FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112152443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員        　　　   小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	(084)924－2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務担当   　　　　  桑本  聡
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目13番６号
【電話番号】	(03)3643－0292
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 社長室長兼経営戦略室長     山本  浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2015-11-13 E04334-000 2015-09-30 E04334-000 2015-07-01 2015-09-30 E04334-000 2015-04-01 2015-09-30 E04334-000 2014-09-30 E04334-000 2014-07-01 2014-09-30 E04334-000 2014-04-01 2014-09-30 E04334-000 2015-03-31 E04334-000 2014-04-01 2015-03-31 E04334-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112152443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結累計期間	第68期 第２四半期連結累計期間	第67期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	124,452	125,191	253,941
経常利益	（百万円）	5,992	6,821	13,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,525	4,725	8,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,212	3,284	20,149
純資産額	（百万円）	195,642	219,073	211,677
総資産額	（百万円）	383,021	404,085	405,934
１株当たり四半期（当期）　純利益金額	（円）	14.92	19.36	36.32
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	17.79	31.77
自己資本比率	（％）	50.6	53.7	51.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,005	4,479	23,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,997	△12,757	△22,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,465	1,595	6,730
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,400	19,078	25,751

回次		第67期 第２四半期連結会計期間	第68期 第２四半期連結会計期間
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会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.83	9.03

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112152443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改善傾向にある企業収益に支えられ、総じて緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など海外の経済情勢が不安定要素となり先行き不透明な状況で推移いたしました。

貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量には回復の兆しが見られるものの力強さに欠け、一方、労働力不足など雇用情勢の改善はみられず引き続き厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループでは、商業小口荷物市場への特化の基本方針をより鮮明にし、顧客構造の見直しを営業の最優先課題として取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,251億91百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は59億81百万円（前年同四半期比9.2％増）、経常利益は68億21百万円（前年同四半期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億25百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、４月にさいたま川口支店（埼玉県）を開設し、埼玉県下の輸送網の強化を図りました。また、荷物自動仕分機のほか封書類などの小物専用仕分機、パレット荷物の自動計量・計測装置の導入による業務の効率化にも努めてまいりました。幹線輸送部門におきましては、専用貨物列車の増発によりダイヤ化を推進し、安定した輸送サービスをお届けしてまいりました。

以上の結果、売上高は1,097億99百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は57億49百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

流通加工事業におきましては、物流施設ごとの収支構造を大幅に見直すと共に、新規顧客の開拓を行ってまいりました。

以上の結果、売上高は57億９百万円（前年同四半期比1.6％減）となりましたが、営業利益は２億91百万円（前年同四半期比131.1％増）となりました。

国際事業におきましては、中国経済減速の影響による厳しい状況のなか、中国やベトナム・インドネシアをはじめとした東南アジア諸国間でのフォワーディング業務の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は30億34百万円（前年同四半期比0.6％増）となりましたが、営業利益は２億22百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

その他事業におきましては、施設賃貸事業は引き続き堅調でしたが、物品販売事業は低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は66億48百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は16億61百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

今後の見通しといたしましては、国内景気は海外経済の影響により下押し懸念は依然払拭されておらず、引き続き緩やかな回復基調にはあるものの、先行き不透明なまま推移するものと予想されます。

貨物自動車運送業界におきましては、景気の動向を反映し、貨物輸送量の水準はいくぶん好転するものと期待されますが、ドライバー不足をはじめとする労働環境には大幅な改善は期待できず厳しい状況が続くものと懸念されます。

