FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111182508

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員        　　　　　　  小丸  成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理 ・ 財務統括部長　 　　　　　　 佐藤　義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室　広報 ・ＩＲ室長  　　　　　　　   　  安藤　正憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:CharteredTransportationServicesReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:CharteredTransportationServicesReportableSegmentsMember E04334-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 E04334-000 2023-09-30 E04334-000 2023-04-01 2023-09-30 E04334-000 2024-03-31 E04334-000 2023-04-01 2024-03-31 E04334-000 2023-03-31 E04334-000 2024-11-13 E04334-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111182508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 141,229 | 146,804 | 287,563 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,175 | 6,090 | 12,973 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,384 | 5,460 | 7,834 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,686 | △5,057 | 28,939 |
| 純資産額 | （百万円） | 282,581 | 289,024 | 296,415 |
| 総資産額 | （百万円） | 488,784 | 493,619 | 503,391 |
| １株当たり中間（当期）　純利益金額 | （円） | 108.32 | 135.01 | 193.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり　中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 58.2 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,051 | 11,339 | 18,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,567 | △14,261 | △26,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,533 | 2,698 | △6,185 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 37,487 | 28,920 | 29,053 |

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、2024年４月１日付けでグループ経営の効率化のため当社連結子会社である福山エクスプレス株式会社を吸収合併存続会社として、当社連結子会社である王子エクスプレス株式会社を吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20241111182508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて97億72百万円減少し4,936億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産は93億９百万円増加しましたが、投資有価証券の時価評価や売却により投資その他の資産が161億42百万円減少したことなどにより固定資産が63億25百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて23億80百万円減少し2,045億95百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は増加しましたが、繰延税金負債が減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて73億91百万円減少し2,890億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が105億53百万円減少したことによります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の改善やインバウンド需要を背景に、景気は持ち直しつつある一方で、エネルギーコストの高止まりに加え、円安や物価高、緊迫した国際情勢や海外景気の下振れリスクなど、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、物価高騰による消費活動の停滞や設備投資の減少などにより、貨物輸送量は低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などへの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとしたコストアップ要因もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、増加する様々なコストへ対応するため、運賃契約の見直しを進め、運賃収入の底上げに取り組んでまいりました。また、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により、複合一貫輸送サービスを活用した売上の拡大にも取り組んでまいりました。さらには、新たに事業分野として確立した貸切事業の取り組みとして、当社と荷主企業双方の物流の効率化を実現するため、ネットワーク事業における輸送力の増強と業務の効率化のために導入してきたダブル連結トラックによる貸切輸送サービスを開始するなど、労働力不足の解消と環境負荷軽減にも努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,468億４百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は44億85百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は60億90百万円（前年同期比15.1％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54億60百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。

運送事業におきましては、７月に倉庫機能を有したいばらき五霞支店を新設し、需要の高い北関東エリアの再構築に努めるなど、効率的な複合一貫輸送サービスの維持向上に努めてまいりました。また、2024年４月からの時間外労働時間規制の適用に伴い、運べないリスクが高まるなか、車両の大型化や協力会社への委託などによる輸送力の増強に取り組むとともに、上昇する輸送維持コストに対応した価格転嫁にも努めてまいりましたが、想定していた単価改善には至らず減益となりました。

以上の結果、売上高は1,140億82百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は30億48百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

貸切事業におきましては、専用ブロックトレイン及びダブル連結トラックを活用した貸切輸送サービスの提供を含めた営業を強化し、取扱件数の増加に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は122億77百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は10億75百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

流通加工事業におきましては、拡充している倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開による売上の拡大に努めるとともに、人件費の上昇などに対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は110億58百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は16億63百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

国際事業におきましては、７月後半からの円高基調などもあり輸入貨物量が増加に転じ、利用運送事業や通関事業には回復が見られ堅調に推移いたしました。一方で輸送事業につきましては、海上輸送の落ち着きによりクロスボーダートラック輸送の需要の減退を受け、新たな貨物の獲得に向け営業活動を強化いたしましたが、落ち込みをカバーするには至らず低迷いたしました。

以上の結果、売上高は57億93百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億61百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

