FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111080522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員        　　小  丸    成  洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	(084)924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務担当   　　 桑  本        聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目13番６号
【電話番号】	(03)3643－0292
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 社長室長              山　本　  浩　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2016-11-11 E04334-000 2016-09-30 E04334-000 2016-07-01 2016-09-30 E04334-000 2016-04-01 2016-09-30 E04334-000 2015-09-30 E04334-000 2015-07-01 2015-09-30 E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 E04334-000 2016-03-31 E04334-000 2015-04-01 2016-03-31 E04334-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111080522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結累計期間	第69期 第２四半期連結累計期間	第68期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	125,191	125,477	254,565
経常利益	（百万円）	6,821	5,946	14,826
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,725	4,673	9,919
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,284	3,982	6,873
純資産額	（百万円）	219,073	221,968	220,322
総資産額	（百万円）	404,085	409,290	404,787
１株当たり四半期（当期）　純利益金額	（円）	19.36	19.03	40.33
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	（円）	17.79	17.72	－
自己資本比率	（％）	53.7	53.6	53.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,479	11,195	19,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,757	△10,702	△24,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,595	△2,140	921
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,078	19,804	21,590

回次		第68期 第２四半期連結会計期間	第69期 第２四半期連結会計期間
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会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.03	7.16

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、国際事業の新たな海外子会社としてE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得したことによりE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、福通パーセルサービス株式会社は平成28年６月１日付けで業務の効率化を図るため大蔵運輸産業株式会社と合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社に変更しております。

 第２四半期報告書_20161111080522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態から一部には緩やかながらも明るさが見られるなかで、個人消費は物価の低下等から持ち直してまいりましたが、設備投資は企業収益の悪化から回復を実感できるほどの力強さはなく、引き続き先行き不透明なまま推移してまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量が依然として低水準にあるなか、燃料価格の長期低迷から業者間競争は激化し、一方、長時間労働の規制強化による労働環境の改善など社会的責任の遂行はより厳格さが求められ、厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、国内輸送ネットワーク網の拡充を続け、一方では、マレー半島を中心としたクロスボーダートラック輸送を新たに開始するなど積極的に業容の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は1,254億77百万円（前年同四半期比0.2％増）となりましたが、営業利益は深刻な人手不足問題から人件費等が嵩み52億18百万円（前年同四半期比12.7％減）、経常利益は59億46百万円（前年同四半期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億73百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、８月に足利営業所（栃木県）を開設し、北関東エリアのサービスの強化を図るなど引き続き輸送網の整備に取り組んでまいりました。加えて、商業小口荷物のシェア拡大を図るため、航空便の積極的な活用など幹線輸送手段の多様化にも努めてまいりました。また、集配ドライバーが携帯するハンディターミナルに受領サインをいただくサービスなどシステムの高度化及びお客様とのＥＤＩ化の促進により、業務の合理化、効率化にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,100億88百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は50億56百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

流通加工事業におきましては、付加価値の高いサービスの提供による新たなお客様の開拓と既存取引における業務の効率化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は57億64百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は２億75百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

国際事業におきましては、国内ネットワークとの連携により、複合一貫輸送の拡大に努めた結果、通関事業は回復に転じてまいりましたが、フォワーディング事業は海上コンテナ市況低迷による運賃単価の下落や為替事情等により、大幅に収益が低下してまいりました。

以上の結果、売上高は28億95百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は１億24百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。

その他事業におきましては、商品販売事業に加えて電気設備工事業も好調に推移しております。

以上の結果、売上高は67億29百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は18億26百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

今後の見通しといたしましては、国内景気は緩やかな回復基調に転じてまいるものと期待されますが、海外経済の減速懸念などにより民間設備投資にも足踏みが続き、依然として実感出来るほどの力強い回復には至らないものと予想されます。