こうしたなか当社グループでは、営業の基本方針である商業小口荷物市場への特化を推進するため、引き続きネットワークの拡充と荷物構造の改善を図り、流通加工事業においては物流施設当たりの収支構造の見直し、国際事業では中国、東南アジア諸国間での事業拡大に注力してまいります。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
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大型車		6   ～12.5	3,946	42,301	3,930	42,647
（トラクター）		248	－	247	－
（トレーラー）	12.3 ～24	412	6,373	405	6,277
中型車		3   ～ 4.25	4,453	14,463	4,278	13,830
小型車		0.35～ 2	7,439	14,036	7,255	13,714
合計	－		16,498	77,174	16,115	76,468
車両稼働状況	稼働日数		128日		127日
延実在車両数		3,037千台		2,950千台
延実働車両数		2,124千台		2,047千台
車両稼働率		69.9％		69.4％
輸送屯数		5,387千屯		5,467千屯
総走行距離		243,607千km		237,511千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
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北海道・東北地区	10,577百万円	11,318百万円	107.0
関東地区	47,228百万円	47,514百万円	100.6
中部地区	19,271百万円	19,814百万円	102.8
近畿地区	34,928百万円	34,946百万円	100.1
中国・四国地区	29,592百万円	29,635百万円	100.1
九州地区	13,695百万円	13,746百万円	100.4
合計	155,295百万円	156,975百万円	101.1

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
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１か月平均営業収入	25,882百万円	26,162百万円	101.1
平均在籍従業員数	17,162人	17,109人	99.7
１人当たりの月額営業収入	1,508千円	1,529千円	101.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）	期首在庫量（KL）	購入量（KL）	使用量（KL）	期末在庫量（KL）
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ガソリン	476	3,135	3,160	450	571	2,898	2,932	537
軽油	2,468	54,493	55,511	1,450	2,839	53,517	54,548	1,808

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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ガソリン	151円	130円
軽油	119円	93円

（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・物価版に基づく１ｋℓ当たりのローリー渡し価格（東京都）に基づき、１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
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貨物運送事業	108,571百万円	109,535百万円	100.9
港湾運送事業	90百万円	63百万円	70.2
その他付帯事業	219百万円	199百万円	91.1
合計	108,881百万円	109,799百万円	100.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成26年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）
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流通加工事業場	面積	665,525㎡	665,525㎡
事業所数	104か所	104か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
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倉庫業	99百万円	291百万円	292.9
流通加工業	5,705百万円	5,417百万円	95.0
合計	5,805百万円	5,709百万円	98.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成26年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）
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保税蔵置場	面積	10,976㎡	10,369㎡
設置数	9か所	9か所
通関業	許可取得状況	21か所	21か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
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国際利用運送業	1,995百万円	2,096百万円	105.0
通関業	1,020百万円	937百万円	91.9
合計	3,016百万円	3,034百万円	100.6

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第２四半期連結会計期間末 （平成26年９月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）
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不動産等賃貸業
建物	面積	1,485,936㎡	1,485,936㎡
土地	面積	1,756,849㎡	1,756,849㎡
機器	台数	1,712台	1,779台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
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不動産等賃貸業	6,448百万円	6,553百万円	101.6
物品販売事業	1,961百万円	1,772百万円	90.4
コンビニエンスストア事業	679百万円	727百万円	107.0
損害保険代理業	182百万円	190百万円	104.2
労働者派遣業（委託業務）	893百万円	721百万円	80.8
その他事業	830百万円	827百万円	99.6
合計	10,996百万円	10,793百万円	98.1

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億49百万円減少し4,040億85百万円となりました。これは主に、建物及び構築物や建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が60億46百万円増加したものの、投資有価証券の減少などにより投資その他の資産が19億27百万円減少したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて92億45百万円減少し1,850億11百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が増加した反面、転換社債型新株予約権付社債が減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて73億96百万円増加し2,190億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が15億52百万円減少しましたが、自己株式の減少や利益剰余金の増加などにより株主資本が90億93百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて66億73百万円減少し190億78百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて45億26百万円減少（前年同四半期比50.3％減）し44億79百万円の資金収入となりました。これは主に、未払消費税等の増減額や売上債権の増減額が減少したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて27億60百万円減少（前年同四半期比27.6％減）し127億57百万円の資金支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少した反面、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億29百万円増加（前年同四半期比8.9％増）し15億95百万円の資金収入となりました。これは主に、借入金の返済による支出が増加しましたが、自己株式の取得による支出やリース債務の返済による支出が減少したことなどによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

