Fukuoka Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　　　五 島　久
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】	092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長        溝 江　鉄 兵
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　経営企画部
【電話番号】	092(723)2502
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長        溝 江　鉄 兵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03624 83540 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ Fukuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03624-000 2023-08-04 E03624-000 2022-04-01 2022-06-30 E03624-000 2022-04-01 2023-03-31 E03624-000 2023-04-01 2023-06-30 E03624-000 2022-06-30 E03624-000 2023-03-31 E03624-000 2023-06-30 E03624-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

至2022年６月30日) | (自2023年４月１日

至2023年６月30日) | (自2022年４月１日

至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 75,122 | 94,171 | 331,323 |
| 経常利益 | 百万円 | 24,303 | 23,907 | 50,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 17,047 | 16,609 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 31,152 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △34,755 | 49,724 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △15,678 |
| 純資産額 | 百万円 | 895,197 | 941,604 | 901,750 |
| 総資産額 | 百万円 | 29,847,102 | 30,833,242 | 29,924,282 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 89.94 | 88.48 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 165.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.99 | 3.04 | 3.00 |

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。個人消費は外食や旅行等の対面型サービスを中心に増加し、生産・輸出は半導体の供給制約が和らいだことから、自動車等で回復の動きが見られました。

金融面では、日銀による金融緩和政策の維持等を背景に、円相場は一時145円台まで円安ドル高が進み、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、0.4%前後で推移しました。日経平均株価は、バブル期以来、約33年ぶりに３万３千円台を回復しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比190億４千９百万円増加し、941億７千１百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比194億４千５百万円増加し、702億６千３百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比３億９千６百万円減少し、239億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億３千８百万円減少し、166億９百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比9,089億円増加し、30兆8,332億円となりました。また、純資産は、前年度末比398億円増加し、9,416億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,548億円増加し、21兆3,042億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比3,083億円増加し、17兆9,967億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,864億円増加し、４兆1,398億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比25億６百万円増加して506億２千７百万円、役務取引等収支は、前年同期比９億３千９百万円増加して98億３千万円、特定取引収支は、前年同期比２億５千８百万円減少して４千３百万円、その他業務収支は、前年同期比17億９千２百万円減少して20億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	43,397	4,724	－	48,121
当第１四半期連結累計期間	48,163	2,463	－	50,627
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	43,899	8,623	△21	52,545
当第１四半期連結累計期間	47,304	24,505	△37	71,847
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	502	3,899	△21	4,423
当第１四半期連結累計期間	△859	22,042	△37	21,220
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	8,584	307	－	8,891
当第１四半期連結累計期間	9,203	626	－	9,830
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	14,059	382	－	14,442
当第１四半期連結累計期間	14,865	695	－	15,561
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	5,475	74	－	5,550
当第１四半期連結累計期間	5,662	68	－	5,730
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	3	298	－	301
当第１四半期連結累計期間	5	37	－	43
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	3	298	－	301
当第１四半期連結累計期間	5	37	－	43
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,857	934	－	3,792
当第１四半期連結累計期間	1,729	271	－	2,000
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	5,204	1,855	－	7,059
当第１四半期連結累計期間	4,342	467	－	4,809
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,346	921	－	3,267
当第１四半期連結累計期間	2,613	196	－	2,809

(注)　１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	19,996,993	236,536	20,233,529
当第１四半期連結会計期間	20,280,957	234,444	20,515,402
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	14,876,084	－	14,876,084
当第１四半期連結会計期間	15,394,420	－	15,394,420
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	4,958,142	－	4,958,142
当第１四半期連結会計期間	4,711,507	－	4,711,507
うちその他	前第１四半期連結会計期間	162,766	236,536	399,302
当第１四半期連結会計期間	175,028	234,444	409,473
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	731,391	－	731,391
当第１四半期連結会計期間	788,877	－	788,877
総合計	前第１四半期連結会計期間	20,728,384	236,536	20,964,920
当第１四半期連結会計期間	21,069,834	234,444	21,304,279