その他事業におきましては、景況感の回復に伴い国内外の団体旅行が好調に推移し、商品販売収入が増加しましたが、賃貸物件の固定費が増加し減益となりました。

以上の結果、売上高は35億92百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は５億80百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し289億20百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前中間純利益84億35百万円の計上により113億39百万円の資金収入（前年同期は70億51百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出174億円、投資有価証券の売却による収入38億60百万円により142億61百万円の資金支出（前年同期は85億67百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に借入による収入により26億98百万円の資金収入（前年同期は45億33百万円の資金支出）となりました。

（輸送及び収入の状況）

④運送事業、貸切事業

貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
---	---	---	---	---	---	---
大型車		6   ～12.5	4,071	48,402	4,182	50,242
（トラクター）		512	－	574	－
（トレーラー）	12.3 ～24	888	12,568	935	13,027
中型車		3   ～ 4.25	3,939	12,648	3,907	12,439
小型車		0.35～ 2	7,209	13,521	7,196	13,504
合計	－		16,619	87,140	16,794	89,214
車両稼働状況	稼働日数		128日		127日
延実在車両数		3,035千台		3,064千台
延実働車両数		2,130千台		2,122千台
車両稼働率		70.2％		69.3％
輸送屯数		5,702千屯		5,970千屯
総走行距離		232,760千km		235,472千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	前年同期比（％）
北海道・東北地区	13,035百万円	13,745百万円	105.4
関東地区	49,770百万円	50,738百万円	101.9
中部地区	23,134百万円	24,293百万円	105.0
近畿地区	37,165百万円	39,575百万円	106.5
中国・四国地区	31,426百万円	32,278百万円	102.7
九州地区	12,916百万円	12,098百万円	93.7
合計	167,447百万円	172,729百万円	103.2

（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	前年同期比（％）
１か月平均営業収入	27,907百万円	28,788百万円	103.2
平均在籍従業員数	20,429人	20,681人	101.2
１人当たりの月額営業収入	1,366千円	1,392千円	101.9

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）				当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
期首在庫量（kℓ）	購入量 （kℓ）	使用量 （kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量 （kℓ）	使用量 （kℓ）	期末在庫量（kℓ）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
軽油	2,180	56,274	56,246	2,209	2,220	58,784	58,711	2,294

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2023年３月	2023年９月	2024年３月	2024年９月
軽油	121.4円	127.0円	126.2円	127.8円

（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	前年同期比（％）
貨物運送事業	110,289百万円	113,595百万円	103.0
貸切事業	11,377百万円	12,277百万円	107.9
港湾運送事業	55百万円	58百万円	104.8
その他付帯事業	431百万円	428百万円	99.2
合計	122,154百万円	126,359百万円	103.4

⑤流通加工事業

流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前中間連結会計期間末 （2023年９月30日）	当中間連結会計期間末 （2024年９月30日）
流通加工事業場	面積	927,664㎡	991,466㎡
事業所数	120か所	121か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	前年同期比（％）
流通加工業	10,428百万円	11,058百万円	106.0

⑥国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前中間連結会計期間末 （2023年９月30日）	当中間連結会計期間末 （2024年９月30日）
保税蔵置場	面積	5,547㎡	5,547㎡
設置数	5か所	5か所
通関業	許可取得状況	15か所	15か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	前年同期比（％）
国際運送業	1,398百万円	1,367百万円	97.8
国際利用運送業	2,368百万円	2,565百万円	108.3
通関業	1,465百万円	1,624百万円	110.9
国際その他事業	－百万円	235百万円	－
合計	5,232百万円	5,793百万円	110.7

⑦その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前中間連結会計期間末 （2023年９月30日）	当中間連結会計期間末 （2024年９月30日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,078,000㎡
土地	面積	1,411,758㎡	1,425,045㎡
機器	台数	1,358台	1,352台

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	前年同期比（％）
不動産等賃貸業	3,077百万円	3,298百万円	107.2
物品販売事業	1,595百万円	1,689百万円	105.9
コンビニエンスストア事業	835百万円	845百万円	101.3
損害保険代理業	180百万円	190百万円	105.5
労働者派遣業（委託業務）	266百万円	279百万円	104.9
その他事業	1,198百万円	1,245百万円	103.9
合計	7,154百万円	7,549百万円	105.5

