Fukuoka Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼社長　　　柴 戸　隆 成
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】	092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　      藤 井　雅 博
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　経営企画部
【電話番号】	092(723)2502
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　      藤 井　雅 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03624 83540 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ Fukuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03624-000 2021-02-10 E03624-000 2019-04-01 2019-12-31 E03624-000 2019-04-01 2020-03-31 E03624-000 2020-04-01 2020-12-31 E03624-000 2019-12-31 E03624-000 2020-03-31 E03624-000 2020-12-31 E03624-000 2019-10-01 2019-12-31 E03624-000 2020-10-01 2020-12-31 E03624-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年４月１日

至2019年12月31日) | (自2020年４月１日

至2020年12月31日) | (自2019年４月１日

至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 209,688 | 211,855 | 283,186 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 44,591 | 51,478 | △5,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 145,821 | 35,748 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 110,607 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 148,686 | 82,369 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 46,387 |
| 純資産額 | 百万円 | 955,363 | 919,318 | 853,062 |
| 総資産額 | 百万円 | 25,584,598 | 27,179,301 | 25,068,405 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 767.06 | 188.05 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 581.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.73 | 3.38 | 3.40 |

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
		(自2019年10月１日 至2019年12月31日)	(自2020年10月１日 至2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	55.49	49.89

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

（銀行業）

株式会社親和銀行と株式会社十八銀行は、株式会社親和銀行を吸収合併存続会社として2020年10月１日付で合併し、新銀行の商号を株式会社十八親和銀行といたしました。

（その他）

株式会社親和銀行と株式会社十八銀行の合併に伴い、株式会社十八銀行の連結子会社６社は、2020年10月１日付で株式会社十八親和銀行の連結子会社となりました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（2020年12月31日現在）

(注) １　株式会社みんなの銀行は、2020年12月10日付の銀行業免許の予備審査終了を受け、みんなの銀行設立準備株式会社より商号変更を行っております。また、2020年12月22日付の銀行業の営業免許取得を受け、事業内容を変更しております。

２　十八ソフトウェア株式会社は、当社グループ内子会社集約に伴い、2021年１月22日付で株式会社福岡銀行の連結子会社となっております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きましたが、世界的な経済活動及び需要の回復を背景に、アジア・米国向け輸出の増加や、鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。個人消費は持ち直しの動きが続いていましたが、年末にかけての新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響から、飲食・宿泊等の対面型サービス消費を中心に一部足踏みがみられました。

当社グループの営業基盤である九州圏内においては、米国向けの自動車、東・東南アジア向けの半導体等の輸出・生産に持ち直しの動きがみられました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける状況が続きました。

金融面では、円相場は、米国の追加経済対策を背景に円高ドル安基調にて推移しました。日経平均株価は、米国の追加経済対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン普及に対する期待感などから、12月に終値でおよそ29年9ヶ月ぶりとなる２万7,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日米株式相場の上昇を背景として若干上昇する局面もありましたが、日銀による金融緩和政策の維持により、０%台での推移となりました。

