Fukuoka Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　　　五 島　久
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】	092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長        溝 江　鉄 兵
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　経営企画部
【電話番号】	092(723)2502
【事務連絡者氏名】	経営企画部長        溝 江　鉄 兵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03624 83540 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ Fukuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03624-000 2023-02-08 E03624-000 2021-04-01 2021-12-31 E03624-000 2021-04-01 2022-03-31 E03624-000 2022-04-01 2022-12-31 E03624-000 2021-12-31 E03624-000 2022-03-31 E03624-000 2022-12-31 E03624-000 2021-10-01 2021-12-31 E03624-000 2022-10-01 2022-12-31 E03624-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03624-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03624-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03624-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03624-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03624-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年４月１日

至2021年12月31日) | (自2022年４月１日

至2022年12月31日) | (自2021年４月１日

至2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 212,529 | 248,298 | 280,427 |
| 経常利益 | 百万円 | 64,034 | 47,301 | 76,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 44,175 | 32,649 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 54,118 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 38,483 | △83,606 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 112 |
| 純資産額 | 百万円 | 979,339 | 833,834 | 941,066 |
| 総資産額 | 百万円 | 28,982,755 | 28,850,272 | 29,171,912 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 232.38 | 173.34 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 284.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.37 | 2.88 | 3.22 |

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
		(自2021年10月１日 至2021年12月31日)	(自2022年10月１日 至2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	85.36	10.06

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は持ち直しの動きが続きました。輸出・生産における供給制約の影響は資源価格上昇や円安による物価上昇の影響等を受けながらも和いでいます。個人消費については、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果等により国内旅行が増加したほか、水際対策の緩和や円安の影響を受けてインバウンド需要が持ち直しました。

金融面では、日本銀行が12月の金融政策決定会合において、従来の金融緩和策を一部修正し、イールドカーブ・コントロールについて、長期金利の許容変動幅拡大を決定しました。それを受けて、10年国債利回りは0.2%台から0.4%台に上昇、円相場は、日米金利差の縮小等から１ドル130円台まで円高ドル安が進みました。日経平均株価は終値ベースで11月に２万８千３百円台まで上昇しましたが、金利上昇や円高進行を受けて、12月末は２万６千円台まで下落しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比357億６千９百万円増加し、2,482億９千８百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年同期比525億２百万円増加し、2,009億９千７百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比167億３千３百万円減少し、473億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比115億２千６百万円減少し、326億４千９百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比3,216億円減少し、28兆8,502億円となりました。また、純資産は、前年度末比1,072億円減少し、8,338億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,646億円増加し、20兆8,476億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比9,333億円増加し、17兆6,369億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,627億円減少し、３兆7,475億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比19億６千８百万円増加して1,400億５千８百万円、役務取引等収支は、前年同期比９億９千９百万円増加して278億６千４百万円、特定取引収支は、前年同期比４億８百万円減少して５億８千３百万円、その他業務収支は、前年同期比181億１千万円減少して△132億４千３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	127,468	10,621	－	138,090
当第３四半期連結累計期間	128,553	11,504	－	140,058
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	129,828	15,707	△72	145,608
当第３四半期連結累計期間	129,189	39,327	△100	168,616
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,359	5,086	△72	7,518
当第３四半期連結累計期間	635	27,822	△100	28,558
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	26,428	436	－	26,865
当第３四半期連結累計期間	27,156	707	－	27,864
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	44,682	620	－	45,302
当第３四半期連結累計期間	45,004	933	－	45,937
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	18,253	183	－	18,437
当第３四半期連結累計期間	17,847	226	－	18,073
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	9	982	－	991
当第３四半期連結累計期間	8	575	－	583
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	9	982	－	991
当第３四半期連結累計期間	8	575	－	583
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,552	1,314	－	4,867
当第３四半期連結累計期間	16,217	△29,461	－	△13,243
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	12,586	3,217	－	15,804
当第３四半期連結累計期間	23,590	4,544	－	28,135
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	9,033	1,902	－	10,936
当第３四半期連結累計期間	7,373	34,005	－	41,378

