Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Fukuoka Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 五 島 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 092(723)2500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 |
| 【電話番号】 | 092(723)2502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E03624 83540 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ Fukuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03624-000 2024-02-09 E03624-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03624-000 2023-10-01 2023-12-31 E03624-000 2023-12-31 E03624-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03624-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03624-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03624-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03624-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03624-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2023-04-01 2023-12-31 E03624-000 2022-10-01 2022-12-31 E03624-000 2022-12-31 E03624-000 2022-04-01 2023-03-31 E03624-000 2023-03-31 E03624-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2022年度第３四半期
連結累計期間 | 2023年度第３四半期
連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日
至2022年12月31日) | (自2023年４月１日
至2023年12月31日) | (自2022年４月１日
至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 248,298 | 295,912 | 331,323 |
| 経常利益 | 百万円 | 47,301 | 59,449 | 50,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 32,649 | 62,092 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 31,152 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △83,606 | 79,184 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △15,678 |
| 純資産額 | 百万円 | 833,834 | 965,024 | 901,750 |
| 総資産額 | 百万円 | 28,850,272 | 32,772,195 | 29,924,282 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 173.34 | 330.01 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 165.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.88 | 2.94 | 3.00 |
| 2022年度第３四半期 連結会計期間 |
2023年度第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自2022年10月１日 至2022年12月31日) |
(自2023年10月１日 至2023年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 10.06 | 168.24 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2023年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、連結子会社が１社増加しております。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
(2023年12月31日現在)
| ふくおかフィナンシャルグループ | ||||
| (銀行業) | (その他事業) | |||
| ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 | ||||
| 福 岡 銀 行 | ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ | |||
| ・iBankマーケティング㈱ | ||||
| ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱ | ||||
| ・㈱FFG成長投資 | ||||
| ・㈱サステナブルスケール | ||||
| 熊 本 銀 行 | ・FFGリース㈱ | |||
| ・㈱FFG Succession | ||||
| ・FFG証券㈱ | ||||
| ・㈱FFGビジネスコンサルティング | ||||
| ・㈱長崎経済研究所 | ||||
| 十 八 親 和 銀 行 | ・FFG投信㈱ | |||
| ・FFGインダストリーズ㈱ | ||||
| 福岡銀行連結子会社 | ||||
| ・福銀事務サービス㈱ | ||||
| ・ふくぎん保証㈱ | ||||
| 福 岡 中 央 銀 行 | ・FFGコンピューターサービス㈱ | |||
| ・㈱FFGカード | ||||
| ・福銀不動産調査㈱ | ||||
| ・ふくおか債権回収㈱ | ||||
| ・㈱FFGほけんサービス | ||||
| み ん な の 銀 行 | ・㈱R&Dビジネスファクトリー | |||
| ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス | ||||
| ・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション | ||||
| ・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション |
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当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。個人消費は、訪日外客数がコロナ禍前の水準に回復し、インバウンド需要が好調を持続するもとで、外食・宿泊等のサービス消費が増加しました。設備投資は、建設コスト高や人手不足により、一部足踏みもみられましたが、好調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続きました。
金融面では、10月の日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の再修正を受けて、10年国債利回りが0.9％台まで上昇しました。円相場は、10月に１ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、日米金利差の縮小から12月末は１ドル141円近辺となりました。日経平均株価は、好調な企業業績等を背景に、11月に一時33,800円台となり、約33年ぶりに高値を更新しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比476億１千４百万円増加し、2,959億１千２百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比354億６千５百万円増加し、2,364億６千２百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比121億４千８百万円増加し、594億４千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年同期比294億４千３百万円増加し、620億９千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比２兆8,479億円増加し、32兆7,721億円となりました。また、純資産は、前年度末比632億円増加し、9,650億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比9,228億円増加し、21兆8,723億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比１兆1,246億円増加し、18兆8,130億円となりました。また、有価証券は、前年度末比6,082億円増加し、４兆5,617億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比114億２千１百万円増加して1,514億７千９百万円、役務取引等収支は、前年同期比14億４千４百万円増加して293億８百万円、特定取引収支は、前年同期比４億５千４百万円減少して１億２千９百万円、その他業務収支は、前年同期比142億３千８百万円増加して９億９千５百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 128,553 | 11,504 | － | 140,058 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 143,449 | 8,030 | － | 151,479 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 129,189 | 39,327 | △100 | 168,616 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 146,995 | 81,409 | △110 | 228,514 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 635 | 27,822 | △100 | 28,558 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,545 | 73,378 | △110 | 77,034 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | － | － | － | － | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 27,156 | 707 | － | 27,864 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 28,246 | 1,062 | － | 29,308 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 45,004 | 933 | － | 45,937 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 