②基本方針の実現に資する具体的内容

当社は、平成27年度を初年度とする「“満足度”の向上に取り組みます」をコンセプトとした第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定いたしました。この第３次中期経営計画では、全国均一の輸送サービスの実現に向けてネットワーク網の拡充・整備を図り、小口商業荷物に特化した施策を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。このなかで企業価値の源泉は、①安全・安心な輸送サービスの確立②従業員の確保・育成のための職場環境の整備③企業価値向上による株主の皆様への貢献④地域社会との共生などを柱とした、創業以来の当社の企業文化にあるとの認識に立ち策定しております。また、従業員との信頼関係に基づく労使協調で事業運営を行っていくことは、企業としての社会的責任を遂行していくうえでも誠に有益であり、お客様から信頼される輸送サービスの確立と業績向上に大きく貢献するものと考えております。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年６月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化、充実を図るため、社外取締役を３名から４名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、当社取締役の任期は１年としており、豊富な経営経験を有する４名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行うことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

（ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付

（ⅱ） 当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含

む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	福山支店 （広島県福山市）	運送・流通加工	自動仕分装置	1,290	平成27年４月	－
提出会社	さいたま川口支店 （埼玉県越谷市）	運送・流通加工	土地 トラックターミナル	2,273	平成27年４月	3,877
提出会社	情報システム部 （東京都江東区）	全社	ホストコンピュータ	2,617	平成27年５月	－

②重要な設備の新設等

当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	東京支店 （東京都江東区）	運送・流通加工	自動仕分装置	2,900	870	自己資金	平成27年 ５月	平成29年１月	－

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	278,851,815	278,851,815	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は1,000株であります。
計	278,851,815	278,851,815	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	278,851	－	30,310	－	37,104

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	49,236	17.65
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	27,196	9.75
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	19,398	6.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,079	6.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	10,100	3.62
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	10,087	3.61
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３番８号	8,813	3.16
五洋建設株式会社	東京都文京区後楽２丁目２番８号	4,578	1.64
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	4,479	1.60
株式会社大創産業	広島県東広島市西条吉行東１丁目４番14号	4,365	1.56
計	－	155,332	55.70

（注）１  単位未満は、切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	49,236千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	17,079千株

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち17,000千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち3,818千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

４  当社は、自己株式29,097千株（10.43％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      29,097,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     249,107,000	249,107	－
単元未満株式	普通株式         647,815	－	－
発行済株式総数	278,851,815	－	－
総株主の議決権	－	249,107	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式528株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	29,097,000	－	29,097,000	10.43
計	－	29,097,000	－	29,097,000	10.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,118	20,446
受取手形及び売掛金	33,213	32,383
繰延税金資産	1,528	1,281
その他	2,717	4,537
貸倒引当金	△141	△81
流動資産合計	64,435	58,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	208,776	213,246
減価償却累計額	△136,958	△139,322
建物及び構築物（純額）	71,818	73,924
機械装置及び運搬具	64,065	66,105
減価償却累計額	△52,364	△54,319
機械装置及び運搬具（純額）	11,700	11,786
工具、器具及び備品	13,509	13,787
減価償却累計額	△11,074	△11,377
工具、器具及び備品（純額）	2,434	2,410
土地	187,741	188,428
建設仮勘定	11,170	14,362
有形固定資産合計	284,864	290,911
無形固定資産
その他	5,342	5,239
無形固定資産合計	5,342	5,239
投資その他の資産
投資有価証券	43,794	41,718
繰延税金資産	1,848	1,910
その他	5,708	5,778
貸倒引当金	△59	△42
投資その他の資産合計	51,291	49,364
固定資産合計	341,499	345,516
資産合計	405,934	404,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,364	14,206
短期借入金	10,400	10,400
1年内返済予定の長期借入金	6,401	1,901
リース債務	149	154
未払法人税等	2,722	2,205
賞与引当金	2,992	2,921
その他	20,714	16,297
流動負債合計	58,745	48,086
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	17,720	11,320
長期借入金	59,780	68,079
リース債務	195	168
再評価に係る繰延税金負債	24,969	24,965
退職給付に係る負債	19,652	19,903
再開発費用引当金	2,089	2,089
債務保証損失引当金	18	18
その他	11,086	10,378
固定負債合計	135,512	136,924
負債合計	194,257	185,011
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,449	38,497
利益剰余金	109,883	113,421
自己株式	△17,753	△13,246
株主資本合計	159,889	168,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,305	15,632
土地再評価差額金	33,231	33,223
為替換算調整勘定	100	108
退職給付に係る調整累計額	△983	△863
その他の包括利益累計額合計	49,653	48,101
非支配株主持分	2,133	1,989
純資産合計	211,677	219,073
負債純資産合計	405,934	404,085