(注)　１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	19,217,541	395,797	19,613,338
当第３四半期連結会計期間	19,955,690	351,753	20,307,443
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	14,226,515	－	14,226,515
当第３四半期連結会計期間	15,098,615	－	15,098,615
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	4,948,225	－	4,948,225
当第３四半期連結会計期間	4,821,899	－	4,821,899
うちその他	前第３四半期連結会計期間	42,800	395,797	438,597
当第３四半期連結会計期間	35,175	351,753	386,928
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	657,477	－	657,477
当第３四半期連結会計期間	540,220	－	540,220
総合計	前第３四半期連結会計期間	19,875,018	395,797	20,270,816
当第３四半期連結会計期間	20,495,910	351,753	20,847,664

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	16,791,460	100.00	17,636,997	100.00
製造業	858,681	5.11	881,578	5.00
農業，林業	40,810	0.24	46,822	0.27
漁業	28,972	0.17	33,180	0.19
鉱業，採石業，砂利採取業	21,646	0.13	17,416	0.10
建設業	422,430	2.52	419,045	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	455,819	2.71	471,137	2.67
情報通信業	62,070	0.37	60,046	0.34
運輸業，郵便業	807,980	4.81	836,585	4.74
卸売業，小売業	1,312,830	7.82	1,410,514	8.00
金融業，保険業	605,938	3.61	569,902	3.23
不動産業，物品賃貸業	3,133,497	18.66	3,281,377	18.60
その他各種サービス業	1,390,126	8.28	1,363,921	7.73
国・地方公共団体	3,826,040	22.79	4,306,084	24.41
その他	3,824,613	22.78	3,939,382	22.34
海外(特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	16,791,460	－	17,636,997	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」という。当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」という。)は、2022年11月11日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合(以下、「本件経営統合」という。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。

１　経緯

両社が本拠地を置く福岡県は、中小企業数が全国でも上位に位置し、特に福岡市における開業率は、大都市の中でもトップ水準にある等、地域金融機関にとって、中小企業の事業活動が活発な魅力的なマーケットと云えます。一方、両社を取り巻く経営環境は、低金利の常態化や金融領域への異業種参入による競争激化等、厳しい環境が継続しています。また、地域における従来からの人口減少や少子高齢化といった構造的課題に加えて、テクノロジーの進化・脱炭素化等を背景とした社会構造の変化や地政学リスクの高まりの影響を受け、社会環境はこれまでにない速さで大きく変化しています。

こうした加速度的な環境変化に将来に亘り対応していくには、当社の信用力・資本力の活用により福岡中央銀行の経営基盤を一層盤石なものとし、両社の経営資源や強みを活かして、福岡県内において幅広いお客さまの課題解決や成長のサポートを行っていくことが地域経済の持続的発展に貢献できると判断したため、本件経営統合に向けた協議・検討を進めていくことを決定いたしました。

２　経営統合の基本理念と目的

両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。 

３　経営統合の形態

両社は、本件経営統合として、必要な株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得ることを前提に、2023年10月１日を目処に、当社を完全親会社、福岡中央銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。福岡中央銀行は、株式交換により当社の完全子会社となりますので、福岡中央銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、福岡証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、本件経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。

また、本件経営統合後の当社傘下の株式会社福岡銀行と福岡中央銀行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本件経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。

４　株式交換比率

本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果や第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

５　今後のスケジュール

2023年３月	(予定)	両社取締役会決議
		本件経営統合に関する最終契約締結
2023年６月	(予定)	定時株主総会
2023年10月１日	(予定)	株式交換効力発生日

６　福岡中央銀行の概要(2022年３月末現在)

(1)　会社概要

本店所在地	福岡市中央区大名二丁目12番１号
代表者の役職・氏名	取締役頭取　荒木　英二
事業内容	銀行業
資本金	4,000百万円
設立年月日	1951年６月５日
発行済株式総数	普通株式　2,737千株 第１回Ａ種優先株式　　300千株
決算期	３月31日
総資産	570,111百万円
純資産	30,166百万円
預金残高	493,864百万円
貸出金残高	433,110百万円