47,186 | 1,305 | － | 48,492 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 17,847 | 226 | － | 18,073 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 18,940 | 242 | － | 19,183 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 8 | 575 | － | 583 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15 | 114 | － | 129 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 8 | 575 | － | 583 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15 | 114 | － | 129 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | － | － | － | － | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 16,217 | △29,461 | － | △13,243 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,578 | △583 | － | 995 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 23,590 | 4,544 | － | 28,135 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,416 | 801 | － | 15,217 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,373 | 34,005 | － | 41,378 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,837 | 1,384 | － | 14,221 |
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 19,955,690 | 351,753 | 20,307,443 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 20,807,430 | 426,128 | 21,233,559 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 15,098,615 | － | 15,098,615 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 15,897,524 | － | 15,897,524 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,821,899 | － | 4,821,899 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,849,019 | － | 4,849,019 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 35,175 | 351,753 | 386,928 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 60,886 | 426,128 | 487,015 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 540,220 | － | 540,220 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 638,762 | － | 638,762 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 20,495,910 | 351,753 | 20,847,664 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 21,446,193 | 426,128 | 21,872,321 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 17,636,997 | 100.00 | 18,813,068 | 100.00 |
| 製造業 | 881,578 | 5.00 | 823,787 | 4.38 |
| 農業，林業 | 46,822 | 0.27 | 47,750 | 0.25 |
| 漁業 | 33,180 | 0.19 | 29,427 | 0.16 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 17,416 | 0.10 | 21,789 | 0.12 |
| 建設業 | 419,045 | 2.38 | 476,068 | 2.53 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 471,137 | 2.67 | 485,510 | 2.58 |
| 情報通信業 | 60,046 | 0.34 | 84,091 | 0.45 |
| 運輸業，郵便業 | 836,585 | 4.74 | 895,245 | 4.76 |
| 卸売業，小売業 | 1,410,514 | 8.00 | 1,496,586 | 7.95 |
| 金融業，保険業 | 569,902 | 3.23 | 750,531 | 3.99 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 3,281,377 | 18.60 | 3,518,300 | 18.70 |
| その他各種サービス業 | 1,363,921 | 7.73 | 1,415,235 | 7.52 |
| 国・地方公共団体 | 4,306,084 | 24.41 | 4,658,159 | 24.76 |
| その他 | 3,939,382 | 22.34 | 4,110,584 | 21.85 |
| 海外(特別国際金融取引勘定分) | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 合計 | 17,636,997 | － | 18,813,068 | － |
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 191,138,265 | 191,138,265 | 東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。 |
| 計 | 191,138,265 | 191,138,265 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 191,138 | － | 124,799 | － | 101,786 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。 | |
| 普通株式 | 1,822,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 188,675,100 | 1,886,751 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 640,265 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 191,138,265 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,886,751 | － |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式269,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,696個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ふくおか フィナンシャルグループ |
福岡市中央区大手門一丁目８番３号 | 1,822,900 | － | 1,822,900 | 0.95 |
| 計 | － | 1,822,900 | － | 1,822,900 | 0.95 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式269,600株は、上記自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、執行役員につきましては、2023年10月２日付で荒木 英二(株式会社福岡中央銀行 取締役頭取(代表取締役)兼務)を新たに選任しております。
0104000_honbun_0786947503601.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0786947503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 7,713,590 | 8,729,118 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 18,694 | 20,000 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 37,297 | 43,353 | |||||||||
| 特定取引資産 | 1,046 | 477 | |||||||||
| 金銭の信託 | 18,914 | 18,525 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2 3,953,472 | ※1,※2 4,561,761 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 17,688,382 | ※1 18,813,068 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 24,477 | ※1 22,139 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 16,700 | 19,753 | |||||||||
| その他資産 | ※1 282,968 | ※1 361,708 | |||||||||
| 有形固定資産 | 200,077 | 216,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,864 | 21,034 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 25,252 | 33,814 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,246 | 43,079 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 61,126 | ※1 63,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,829 | △196,245 | |||||||||
| 資産の部合計 | 29,924,282 | 32,772,195 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 20,529,089 | 21,233,559 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 420,362 | 638,762 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,665,800 | 2,413,000 | |||||||||