当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、「第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、2020年10月１日に誕生した株式会社十八親和銀行では、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益や貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の増加等により、前年同期比21億６千７百万円増加し、2,118億５千５百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により、前年同期比47億２千万円減少し、1,603億７千７百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比68億８千７百万円増加し、514億７千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度要因の剥落（旧十八銀行との株式交換に伴う負ののれん発生益1,174億３千３百万円計上）等から前年同期比1,100億７千３百万円減少し、357億４千８百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比２兆1,108億円増加し、27兆1,793億円となりました。また、純資産は、前年度末比662億円増加し、9,193億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比１兆9,091億円増加し、19兆4,306億円となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年度末比7,318億円増加し、16兆8,581億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,199億円減少し、３兆6,779億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比14億５千５百万円増加して1,331億３千１百万円、役務取引等収支は、前年同期比８億２千４百万円増加して232億５千４百万円、特定取引収支は、前年同期比２億１千２百万円増加して４億５千６百万円、その他業務収支は、前年同期比11億２千７百万円増加して78億３千１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	124,922	6,753	－	131,676
当第３四半期連結累計期間	124,855	8,276	－	133,131
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	127,240	24,440	△49	151,730
当第３四半期連結累計期間	126,895	16,166	△19	143,081
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,317	17,686	△49	20,054
当第３四半期連結累計期間	2,040	7,890	△19	9,950
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	21,855	575	－	22,430
当第３四半期連結累計期間	22,750	504	－	23,254
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	40,109	768	－	40,877
当第３四半期連結累計期間	40,426	666	－	41,092
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	18,254	192	－	18,446
当第３四半期連結累計期間	17,676	161	－	17,837
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	23	220	－	244
当第３四半期連結累計期間	16	440	－	456
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	23	220	－	244
当第３四半期連結累計期間	16	440	－	456
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	5,629	1,074	－	6,704
当第３四半期連結累計期間	6,359	1,472	－	7,831
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	11,748	1,074	－	12,823
当第３四半期連結累計期間	12,040	5,436	－	17,476
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	6,118	－	－	6,118
当第３四半期連結累計期間	5,680	3,963	－	9,644

(注)　１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

４　前第３四半期連結累計期間において「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る費用は、当第３四半期連結累計期間から「その他業務費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

②　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	16,719,461	322,230	17,041,691
当第３四半期連結会計期間	18,498,696	341,239	18,839,936
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	11,539,876	－	11,539,876
当第３四半期連結会計期間	13,411,468	－	13,411,468
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	5,108,617	－	5,108,617
当第３四半期連結会計期間	5,037,608	－	5,037,608
うちその他	前第３四半期連結会計期間	70,967	322,230	393,197
当第３四半期連結会計期間	49,619	341,239	390,859
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	586,480	－	586,480
当第３四半期連結会計期間	590,685	－	590,685
総合計	前第３四半期連結会計期間	17,305,941	322,230	17,628,172
当第３四半期連結会計期間	19,089,382	341,239	19,430,622

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	16,007,735	100.00	16,858,114	100.00
製造業	888,594	5.55	918,326	5.45
農業，林業	41,785	0.26	39,505	0.23
漁業	29,255	0.18	31,387	0.19
鉱業，採石業，砂利採取業	20,516	0.13	21,245	0.13
建設業	347,397	2.17	421,364	2.50
電気・ガス・熱供給・水道業	377,225	2.36	428,908	2.54
情報通信業	56,215	0.35	48,609	0.29
運輸業，郵便業	711,050	4.44	762,734	4.52
卸売業，小売業	1,227,204	7.67	1,299,910	7.71
金融業，保険業	461,620	2.88	543,787	3.23
不動産業，物品賃貸業	2,894,828	18.08	3,014,488	17.88
その他各種サービス業	1,321,934	8.26	1,414,719	8.39
国・地方公共団体	4,013,423	25.07	4,233,002	25.11
その他	3,616,681	22.59	3,680,123	21.83
海外(特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	16,007,735	－	16,858,114	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り　をご参照ください。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	191,138,265	191,138,265	東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	191,138,265	191,138,265	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	191,138	－	124,799	－	101,786

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
普通株式	1,040,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	189,508,900	1,895,089	同上
単元未満株式	普通株式	588,665	－	同上
発行済株式総数	191,138,265		－	－
総株主の議決権	－		1,895,089	－

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ふくおか フィナンシャルグループ	福岡市中央区大手門一丁目８番３号	1,040,700	－	1,040,700	0.54
計	－	1,040,700	－	1,040,700	0.54