(2)　直近３年間の業績概要

決算期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
経常収益	9,472百万円	9,377百万円	8,758百万円
経常利益	582百万円	798百万円	1,273百万円
当期純利益	544百万円	519百万円	869百万円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月８日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	191,138,265	191,138,265	東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	191,138,265	191,138,265	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	191,138	－	124,799	－	101,786

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
普通株式	3,190,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	187,366,300	1,873,663	同上
単元未満株式	普通株式	581,565	－	同上
発行済株式総数	191,138,265		－	－
総株主の議決権	－		1,873,663	－

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式242,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,421個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ふくおか フィナンシャルグループ	福岡市中央区大手門一丁目８番３号	3,190,400	－	3,190,400	1.66
計	－	3,190,400	－	3,190,400	1.66

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式242,100株は、上記自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									7,849,025	6,822,106
	コールローン及び買入手形									14,686	16,587
	買入金銭債権									42,814	39,659
	特定取引資産									1,394	1,119
	金銭の信託									19,074	18,667
	有価証券									※1,※2 4,110,270	※1,※2 3,747,566
	貸出金									※1 16,703,622	※1 17,636,997
	外国為替									※1 12,167	※1 17,654
	リース債権及びリース投資資産									15,410	15,983
	その他資産									※1 269,630	※1 342,070
	有形固定資産									203,117	200,402
	無形固定資産									18,872	20,710
	退職給付に係る資産									26,036	27,814
	繰延税金資産									37,290	84,564
	支払承諾見返									※1 47,808	※1 58,740
	貸倒引当金									△199,309	△200,372
	資産の部合計									29,171,912	28,850,272
負債の部
	預金									20,085,823	20,307,443
	譲渡性預金									397,166	540,220
	コールマネー及び売渡手形									1,231,492	1,852,067
	売現先勘定									1,497,851	1,243,859
	債券貸借取引受入担保金									837,530	861,375
	借用金									3,876,327	2,828,070
	外国為替									712	1,453
	短期社債									37,000	42,000
	その他負債									188,946	251,737
	退職給付に係る負債									1,150	1,162
	睡眠預金払戻損失引当金									6,054	5,319
	特別法上の引当金									24	24
	繰延税金負債									40	52
	再評価に係る繰延税金負債									22,917	22,911
	支払承諾									47,808	58,740
	負債の部合計									28,230,846	28,016,438

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									124,799	124,799
	資本剰余金									141,487	141,281
	利益剰余金									579,369	593,139
	自己株式									△2,461	△8,062
	株主資本合計									843,195	851,158
	その他有価証券評価差額金									49,973	△76,855
	繰延ヘッジ損益									△1,850	8,878
	土地再評価差額金									51,395	51,382
	退職給付に係る調整累計額									△1,778	△1,952
	その他の包括利益累計額合計									97,739	△18,547
	非支配株主持分									131	1,223
	純資産の部合計									941,066	833,834
負債及び純資産の部合計										29,171,912	28,850,272

 0104020_honbun_0786947503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										212,529	248,298
	資金運用収益									145,608	168,616
		（うち貸出金利息）								111,054	119,706
		（うち有価証券利息配当金）								29,554	38,056
	役務取引等収益									45,302	45,937
	特定取引収益									991	583
	その他業務収益									15,804	28,135
	その他経常収益									※1 4,822	※1 5,024
経常費用										148,495	200,997
	資金調達費用									7,518	28,558
		（うち預金利息）								634	3,882
	役務取引等費用									18,437	18,073
	その他業務費用									10,936	41,378
	営業経費									105,131	105,461
	その他経常費用									※2 6,471	※2 7,523
経常利益										64,034	47,301
特別利益										76	109
	固定資産処分益									76	109
特別損失										613	403
	固定資産処分損									471	296
	減損損失									141	106
税金等調整前四半期純利益										63,497	47,007
法人税、住民税及び事業税										16,626	10,781
法人税等調整額										2,714	3,557
法人税等合計										19,341	14,339
四半期純利益										44,156	32,668
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△19	19
親会社株主に帰属する四半期純利益										44,175	32,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										44,156	32,668
その他の包括利益										△5,673	△116,275
	その他有価証券評価差額金									△4,324	△126,829
	繰延ヘッジ損益									△709	10,728
	退職給付に係る調整額									△639	△173
四半期包括利益										38,483	△83,606
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									38,502	△83,625
	非支配株主に係る四半期包括利益									△19	19