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	17,010,807	100.00	17,996,723	100.00
製造業	860,397	5.06	814,133	4.52
農業，林業	44,182	0.26	46,653	0.26
漁業	29,396	0.17	32,642	0.18
鉱業，採石業，砂利採取業	21,606	0.13	16,991	0.09
建設業	400,600	2.35	393,379	2.19
電気・ガス・熱供給・水道業	470,162	2.76	468,777	2.61
情報通信業	59,328	0.35	53,058	0.30
運輸業，郵便業	844,054	4.96	866,898	4.82
卸売業，小売業	1,313,944	7.72	1,389,107	7.72
金融業，保険業	527,470	3.10	794,404	4.41
不動産業，物品賃貸業	3,221,041	18.94	3,317,211	18.43
その他各種サービス業	1,356,906	7.98	1,348,519	7.49
国・地方公共団体	3,976,947	23.38	4,469,081	24.83
その他	3,884,766	22.84	3,985,864	22.15
海外(特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	17,010,807	－	17,996,723	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といい、当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」といいます。)は、2023年３月14日に開催したそれぞれの取締役会において、福岡中央銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2023年10月１日を効力発生日とする株式交換(以下、「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下、「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約書(以下、「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

１．本件経営統合の目的・理念

両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

２．本件株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行います。福岡中央銀行については、2023年６月29日に開催された定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において、承認されております。

３．株式交換に係る割当ての内容

①　普通株式

	当社	福岡中央銀行
株式交換比率	１	0.81

(注)１　株式交換に係る割当ての詳細

福岡中央銀行の普通株式１株に対して当社の株式0.81株を割当て交付いたします。本件株式交換により、福岡中央銀行の普通株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ若しくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。

２　株式交換により、当社が交付する株式数

普通株式：1,890,824株(予定)

上記普通株式数は、2022年12月31日時点における福岡中央銀行の普通株式の発行済株式総数(自己株式を含み、2,737,160株)を前提として算出しております。但し、本件株式交換の効力発生時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)までに、福岡中央銀行は、保有する自己株式(本件株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部を消却する予定であるため、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数(551株)は、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する福岡中央銀行の株式は、上記自己株式数には含めておりません。また、本件株式交換に先立ち、当社の子会社である福岡銀行が、その保有する福岡中央銀行普通株式402,258株及び第１回Ａ種優先株式30,000株を当社に対して配当として交付する予定であるため、福岡銀行が保有する福岡中央銀行普通株式402,258株についても、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。

なお、福岡中央銀行の自己株式の取得等の理由により、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する株式数が変動することがあります。本件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。

３　単元未満株式の取扱いについて

本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、１単元(100株)未満の当社の普通株式(以下、「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける福岡中央銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下、「福岡証券取引所」といいます。)その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

②　第１回Ａ種優先株式

福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)における株式交換については、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に福岡中央銀行の本優先株式価値を確定し、福岡中央銀行の本優先株式１株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。

福岡中央銀行の本優先株式における株式交換においては、当社は、基準時における福岡中央銀行の本優先株式の株主に対し、福岡中央銀行の本優先株式に代わり、その所有する福岡中央銀行の本優先株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割当てます。

株式交換比率＝10,000円/当社の普通株式の平均株価

(注)１　株式交換比率の計算方法

株式交換比率は、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入いたします。なお、当社の普通株式の平均株価は、効力発生日前に必要とされる事務対応期間を設け、東京証券取引所プライム市場における2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引日(但し、取引が行われなかった日は除きます。)の当社の普通株式１株あたりの終値の単純平均値(小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入いたします。)といたします。

２　株式交換により、当社が交付する株式数

当社は、福岡中央銀行の本優先株式の株主の所有する福岡中央銀行の本優先株式数の合計数(但し、上記①「普通株式」(注)２記載の本件株式交換に先立つ福岡銀行の配当により当社が保有する予定の本優先株式30,000株を除きます。)に、上記株式交換比率を乗じて得た数の当社普通株式を交付します。また、本件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。本件株式交換により、福岡中央銀行の本優先株式の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

３　単元未満株式の取扱いについて

本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、当社の単元未満株式の割当てを受ける福岡中央銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所及び福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