| 売現先勘定 | 433,407 | 447,483 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 680,468 | 792,020 | |||||||||
| 特定取引負債 | 2 | － | |||||||||
| 借用金 | 4,951,707 | 5,876,483 | |||||||||
| 外国為替 | 896 | 1,747 | |||||||||
| 短期社債 | 47,000 | 55,800 | |||||||||
| その他負債 | 203,259 | 255,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,146 | 1,183 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 5,107 | 4,493 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 108 | 159 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 112 | 199 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 22,911 | 22,874 | |||||||||
| 支払承諾 | 61,126 | 63,881 | |||||||||
| 負債の部合計 | 29,022,531 | 31,807,171 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 124,799 | 124,799 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,281 | 143,631 | |||||||||
| 利益剰余金 | 591,638 | 633,094 | |||||||||
| 自己株式 | △8,068 | △5,607 | |||||||||
| 株主資本合計 | 849,650 | 895,916 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,812 | 2,713 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,412 | 17,640 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 51,382 | 51,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,219 | △3,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,763 | 67,769 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,337 | 1,338 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 901,750 | 965,024 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 29,924,282 | 32,772,195 |
0104020_honbun_0786947503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 248,298 | 295,912 | |||||||||
| 資金運用収益 | 168,616 | 228,514 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 119,706 | 133,955 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 38,056 | 63,579 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 45,937 | 48,492 | |||||||||
| 特定取引収益 | 583 | 129 | |||||||||
| その他業務収益 | 28,135 | 15,217 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 5,024 | ※1 3,559 | |||||||||
| 経常費用 | 200,997 | 236,462 | |||||||||
| 資金調達費用 | 28,558 | 77,036 | |||||||||
| （うち預金利息） | 3,882 | 9,060 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 18,073 | 19,183 | |||||||||
| その他業務費用 | 41,378 | 14,221 | |||||||||
| 営業経費 | 105,461 | 112,249 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 7,523 | ※2 13,772 | |||||||||
| 経常利益 | 47,301 | 59,449 | |||||||||
| 特別利益 | 109 | 21,755 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 109 | 259 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 21,496 | |||||||||
| 特別損失 | 403 | 1,087 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 296 | 476 | |||||||||
| 減損損失 | 106 | 380 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,007 | 80,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,781 | 17,999 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,557 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,339 | 18,023 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,668 | 62,094 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,649 | 62,092 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 32,668 | 62,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | △116,275 | 17,090 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △126,829 | 7,525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,728 | 9,227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △173 | 337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △83,606 | 79,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △83,625 | 79,183 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 1 |
0104100_honbun_0786947503601.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との株式交換により、福岡中央銀行を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
１．取引の概要
当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。
また、当社は、福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は687百万円(前連結会計年度末は595百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は269千株(前連結会計年度末は242千株)であります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 39,844 | 百万円 | 52,101 | 百万円 |
| 危険債権額 | 153,778 | 百万円 | 160,753 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 855 | 百万円 | 1,191 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 110,176 | 百万円 | 111,354 | 百万円 |
| 合計額 | 304,655 | 百万円 | 325,401 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 35,233 | 百万円 | 35,883 | 百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 株式等売却益 | 3,893 | 百万円 | 2,673 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,720 | 百万円 | 11,636 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 8,899 | 百万円 | 9,395 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,029 | 47.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 | |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | (注) | 9,867 | 52.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は2023年10月１日付で福岡中央銀行を完全子会社としており、2023年９月30日を基準日とする配当金支払額は、当社及び福岡中央銀行の取締役会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | (注１) | 9,867 | 52.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | (注２) | 10,806 | 57.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金13百万円が含まれております。
株式会社福岡中央銀行
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | (注) | 68 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
| 第１回 Ａ種優先株式 |
26 | 87.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券(＊１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 17,058 | 16,963 | △94 |