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【注記事項】

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。

なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は594百万円であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は242千株であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	39,330	百万円	45,914	百万円
危険債権額	160,701	百万円	156,711	百万円
三月以上延滞債権額	417	百万円	1,751	百万円
貸出条件緩和債権額	113,660	百万円	117,960	百万円
合計額	314,109	百万円	322,338	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
35,509	百万円	35,358	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
株式等売却益	3,234	百万円	3,893	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	2,752	百万円	4,720	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	9,234	百万円	8,899	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

１ 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,079	42.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	9,029	47.50	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

１ 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)		１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式		9,029	47.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	(注)	9,867	52.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	29,645	29,442	△203
その他有価証券	4,023,663	4,023,663	－
貸出金	16,703,622
貸倒引当金(＊２)	△193,559
	16,510,063	16,689,798	179,735
預金	20,085,823	20,086,037	214
譲渡性預金	397,166	397,170	4
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,687	2,687	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	(5,015)	(5,015)	－
デリバティブ取引計	(2,328)	(2,328)	－

(＊１)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	17,058	17,031	△26
その他有価証券	3,651,706	3,651,706	－
貸出金	17,636,997
貸倒引当金(＊２)	△195,105
	17,441,891	17,503,337	61,445
預金	20,307,443	20,307,970	526
譲渡性預金	540,220	540,224	3
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,949	3,949	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	3,051	3,051	－
デリバティブ取引計	7,001	7,001	－

(＊１)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。  ###### (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	17,474	17,511	37
社債	12,171	11,930	△240
その他	－	－	－
合計	29,645	29,442	△203

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	14,374	14,277	△96
社債	2,683	2,754	70
その他	－	－	－
合計	17,058	17,031	△26

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	97,380	176,207	78,826
債券	2,554,492	2,541,345	△13,147
国債	1,933,523	1,923,318	△10,205
地方債	141,966	141,332	△633
社債	479,002	476,694	△2,307
その他	1,301,865	1,306,110	4,244
合計	3,953,739	4,023,663	69,924

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	97,063	166,876	69,812
債券	2,139,330	2,022,158	△117,171
国債	1,570,376	1,466,070	△104,305
地方債	135,571	133,215	△2,356
社債	433,382	422,872	△10,509
その他	1,528,982	1,462,671	△66,311
合計	3,765,376	3,651,706	△113,669

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、109百万円(うち、株式97百万円、債券11百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、245百万円(うち、株式245百万円)であります。　

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	552,575	2,157	2,138
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	2,157	2,138

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	528,998	2,416	2,392
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	2,416	2,392

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	309,998	57	55
為替予約	200,636	△123	△123
通貨オプション	2,612	0	5
その他	－	－	－
合計		―――	△66	△62

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	671,503	△4	△6
為替予約	185,989	977	977
通貨オプション	2,432	0	9
その他	－	－	－
合計		―――	973	980

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	100	0	0
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	0	0

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	48,000	595	582
その他	－	－	－
合計		―――	595	582

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	39,000	560	547
その他	－	－	－
合計		―――	560	547

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	232.38	173.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期     純利益	百万円	44,175	32,649
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	44,175	32,649
普通株式の期中平均株式数	千株	190,095	188,344

(注) １　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間134千株であります。なお、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	9,867百万円
１株当たりの中間配当金	52円50銭

 0201010_honbun_0786947503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。