貨物自動車運送業界におきましては、輸送需要が伸び悩むなか、ドライバーの高齢化と人手確保問題、安全管理や環境保全など克服しなければならない諸問題が山積し、厳しい経営環境が続くものと懸念されています。

こうしたなか当社グループでは、運送事業おいては、商業小口荷物への更なる特化を目指すための輸送品質の向上、流通加工事業においては、お客様ごとの採算性を重視した営業活動及び国際事業においては、お客様の新規開拓と中国、東南アジア諸国での事業拡張に注力していくなど各事業において、業容の拡大と付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。これにより、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの満足度の向上に努め、収益構造の改善を図ることで企業価値の向上に取り組んでまいります。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,930	42,647	3,953	40,778
（トラクター）		247	－	247	－
（トレーラー）	12.3 ～24	405	6,277	397	6,161
中型車		3   ～ 4.25	4,278	13,830	4,174	13,468
小型車		0.35～ 2	7,255	13,714	7,207	13,655
合計	－		16,115	76,468	15,978	74,063
車両稼働状況	稼働日数		127日		127日
延実在車両数		2,950千台		2,930千台
延実働車両数		2,047千台		2,033千台
車両稼働率		69.4％		69.4％
輸送屯数		5,467千屯		5,509千屯
総走行距離		237,511千km		241,455千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	11,318百万円	11,271百万円	99.6
関東地区	47,514百万円	46,809百万円	98.5
中部地区	19,814百万円	19,775百万円	99.8
近畿地区	34,946百万円	35,128百万円	100.5
中国・四国地区	29,635百万円	29,426百万円	99.3
九州地区	13,746百万円	13,784百万円	100.3
合計	156,975百万円	156,194百万円	99.5

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	26,162百万円	26,032百万円	99.5
平均在籍従業員数	17,109人	17,198人	100.5
１人当たりの月額営業収入	1,529千円	1,513千円	99.0

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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軽油	2,839	53,517	54,548	1,808	3,142	53,148	54,367	1,924

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	平成27年３月	平成27年９月	平成28年３月	平成28年９月
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軽油	105円	93円	83円	79円

（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
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貨物運送事業	109,535百万円	109,832百万円	100.3
港湾運送事業	63百万円	69百万円	109.5
その他付帯事業	199百万円	186百万円	93.1
合計	109,799百万円	110,088百万円	100.3

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）
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流通加工事業場	面積	665,525㎡	669,542㎡
事業所数	104か所	105か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	291百万円	267百万円	91.5
流通加工業	5,417百万円	5,497百万円	101.5
合計	5,709百万円	5,764百万円	101.0

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）
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保税蔵置場	面積	10,369㎡	10,050㎡
設置数	9か所	8か所
通関業	許可取得状況	21か所	21か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
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国際利用運送業	2,096百万円	1,892百万円	90.3
通関業	937百万円	1,002百万円	106.9
合計	3,034百万円	2,895百万円	95.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,485,936㎡	1,485,936㎡
土地	面積	1,756,849㎡	1,756,849㎡
機器	台数	1,779台	1,681台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	6,553百万円	6,501百万円	99.2
物品販売事業	1,772百万円	1,867百万円	105.3
コンビニエンスストア事業	727百万円	723百万円	99.5
損害保険代理業	190百万円	178百万円	93.6
労働者派遣業（委託業務）	721百万円	505百万円	70.0
その他事業	827百万円	1,015百万円	122.8
合計	10,793百万円	10,791百万円	100.0