| その他有価証券 | 3,850,988 | 3,850,988 | － |
| 貸出金 | 17,688,382 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △184,111 | ||
| 17,504,270 | 17,623,354 | 119,083 | |
| 預金 | 20,529,089 | 20,529,547 | 457 |
| 譲渡性預金 | 420,362 | 420,368 | 5 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,751 | 2,751 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) | 5,443 | 5,443 | － |
| デリバティブ取引計 | 8,195 | 8,195 | － |
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券(＊１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 7,889 | 7,733 | △155 |
| その他有価証券 | 4,463,732 | 4,463,732 | － |
| 貸出金 | 18,813,068 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △192,784 | ||
| 18,620,284 | 18,723,715 | 103,431 | |
| 預金 | 21,233,559 | 21,234,336 | 777 |
| 譲渡性預金 | 638,762 | 638,766 | 4 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,339 | 3,339 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) | 17,361 | 17,361 | － |
| デリバティブ取引計 | 20,700 | 20,700 | － |
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 14,374 | 14,218 | △155 |
| 社債 | 2,683 | 2,744 | 60 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 17,058 | 16,963 | △94 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 5,205 | 5,026 | △179 |
| 社債 | 2,683 | 2,707 | 23 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 7,889 | 7,733 | △155 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 97,728 | 180,507 | 82,779 |
| 債券 | 2,188,911 | 2,124,495 | △64,415 |
| 国債 | 1,624,104 | 1,568,108 | △55,996 |
| 地方債 | 136,209 | 134,863 | △1,346 |
| 社債 | 428,596 | 421,524 | △7,072 |
| その他 | 1,574,605 | 1,545,984 | △28,621 |
| 合計 | 3,861,245 | 3,850,988 | △10,257 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 105,453 | 226,154 | 120,700 |
| 債券 | 2,520,110 | 2,413,256 | △106,854 |
| 国債 | 1,912,189 | 1,817,764 | △94,424 |
| 地方債 | 154,169 | 152,768 | △1,401 |
| 社債 | 453,751 | 442,723 | △11,028 |
| その他 | 1,837,520 | 1,824,321 | △13,199 |
| 合計 | 4,463,084 | 4,463,732 | 647 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、271百万円(うち、株式244百万円、債券27百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 521,441 | 2,164 | 2,146 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| その他 | 2,000 | 0 | 8 | |
| 合計 | ――― | 2,165 | 2,155 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 545,962 | 2,196 | 2,163 | |
| 金利オプション | 5,336 | △2 | 11 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 2,193 | 2,175 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 660,741 | 0 | △1 |
| 為替予約 | 250,628 | 109 | 109 | |
| 通貨オプション | 8 | 0 | 0 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 109 | 107 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 734,106 | △77 | △79 |
| 為替予約 | 384,544 | 846 | 846 | |
| 通貨オプション | 2,774 | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 769 | 767 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 100 | △2 | △2 |
| 債券先物オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | － | － | － |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | △2 | △2 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | － | － | － |
| クレジット・デフォルト・スワップ | 39,000 | 479 | 466 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 479 | 466 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | － | － | － |
| クレジット・デフォルト・スワップ | 21,000 | 376 | 369 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 376 | 369 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (企業結合等関係)
当社と福岡中央銀行との経営統合について
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡中央銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
当社及び福岡中央銀行は、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 14.81％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.19％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式交換直前に当社グループが保有していた福岡中央銀行の企業結合日における普通株式の時価 | 1,166百万円 |
| 株式交換直前に当社グループが保有していた福岡中央銀行の企業結合日における第１回Ａ種優先株式の時価 | 300百万円 |
| 企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 | 7,579百万円 |
| 取得原価 | 9,045百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
①普通株式
福岡中央銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式0.81株を割当て交付しております。
②第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式１株に対して当社の普通株式2.71株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
①普通株式
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
②第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式１株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数は、株式交換決定時に福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式の価値を確定し、その確定した価値を、効力発生日の直前の一定期間における当社普通株式の平均株価で除して決定する、変動性株式交換比率方式にて算定しております。
なお、効力発生日の直前の一定期間とは、2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引日(但し、取引が行われなかった日は除きます。)であります。
(3) 交付株式数
普通株式 2,117,753株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 231百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
21,496百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 173.34 | 330.01 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
百万円 | 32,649 | 62,092 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 32,649 | 62,092 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 188,344 | 188,153 |
(注) １ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間134千株、当第３四半期連結累計期間248千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金額 | 10,806百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 57円50銭 |
0201010_honbun_0786947503601.htm
該当事項はありません。
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