４．本件経営統合の日程

2022年11月11日(金)               本件経営統合に関する基本合意書締結

2023年３月14日(火)　　　　       両社取締役会決議、本件株式交換契約締結

2023年６月29日(木)　　　　       福岡中央銀行定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会開催

2023年９月28日(木)(予定)    　　 福岡中央銀行上場廃止日

2023年10月１日(日)(予定)　  　　 本件株式交換効力発生日

上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

５．本件経営統合の相手会社についての事項

(1)会社概要

(2023年３月末時点)

名称	福岡中央銀行
本店所在地	福岡市中央区大名二丁目12番１号
代表者の役職・氏名	取締役頭取　荒木　英二
事業内容	銀行業
資本金	4,000百万円
総資産	556,476百万円
純資産	30,489百万円

(2)直近３年間の業績概要(単体)

(単位：百万円)

決算期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
経常収益	9,377	8,758	8,737
業務粗利益	7,699	7,423	7,133
当期純利益	519	869	1,027

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月４日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	191,138,265	191,138,265	東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	191,138,265	191,138,265	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～  2023年６月30日	―	191,138	―	124,799	―	101,786

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
普通株式	3,193,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	187,355,500	1,873,555	同上
単元未満株式	普通株式	589,365	－	同上
発行済株式総数	191,138,265		－	－
総株主の議決権	－		1,873,555	－

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式239,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,394個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ふくおか フィナンシャルグループ	福岡市中央区大手門一丁目８番３号	3,193,400	－	3,193,400	1.67
計	－	3,193,400	－	3,193,400	1.67

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式239,400株は、上記自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									7,713,590	7,930,527
	コールローン及び買入手形									18,694	165,848
	買入金銭債権									37,297	36,890
	特定取引資産									1,046	838
	金銭の信託									18,914	19,586
	有価証券									※1,※2 3,953,472	※1,※2 4,139,883
	貸出金									※1 17,688,382	※1 17,996,723
	外国為替									※1 24,477	※1 18,042
	リース債権及びリース投資資産									16,700	17,170
	その他資産									※1 282,968	※1 348,764
	有形固定資産									200,077	201,272
	無形固定資産									17,864	18,599
	退職給付に係る資産									25,252	27,234
	繰延税金資産									52,246	37,692
	支払承諾見返									※1 61,126	※1 63,760
	貸倒引当金									△187,829	△189,593
	資産の部合計									29,924,282	30,833,242
負債の部
	預金									20,529,089	20,515,402
	譲渡性預金									420,362	788,877
	コールマネー及び売渡手形									1,665,800	1,717,200
	売現先勘定									433,407	474,470
	債券貸借取引受入担保金									680,468	882,680
	特定取引負債									2	－
	借用金									4,951,707	5,103,039
	外国為替									896	2,785
	短期社債									47,000	53,600
	その他負債									203,259	260,685
	退職給付に係る負債									1,146	1,162
	睡眠預金払戻損失引当金									5,107	4,898
	株式給付引当金									108	108
	特別法上の引当金									24	24
	繰延税金負債									112	31
	再評価に係る繰延税金負債									22,911	22,910
	支払承諾									61,126	63,760
	負債の部合計									29,022,531	29,891,637

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
	資本金									124,799	124,799
	資本剰余金									141,281	141,281
	利益剰余金									591,638	598,375
	自己株式									△8,068	△8,065
	株主資本合計									849,650	856,391
	その他有価証券評価差額金									△4,812	15,991
	繰延ヘッジ損益									8,412	20,650
	土地再評価差額金									51,382	51,379
	退職給付に係る調整累計額									△4,219	△4,140
	その他の包括利益累計額合計									50,763	83,881
	非支配株主持分									1,337	1,331
	純資産の部合計									901,750	941,604
負債及び純資産の部合計										29,924,282	30,833,242