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億２百万円増加し4,092億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が19億67百万円減少しましたが、建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が78億42百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億56百万円増加し1,873億22百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定含む）が増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて16億46百万円増加し2,219億68百万円となりました。これは主に、自己株式は増加しましたが、利益剰余金の増加などにより株主資本が18億３百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億85百万円減少し198億４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて67億15百万円増加（前年同四半期比149.9％増）し111億95百万円の資金収入となりました。これは主に、未払消費税等の増減額や減価償却費が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて20億54百万円減少（前年同四半期比16.1％減）し107億２百万円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得が減少したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて37億36百万円減少（前年は15億95百万円の資金収入）し21億40百万円の資金支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」を経営理念として事業活動を行っております。この経営理念は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービスの提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しています。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。第3次中期経営計画「Challenge,Change 2017」では、この企業価値を更に高めていくために、すべてのステークホルダーの“満足度”の向上に取り組んでおり、その方針として、①安全・安心な輸送サービスの確立、②従業員の確保・育成のための職場環境の整備、③企業価値向上による株主の皆様への貢献、④地域社会との共生を掲げております。これらの方針に基づき、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした積極的な営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信いたしております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年６月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化・充実を図るため、社外取締役を３名から４名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験を有する４名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含

む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要な設備の新設等

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	福山北流通センター （広島県福山市）	運送・流通加工	トラックターミナル	3,295	－	自己資金	平成28年 10月	平成29年11月	33,908

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界においては、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	278,851,815	278,851,815	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は1,000株であります。
計	278,851,815	278,851,815	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	278,851	－	30,310	－	37,104

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	47,339	16.97
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	27,306	9.79
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	19,398	6.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	16,399	5.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	10,100	3.62
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	10,087	3.61
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３番８号	8,813	3.16
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	4,772	1.71
福山通運共済会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	4,749	1.70
五洋建設株式会社	東京都文京区後楽２丁目２番８号	4,578	1.64
計	－	153,542	55.06

（注）１  単位未満は、切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	47,339千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	16,399千株

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち17,000千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち3,818千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

４  当社は、自己株式33,358千株（11.96％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      33,358,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     244,865,000	244,865	－
単元未満株式	普通株式         628,815	－	－
発行済株式総数	278,851,815	－	－
総株主の議決権	－	244,865	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式938株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	33,358,000	－	33,358,000	11.96
計	－	33,358,000	－	33,358,000	11.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,660	20,826
受取手形及び売掛金	33,990	33,170
繰延税金資産	1,984	1,870
その他	5,185	6,012
貸倒引当金	△62	△88
流動資産合計	63,758	61,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	216,587	217,362
減価償却累計額	△140,466	△142,828
建物及び構築物（純額）	76,120	74,534
機械装置及び運搬具	70,447	74,999
減価償却累計額	△56,682	△59,969
機械装置及び運搬具（純額）	13,765	15,030
工具、器具及び備品	13,229	13,210
減価償却累計額	△10,761	△10,964
工具、器具及び備品（純額）	2,468	2,245
土地	189,541	190,468
建設仮勘定	11,048	18,506
有形固定資産合計	292,943	300,785
無形固定資産
その他	5,314	5,319
無形固定資産合計	5,314	5,319
投資その他の資産
投資有価証券	37,262	35,912
繰延税金資産	1,931	2,005
その他	4,254	4,186
貸倒引当金	△675	△710
投資その他の資産合計	42,772	41,394
固定資産合計	341,029	347,499
資産合計	404,787	409,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,888	17,334
短期借入金	10,400	10,571
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	11,320	9,550
1年内返済予定の長期借入金	13,101	21,830
未払法人税等	2,985	2,778
未払消費税等	1,537	1,900
繰延税金負債	14	2
賞与引当金	3,063	3,003
再開発費用引当金	1,866	1,866
資産除去債務	51	－
その他	11,890	10,887
流動負債合計	72,120	79,725
固定負債
長期借入金	58,679	53,617
繰延税金負債	7,466	7,304
再評価に係る繰延税金負債	23,689	23,688
退職給付に係る負債	20,837	21,249
資産除去債務	483	486
その他	1,188	1,251
固定負債合計	112,344	107,596
負債合計	184,465	187,322
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	38,515	38,658
利益剰余金	117,435	120,871
自己株式	△14,327	△16,102
株主資本合計	171,934	173,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,077	12,180
土地再評価差額金	34,399	34,396
為替換算調整勘定	96	△19
退職給付に係る調整累計額	△1,269	△1,072
その他の包括利益累計額合計	46,304	45,485
非支配株主持分	2,083	2,745
純資産合計	220,322	221,968
負債純資産合計	404,787	409,290