（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の増加能力 （㎡）
提出会社	いばらき五霞支店（注）１ （茨城県猿島郡）	運送・流通加工	トラックターミナル	6,800	2024年６月	47,735
提出会社	福岡流通センター （福岡県糟屋郡）	運送・流通加工	自動仕分装置	2,593	2024年６月	－
提出会社	千葉八千代支店 （千葉県八千代市）	運送・流通加工	自動仕分装置	1,520	2024年８月	－
FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA)SDN.BHD. （注）２	シャーアラム事務所 （マレーシア・スランゴール州）	国際	倉庫	1,704	2024年８月	16,080

（注）１　事業所名を「五霞流通センター」から「いばらき五霞支店」に変更しております。

２　会社名を「E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.」から「FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.」に変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241111182508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,770,363	40,770,363	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	40,770,363	40,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月31日（注）	△10,000,000	40,770,363	－	30,310	－	37,104

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	5,590	13.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,909	7.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,316	5.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,020	5.00
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号	1,762	4.36
福山通運共済会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,529	3.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,385	3.43
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	1,236	3.06
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,017	2.52
福山通運協力会社持株会	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	921	2.28
計	－	20,689	51.18

（注）１  所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行	3,702千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,909千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	343,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,359,400	403,594	－
単元未満株式	普通株式	67,563	－	－
発行済株式総数		40,770,363	－	－
総株主の議決権		－	403,594	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式79株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式136,700株（議決権1,367個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	343,400	－	343,400	0.84
計	－	343,400	－	343,400	0.84

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式136,779株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20241111182508

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,922	29,357
受取手形及び売掛金	40,877	37,035
その他	4,592	5,552
貸倒引当金	△95	△95
流動資産合計	75,296	71,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	274,302	282,126
減価償却累計額	△179,267	△182,133
建物及び構築物（純額）	95,034	99,992
機械装置及び運搬具	119,168	129,080
減価償却累計額	△102,515	△105,123
機械装置及び運搬具（純額）	16,653	23,956
工具、器具及び備品	17,288	17,496
減価償却累計額	△13,304	△13,357
工具、器具及び備品（純額）	3,984	4,139
土地	211,730	212,945
建設仮勘定	12,431	8,109
有形固定資産合計	339,833	349,143
無形固定資産
その他	4,837	5,344
無形固定資産合計	4,837	5,344
投資その他の資産
投資有価証券	76,058	59,845
繰延税金資産	4,344	4,322
その他	3,358	3,429
貸倒引当金	△336	△315
投資その他の資産合計	83,423	67,281
固定資産合計	428,095	421,769
資産合計	503,391	493,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,556	16,171
短期借入金	13,400	13,400
１年内返済予定の長期借入金	47,711	43,968
リース債務	327	354
未払法人税等	2,648	3,056
未払消費税等	1,826	1,352
賞与引当金	5,088	4,479
その他	16,374	13,886
流動負債合計	103,933	96,669
固定負債
長期借入金	37,035	46,136
リース債務	411	324
繰延税金負債	19,129	15,230
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	21,356	21,163
資産除去債務	495	496
その他	1,040	1,000
固定負債合計	103,042	107,925
負債合計	206,975	204,595
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,501	39,501
利益剰余金	188,474	155,959
自己株式	△37,443	△1,794
株主資本合計	220,843	223,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,421	27,868
土地再評価差額金	34,150	34,153
為替換算調整勘定	81	130
退職給付に係る調整累計額	1,156	1,106
その他の包括利益累計額合計	73,810	63,258
非支配株主持分	1,761	1,788
純資産合計	296,415	289,024
負債純資産合計	503,391	493,619