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
経常収益										75,122	94,171
	資金運用収益									52,545	71,847
		（うち貸出金利息）								37,633	43,103
		（うち有価証券利息配当金）								12,030	20,847
	役務取引等収益									14,442	15,561
	特定取引収益									301	43
	その他業務収益									7,059	4,809
	その他経常収益									※1 773	※1 1,909
経常費用										50,818	70,263
	資金調達費用									4,423	21,220
		（うち預金利息）								551	2,113
	役務取引等費用									5,550	5,730
	その他業務費用									3,267	2,809
	営業経費									35,345	36,917
	その他経常費用									※2 2,231	※2 3,584
経常利益										24,303	23,907
特別利益										28	224
	固定資産処分益									28	224
特別損失										96	122
	固定資産処分損									96	122
税金等調整前四半期純利益										24,235	24,009
法人税、住民税及び事業税										5,690	6,964
法人税等調整額										1,490	441
法人税等合計										7,180	7,405
四半期純利益										17,055	16,603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										7	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益										17,047	16,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										17,055	16,603
その他の包括利益										△51,810	33,120
	その他有価証券評価差額金									△67,425	20,803
	繰延ヘッジ損益									15,672	12,237
	退職給付に係る調整額									△57	79
四半期包括利益										△34,755	49,724
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△34,763	49,730
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	△5

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	39,844	百万円	44,669	百万円
危険債権額	153,778	百万円	151,554	百万円
三月以上延滞債権額	855	百万円	1,537	百万円
貸出条件緩和債権額	110,176	百万円	111,998	百万円
合計額	304,655	百万円	309,760	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
35,233	百万円	35,907	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
株式等売却益	363	百万円	1,606	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
貸倒引当金繰入額	1,047	百万円	2,820	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	2,880	百万円	2,946	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

１ 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,029	47.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)

１ 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,867	52.50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	17,058	16,963	△94
その他有価証券	3,850,988	3,850,988	－
貸出金	17,688,382
貸倒引当金(＊２)	△184,111
	17,504,270	17,623,354	119,083
預金	20,529,089	20,529,547	457
譲渡性預金	420,362	420,368	5
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,751	2,751	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	5,443	5,443	－
デリバティブ取引計	8,195	8,195	－

(＊１)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	17,058	16,878	△180
その他有価証券	4,037,147	4,037,147	－
貸出金	17,996,723
貸倒引当金(＊２)	△185,928
	17,810,795	17,952,547	141,752
預金	20,515,402	20,516,029	627
譲渡性預金	788,877	788,886	8
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(296)	(296)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	21,554	21,554	－
デリバティブ取引計	21,258	21,258	－

(＊１)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。  ###### (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	14,374	14,218	△155
社債	2,683	2,744	60
その他	－	－	－
合計	17,058	16,963	△94

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	14,374	14,145	△228
社債	2,683	2,732	48
その他	－	－	－
合計	17,058	16,878	△180

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	97,728	180,507	82,779
債券	2,188,911	2,124,495	△64,415
国債	1,624,104	1,568,108	△55,996
地方債	136,209	134,863	△1,346
社債	428,596	421,524	△7,072
その他	1,574,605	1,545,984	△28,621
合計	3,861,245	3,850,988	△10,257

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	97,964	204,950	106,985
債券	2,177,761	2,122,737	△55,024
国債	1,613,448	1,565,689	△47,758
地方債	139,431	138,417	△1,013
社債	424,882	418,630	△6,251
その他	1,742,002	1,709,459	△32,542
合計	4,017,728	4,037,147	19,419

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、271百万円(うち、株式244百万円、債券27百万円)であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	521,441	2,164	2,146
金利オプション	－	－	－
その他	2,000	0	8
合計		―――	2,165	2,155

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	523,267	2,135	2,112
金利オプション	－	－	－
その他	2,000	0	8
合計		―――	2,135	2,121

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	660,741	0	△1
為替予約	250,628	109	109
通貨オプション	8	0	0
その他	－	－	－
合計		―――	109	107

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	642,210	32	30
為替予約	354,175	△2,928	△2,928
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	△2,895	△2,897

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	100	△2	△2
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	△2	△2

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	39,000	479	466
その他	－	－	－
合計		―――	479	466

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	29,000	464	455
その他	－	－	－
合計		―――	464	455

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	89.94	88.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期     純利益	百万円	17,047	16,609
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	17,047	16,609
普通株式の期中平均株式数	千株	189,529	187,704

(注) １　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間241千株であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0786946503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。