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	124,452	125,191
売上原価	115,934	115,727
売上総利益	8,517	9,464
販売費及び一般管理費	※ 3,040	※ 3,482
営業利益	5,476	5,981
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	487	569
負ののれん償却額	24	－
その他	296	490
営業外収益合計	810	1,063
営業外費用
支払利息	199	153
金利スワップ評価損	16	－
その他	78	70
営業外費用合計	294	223
経常利益	5,992	6,821
特別利益
固定資産売却益	3	12
投資有価証券売却益	48	122
負ののれん発生益	6	－
特別利益合計	57	134
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	43	37
減損損失	323	39
投資有価証券評価損	59	1
特別損失合計	427	77
税金等調整前四半期純利益	5,622	6,878
法人税、住民税及び事業税	2,168	2,065
法人税等調整額	△129	△20
法人税等合計	2,039	2,045
四半期純利益	3,583	4,832
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,525	4,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,483	△1,677
為替換算調整勘定	△13	8
退職給付に係る調整額	158	119
その他の包括利益合計	1,628	△1,548
四半期包括利益	5,212	3,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,154	3,180
非支配株主に係る四半期包括利益	58	104

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,622	6,878
減価償却費	5,154	6,008
負ののれん償却額	△24	－
減損損失	323	39
引当金の増減額（△は減少）	△236	△148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	537	432
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,348	△3,573
その他	△1,680	△2,888
小計	12,045	6,747
利息及び配当金の受取額	489	572
利息の支払額	△200	△153
法人税等の支払額	△3,329	△2,687
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,005	4,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,510	△12,031
有形固定資産の売却による収入	3	75
投資有価証券の取得による支出	△135	△458
投資有価証券の売却による収入	143	260
定期預金の預入による支出	△640	△641
定期預金の払戻による収入	639	639
その他	△1,496	△601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,997	△12,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	29,800	29,800
借入金の返済による支出	△24,589	△26,000
リース債務の返済による支出	△750	△43
配当金の支払額	△1,199	△1,205
自己株式の取得による支出	△1,776	△951
その他	△18	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,465	1,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461	△6,673
現金及び現金同等物の期首残高	17,939	25,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,400	※ 19,078

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は105百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が105百万円増加しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
(1) 人件費	1,659百万円	1,726百万円
うち退職給付費用	63	45
うち賞与引当金繰入額	82	95
(2) 減価償却費	203	434
(3) 租税公課	321	425

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,841百万円	20,446百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,441	△1,368
現金及び現金同等物	18,400	19,078

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,188	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,173	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,194	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,248	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,881	5,805	3,016	117,703	6,749	124,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,247	4,247
計	108,881	5,805	3,016	117,703	10,996	128,699
セグメント利益	4,951	126	241	5,319	1,826	7,145

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,319
「その他」の区分の利益	1,826
全社費用（注）	△1,668
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,476

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「運送事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または移転の意思決定を行った資産グループについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該特別損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「運送事業」が225百万円であります。また、報告セグメント以外の減損損失の計上額は98百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「運送事業」セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより６百万円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,799	5,709	3,034	118,543	6,648	125,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,144	4,144
計	109,799	5,709	3,034	118,543	10,793	129,336
セグメント利益	5,749	291	222	6,264	1,661	7,925

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,264
「その他」の区分の利益	1,661
全社費用（注）	△1,944
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,981

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は39百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(１) １株当たり四半期純利益金額	14円92銭	19円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,525	4,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,525	4,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	236,243	244,110
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	21,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会におきまして、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,248百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日

 第２四半期報告書_20151112152443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。