千台		1,461千台
延実働車両数		1,031千台		1,027千台
車両稼働率		70.3％		70.3％
輸送屯数		2,736千屯		2,716千屯
総走行距離		119,694千km		120,781千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	5,638百万円	5,614百万円	99.6
関東地区	23,827百万円	23,623百万円	99.1
中部地区	9,955百万円	9,896百万円	99.4
近畿地区	17,636百万円	17,711百万円	100.4
中国・四国地区	14,824百万円	14,718百万円	99.3
九州地区	6,886百万円	6,832百万円	99.2
合計	78,767百万円	78,395百万円	99.5

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	26,255百万円	26,131百万円	99.5
平均在籍従業員数	17,124人	17,164人	100.2
１人当たりの月額営業収入	1,533千円	1,522千円	99.3

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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ガソリン	571	1,340	1,441	471	641	1,162	1,337	465
軽油	2,839	26,070	27,141	1,768	3,142	25,858	27,032	1,968

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成27年３月	平成27年９月	平成28年３月	平成28年６月
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ガソリン	141円	130円	116円	110円
軽油	105円	93円	83円	78円

（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
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貨物運送事業	55,010百万円	55,062百万円	100.1
港湾運送事業	32百万円	38百万円	116.7
その他付帯事業	105百万円	98百万円	93.1
合計	55,148百万円	55,199百万円	100.1

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）
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流通加工事業場	面積	665,525㎡	669,542㎡
設置数	104か所	105か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	125百万円	147百万円	117.0
流通加工業	2,710百万円	2,750百万円	101.5
合計	2,836百万円	2,898百万円	102.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）
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保税蔵置場	面積	10,369㎡	10,050㎡
設置数	9か所	8か所
通関業	許可取得状況	21か所	21か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
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国際利用運送業	1,090百万円	893百万円	81.9
通関業	441百万円	457百万円	103.5
合計	1,532百万円	1,351百万円	88.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,485,936㎡	1,485,936㎡
土地	面積	1,756,849㎡	1,756,849㎡
機器	台数	1,807台	1,699台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	3,265百万円	3,282百万円	100.5
物品販売事業	825百万円	893百万円	108.3
コンビニエンスストア事業	405百万円	410百万円	101.2
損害保険代理業	84百万円	79百万円	94.6
労働者派遣業（委託業務）	367百万円	256百万円	69.8
その他事業	404百万円	435百万円	107.7
合計	5,352百万円	5,358百万円	100.1

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55億16百万円増加し4,103億４百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が増加したことなどにより流動資産が12億24百万円増加したことや、投資有価証券は減少しましたが建設仮勘定が増加したことなどにより固定資産が42億91百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて77億84百万円増加し1,922億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少などにより、固定負債が12億75百万円減少しましたが、流動負債のその他の増加により流動負債が90億59百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて22億68百万円減少し2,180億53百万円となりました。これは主に自己株式が増加したことにより株主資本が３億12百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が25億82百万円減少したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」を経営理念として事業活動を行っております。この経営理念は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービスの提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しています。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。第3次中期経営計画「Challenge,Change 2017」では、この企業価値を更に高めていくために、すべてのステークホルダーの“満足度”の向上に取り組んでおり、その方針として、①安全・安心な輸送サービスの確立、②従業員の確保・育成のための職場環境の整備、③企業価値向上による株主の皆様への貢献、④地域社会との共生を掲げております。これらの方針に基づき、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした積極的な営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信いたしております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年６月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化・充実を図るため、社外取締役を３名から４名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験を有する４名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含

む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	278,851,815	278,851,815	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は1,000株であります。
計	278,851,815	278,851,815	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	278,851	－	30,310	－	37,104