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 141,229 | 146,804 |
| 売上原価 | 130,865 | 137,826 |
| 売上総利益 | 10,363 | 8,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,125 | ※ 4,491 |
| 営業利益 | 6,237 | 4,485 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 806 | 996 |
| 補助金収入 | 32 | 309 |
| その他 | 289 | 557 |
| 営業外収益合計 | 1,128 | 1,863 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 140 | 184 |
| 災害復旧費用 | 30 | 33 |
| 和解金 | 1 | 0 |
| その他 | 19 | 41 |
| 営業外費用合計 | 191 | 259 |
| 経常利益 | 7,175 | 6,090 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 67 | 130 |
| 投資有価証券売却益 | 40 | 2,373 |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 111 | 2,503 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 32 |
| 固定資産除却損 | 216 | 123 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 218 | 157 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,067 | 8,435 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,199 | 2,658 |
| 法人税等調整額 | 481 | 331 |
| 法人税等合計 | 2,681 | 2,989 |
| 中間純利益 | 4,386 | 5,445 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,384 | 5,460 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | △14 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,248 | △10,543 |
| 為替換算調整勘定 | 14 | 90 |
| 退職給付に係る調整額 | 37 | △50 |
| その他の包括利益合計 | 9,300 | △10,503 |
| 中間包括利益 | 13,686 | △5,057 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,638 | △5,095 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47 | 37 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,067	8,435
減価償却費	7,162	8,263
引当金の増減額（△は減少）	△554	△630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△268
未払費用の増減額（△は減少）	570	△1,036
未払消費税等の増減額（△は減少）	△794	△473
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△2,371
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
その他	△312	265
小計	13,045	12,184
利息の支払額	△130	△180
利息及び配当金の受取額	812	1,006
法人税等の支払額	△6,675	△1,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,051	11,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,021	△17,400
有形固定資産の売却による収入	64	129
投資有価証券の取得による支出	△238	△11
投資有価証券の売却による収入	172	3,860
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△199	－
定期預金の預入による支出	△493	△75
定期預金の払戻による収入	893	493
その他	△746	△1,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,567	△14,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	28,357	58,950
借入金の返済による支出	△31,304	△53,681
配当金の支払額	△1,421	△1,624
自己株式の取得による支出	△1	△723
その他	△163	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,533	2,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,037	△132
現金及び現金同等物の期首残高	43,524	29,053
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 37,487	※ 28,920

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間より、王子エクスプレス株式会社は福山エクスプレス株式会社と合併しており、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
(1) 人件費	1,883百万円	2,195百万円
うち退職給付費用	69	62
うち賞与引当金繰入額	143	156
(2) 減価償却費	295	265
(3) 租税公課	573	737

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	38,436百万円	29,357百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△949	△436
現金及び現金同等物	37,487	28,920

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	1,624	40.0	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）2024年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。また、１株当たり配当額には、普通配当35円に記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,414	35.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が36,358百万円、自己株式が36,358百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が155,959百万円、自己株式が1,794百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,777	11,377	10,428	5,232	137,815	3,413	141,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	3,740	3,740
計	110,777	11,377	10,428	5,232	137,815	7,154	144,969
セグメント利益	4,803	1,001	1,550	218	7,573	666	8,240

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,573
「その他」の区分の利益	666
全社費用（注）	△2,002
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	6,237

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	3,592	146,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	3,956	3,956
計	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	7,549	150,760
セグメント利益	3,048	1,075	1,663	161	5,948	580	6,529

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,948
「その他」の区分の利益	580
全社費用（注）	△2,043
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	4,485

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当中間連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	110,777	11,377	10,428	3,203	135,786	2,727	138,514
国外	－	－	－	2,028	2,028	74	2,103
顧客との契約から生じる収益	110,777	11,377	10,428	5,232	137,815	2,801	140,617
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	611	611
外部顧客への売上高	110,777	11,377	10,428	5,232	137,815	3,413	141,229

（注）１　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２　当社は、2024年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	114,082	12,277	11,058	3,291	140,710	2,957	143,668
国外	－	－	－	2,501	2,501	－	2,501
顧客との契約から生じる収益	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	2,957	146,169
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	635	635
外部顧客への売上高	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	3,592	146,804

（注）１　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２　当社は、2024年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	108円32銭	135円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	4,384	5,460
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	4,384	5,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,474	40,443

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間146,256株、当中間連結会計期間139,101株） 

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,624百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月３日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（2）中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,414百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。   

 第２四半期報告書_20241111182508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。