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	125,191	125,477
売上原価	115,727	116,265
売上総利益	9,464	9,211
販売費及び一般管理費	※ 3,482	※ 3,993
営業利益	5,981	5,218
営業外収益
受取配当金	569	540
その他	493	428
営業外収益合計	1,063	969
営業外費用
支払利息	153	153
その他	70	88
営業外費用合計	223	241
経常利益	6,821	5,946
特別利益
固定資産売却益	12	218
投資有価証券売却益	122	859
特別利益合計	134	1,078
特別損失
固定資産除却損	37	33
減損損失	39	23
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	77	56
税金等調整前四半期純利益	6,878	6,968
法人税、住民税及び事業税	2,065	2,307
法人税等調整額	△20	△161
法人税等合計	2,045	2,145
四半期純利益	4,832	4,822
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,725	4,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,677	△899
為替換算調整勘定	8	△137
退職給付に係る調整額	119	196
その他の包括利益合計	△1,548	△840
四半期包括利益	3,284	3,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,180	3,856
非支配株主に係る四半期包括利益	104	125

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,878	6,968
減価償却費	6,008	6,625
減損損失	39	23
引当金の増減額（△は減少）	△148	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	432	698
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,573	362
その他	△2,888	△1,227
小計	6,747	13,422
利息及び配当金の受取額	572	541
利息の支払額	△153	△159
法人税等の支払額	△2,687	△2,608
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,479	11,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,031	△11,026
有形固定資産の売却による収入	75	2
投資有価証券の取得による支出	△458	△38
投資有価証券の売却による収入	260	1,110
定期預金の預入による支出	△641	△588
定期預金の払戻による収入	639	637
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△917
その他	△601	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,757	△10,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	29,800	24,800
借入金の返済による支出	△26,000	△21,686
配当金の支払額	△1,205	△1,250
自己株式の取得による支出	△951	△3,402
その他	△46	△601
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,595	△2,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,673	△1,785
現金及び現金同等物の期首残高	25,751	21,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,078	※ 19,804

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得したことによりE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、福通パーセルサービス株式会社は、大蔵運輸産業株式会社（現  福山パーセルサービス株式会社）と合併しており、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
(1) 人件費	1,726百万円	1,738百万円
うち退職給付費用	45	57
うち賞与引当金繰入額	95	92
(2) 減価償却費	434	527
(3) 租税公課	425	614

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,446百万円	20,826百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,368	△1,021
現金及び現金同等物	19,078	19,804

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,194	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,248	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,227	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,799	5,709	3,034	118,543	6,648	125,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,144	4,144
計	109,799	5,709	3,034	118,543	10,793	129,336
セグメント利益	5,749	291	222	6,264	1,661	7,925

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,264
「その他」の区分の利益	1,661
全社費用（注）	△1,944
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,981

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は39百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,088	5,764	2,895	118,748	6,729	125,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	4,062	4,062
計	110,088	5,764	2,895	118,748	10,791	129,540
セグメント利益	5,056	275	124	5,456	1,826	7,282

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,456
「その他」の区分の利益	1,826
全社費用（注）	△2,063
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,218

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「国際事業」セグメントにおいて、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を当社の連結子会社としたことにより、のれんが539百万円増加しております。   

（企業結合等関係）

１ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年５月31日に行われたE.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理をおこなっておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

２ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

539百万円

(2)発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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(１) １株当たり四半期純利益金額	19円36銭	19円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,725	4,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,725	4,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	244,110	245,517
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円79銭	17円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21,561	18,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年11月８日開催の取締役会におきまして、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,227百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161111080522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。