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      30,702,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     247,518,000	247,518	－
単元未満株式	普通株式         631,815	－	－
発行済株式総数	278,851,815	－	－
総株主の議決権	－	247,518	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式965株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	30,702,000	－	30,702,000	11.01
計	－	30,702,000	－	30,702,000	11.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,660	23,154
受取手形及び売掛金	33,990	32,850
繰延税金資産	1,984	2,514
その他	5,185	6,552
貸倒引当金	△62	△89
流動資産合計	63,758	64,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	216,587	217,200
減価償却累計額	△140,466	△141,670
建物及び構築物（純額）	76,120	75,530
機械装置及び運搬具	70,447	73,383
減価償却累計額	△56,682	△58,548
機械装置及び運搬具（純額）	13,765	14,834
工具、器具及び備品	13,229	13,175
減価償却累計額	△10,761	△10,841
工具、器具及び備品（純額）	2,468	2,334
土地	189,541	190,487
建設仮勘定	11,048	17,531
有形固定資産合計	292,943	300,718
無形固定資産
その他	5,314	5,582
無形固定資産合計	5,314	5,582
投資その他の資産
投資有価証券	37,262	33,530
繰延税金資産	1,931	1,982
その他	4,254	4,129
貸倒引当金	△675	△622
投資その他の資産合計	42,772	39,019
固定資産合計	341,029	345,321
資産合計	404,787	410,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,888	15,044
短期借入金	10,400	10,734
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	11,320	11,320
1年内返済予定の長期借入金	13,101	13,547
リース債務	56	50
未払法人税等	2,985	2,227
未払消費税等	1,537	2,494
繰延税金負債	14	2
賞与引当金	3,063	1,106
再開発費用引当金	1,866	1,866
資産除去債務	51	－
その他	11,833	22,785
流動負債合計	72,120	81,180
固定負債
長期借入金	58,679	58,021
リース債務	145	133
繰延税金負債	7,466	6,522
再評価に係る繰延税金負債	23,689	23,688
退職給付に係る負債	20,837	21,071
資産除去債務	483	485
その他	1,042	1,146
固定負債合計	112,344	111,069
負債合計	184,465	192,250
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	38,515	38,515
利益剰余金	117,435	119,121
自己株式	△14,327	△16,325
株主資本合計	171,934	171,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,077	10,430
土地再評価差額金	34,399	34,396
為替換算調整勘定	96	66
退職給付に係る調整累計額	△1,269	△1,170
その他の包括利益累計額合計	46,304	43,722
非支配株主持分	2,083	2,710
純資産合計	220,322	218,053
負債純資産合計	404,787	410,304

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	62,791	62,795
売上原価	57,939	57,953
売上総利益	4,852	4,841
販売費及び一般管理費	1,734	1,995
営業利益	3,118	2,846
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	548	518
その他	173	182
営業外収益合計	721	701
営業外費用
支払利息	75	66
金利スワップ評価損	－	14
その他	49	45
営業外費用合計	125	126
経常利益	3,714	3,420
特別利益
固定資産売却益	11	218
投資有価証券売却益	－	705
特別利益合計	11	924
特別損失
固定資産除却損	26	11
減損損失	39	23
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	66	35
税金等調整前四半期純利益	3,659	4,309
法人税、住民税及び事業税	1,721	1,959
法人税等調整額	△604	△678
法人税等合計	1,116	1,280
四半期純利益	2,543	3,029
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,492	2,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	982	△2,655
為替換算調整勘定	△0	△32
退職給付に係る調整額	59	98
その他の包括利益合計	1,041	△2,589
四半期包括利益	3,584	439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,533	344
非支配株主に係る四半期包括利益	51	95

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得したことによりE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、福通パーセルサービス株式会社は、大蔵運輸産業株式会社（現  福山パーセルサービス株式会社）と合併しており、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,931百万円	3,127百万円
のれんの償却額	43	43

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,194	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,148	2,836	1,532	59,517	3,273	62,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,078	2,078
計	55,148	2,836	1,532	59,517	5,352	64,869
セグメント利益	2,863	130	116	3,110	909	4,019

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,110
「その他」の区分の利益	909
全社費用（注）	△901
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,118

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は39百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,199	2,898	1,351	59,449	3,346	62,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,012	2,012
計	55,199	2,898	1,351	59,449	5,358	64,807
セグメント利益	2,755	135	47	2,938	914	3,853

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,938
「その他」の区分の利益	914
全社費用（注）	△1,007
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,846

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「国際事業」セグメントにおいて、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を当社の連結子会社としたことにより、のれんが539百万円増加しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.

事業の内容　クロスボーダー・トラック輸送

②企業結合を行った理由

E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得することにより、当社の国際事業において新たにマレーシア・タイを中心とした事業の基点を構築することができ、これらを軸に同地域・周辺地域での更なる領域拡大も視野に入ることとなります。

また、同社の強みであるクロスボーダー・トラック輸送のノウハウを活用しながら、当社グループにおける事業の多様化を推進し、積極的な営業展開を図ってまいります。

③企業結合日

平成28年５月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

49％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として同社の株式を49％取得し、かつ、同社の取締役会を事実上支配するためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　977百万円

取得原価　　　　　　　　　　　977百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　233百万円

(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

539百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円34銭	11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,492	2,923
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,492	2,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	241,163	246,377
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28,514	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808150819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。