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									4,555,981	6,189,255
	コールローン及び買入手形									23,236	－
	買現先勘定									37,621	－
	買入金銭債権									54,688	46,364
	特定取引資産									1,630	1,575
	金銭の信託									14,734	16,583
	有価証券									※2 3,797,852	※2 3,677,940
	貸出金									※1 16,126,222	※1 16,858,114
	外国為替									32,933	26,144
	リース債権及びリース投資資産									15,857	16,009
	その他資産									283,821	246,602
	有形固定資産									209,629	207,005
	無形固定資産									19,206	17,363
	退職給付に係る資産									8,459	6,293
	繰延税金資産									47,770	24,632
	支払承諾見返									45,662	45,453
	貸倒引当金									△206,904	△200,036
	資産の部合計									25,068,405	27,179,301
負債の部
	預金									17,174,794	18,839,936
	譲渡性預金									346,675	590,685
	コールマネー及び売渡手形									2,248,706	1,658,909
	売現先勘定									1,369,069	1,577,776
	債券貸借取引受入担保金									638,281	703,251
	借用金									2,159,259	2,597,681
	外国為替									1,679	869
	短期社債									29,000	41,000
	社債									10,000	10,000
	その他負債									156,225	160,685
	退職給付に係る負債									4,379	2,311
	利息返還損失引当金									26	20
	睡眠預金払戻損失引当金									8,592	7,557
	その他の偶発損失引当金									0	0
	特別法上の引当金									22	17
	繰延税金負債									6	866
	再評価に係る繰延税金負債									22,961	22,961
	支払承諾									45,662	45,453
	負債の部合計									24,215,343	26,259,983

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									124,799	124,799
	資本剰余金									141,418	141,458
	利益剰余金									514,682	534,273
	自己株式									△2,446	△2,451
	株主資本合計									778,454	798,080
	その他有価証券評価差額金									65,358	105,800
	繰延ヘッジ損益									△32,547	△26,222
	土地再評価差額金									51,495	51,495
	退職給付に係る調整累計額									△9,721	△9,835
	その他の包括利益累計額合計									74,584	121,238
	非支配株主持分									23	－
	純資産の部合計									853,062	919,318
負債及び純資産の部合計										25,068,405	27,179,301

 0104020_honbun_0786947503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										209,688	211,855
	資金運用収益									151,730	143,081
		（うち貸出金利息）								116,870	111,934
		（うち有価証券利息配当金）								29,530	28,489
	信託報酬									0	－
	役務取引等収益									40,877	41,092
	特定取引収益									244	456
	その他業務収益									12,823	17,476
	その他経常収益									※1 4,013	※1 9,748
経常費用										165,097	160,377
	資金調達費用									20,054	9,950
		（うち預金利息）								3,991	1,050
	役務取引等費用									18,446	17,837
	その他業務費用									6,118	9,644
	営業経費									110,651	113,795
	その他経常費用									※2 9,826	※2 9,149
経常利益										44,591	51,478
特別利益										117,444	260
	固定資産処分益									11	255
	負ののれん発生益									117,433	－
	金融商品取引責任準備金取崩額									－	4
特別損失										3,618	326
	固定資産処分損									295	126
	減損損失									3,174	199
	段階取得に係る差損									148	－
税金等調整前四半期純利益										158,416	51,412
法人税、住民税及び事業税										12,480	11,760
法人税等調整額										116	3,936
法人税等合計										12,596	15,696
四半期純利益										145,819	35,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	△32
親会社株主に帰属する四半期純利益										145,821	35,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										145,819	35,715
その他の包括利益										2,866	46,653
	その他有価証券評価差額金									5,712	40,441
	繰延ヘッジ損益									△2,528	6,325
	退職給付に係る調整額									△317	△113
四半期包括利益										148,686	82,369
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									148,687	82,402
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	△32

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)は、株式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、2020年10月１日付で、親和銀行は株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)に商号を変更しております。 (表示方法の変更)

四半期連結損益計算書関係

当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行が、2020年10月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行ったことに伴い、当社は連結子会社の経営管理について検討し、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行う観点から、従来、「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る費用を、当第３四半期連結累計期間より「その他業務費用」に計上しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「営業経費」のうち5,455百万円は、「その他業務費用」として表示しております。 (追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、一部地域で緊急事態宣言が継続される中、当面の間、景気低迷が継続することを見込んでおりますが、追加の経済対策の浸透やワクチンの普及により、徐々に経済は回復すると仮定しております。当社グループでは、こうした仮定のもと、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想損失額を算出するほか、貸出先のビジネスモデル等を考慮しながら、業況への影響を確認した上で債務者区分の判定を行う等して、貸倒引当金を算定しております。

なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	10,783	百万円	11,500	百万円
延滞債権額	175,860	百万円	175,154	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	614	百万円	552	百万円
貸出条件緩和債権額	85,543	百万円	115,922	百万円
合計額	272,802	百万円	303,129	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
32,797	百万円	33,575	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
貸倒引当金戻入益	－	百万円	4,447	百万円
株式等売却益	2,313	百万円	4,159	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	5,481	百万円	－	百万円
経営統合関連費用	2,234	百万円	4,767	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	9,041	百万円	9,102	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

１ 配当金支払額

当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、2019年３月31日を基準日とする配当金支払額は、当社及び十八銀行の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,299	42.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	8,114	42.50	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

株式会社十八銀行

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	513	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動

	(単位：百万円)
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,799	94,164	419,871	△391	638,443
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）
株式交換による増加　（注）		47,120			47,120
剰余金の配当			△15,861		△15,861
親会社株主に帰属する 四半期純利益（累計）（注）			145,821		145,821
自己株式の取得				△2,053	△2,053
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			61		61
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		11			11
連結子会社の増資による 持分の増減		122			122
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計	－	47,254	130,020	△2,052	175,222
当第３四半期連結会計期間末残高	124,799	141,418	549,892	△2,443	813,666

(注) 2019年４月１日に、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換に当たり、十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付し、資本剰余金が47,120百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、本件株式交換により発生した負ののれん発生益117,433百万円が含まれております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

１ 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,114	42.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	8,079	42.50	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	29,645	30,662	1,016
その他有価証券	3,727,374	3,727,374	－
貸出金	16,126,222
貸倒引当金(＊２)	△201,244
	15,924,978	16,150,484	225,505
預金	17,174,794	17,175,188	394
譲渡性預金	346,675	346,678	2
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,407	2,407	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(50,209)	(50,209)	－
デリバティブ取引計	(47,802)	(47,802)	－

(＊１)　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	29,645	30,214	568
その他有価証券	3,596,024	3,596,024	－
貸出金	16,858,114
貸倒引当金(＊２)	△192,382
	16,665,731	16,897,783	232,051
預金	18,839,936	18,840,275	339
譲渡性預金	590,685	590,689	3
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,516	3,516	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(35,610)	(35,610)	－
デリバティブ取引計	(32,094)	(32,094)	－

(＊１)　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

３　預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。

４　デリバティブ取引の時価の算定方法

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(クレジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。  ###### (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	17,474	18,251	776
社債	12,171	12,411	239
その他	208	207	△0
合計	29,854	30,870	1,016

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	17,474	17,982	508
社債	12,171	12,231	59
その他	180	180	△0
合計	29,826	30,394	568

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	91,118	142,115	50,996
債券	2,681,373	2,720,121	38,747
国債	1,932,160	1,968,645	36,484
地方債	162,312	162,451	138
社債	586,900	589,024	2,124
その他	861,932	865,138	3,205
合計	3,634,423	3,727,374	92,950

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	93,573	174,465	80,891
債券	2,467,060	2,499,864	32,804
国債	1,809,398	1,840,359	30,961
地方債	160,576	160,798	222
社債	497,085	498,706	1,620
その他	884,650	921,694	37,043
合計	3,445,284	3,596,024	150,739

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,506百万円(うち、株式1,502百万円、債券３百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。　

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	405,407	1,630	1,670
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	1,630	1,670

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	476,050	2,047	2,081
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	2,047	2,081

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	597,694	75	81
為替予約	305,946	84	84
通貨オプション	348	0	0
その他	－	－	－
合計		―――	160	166

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	613,700	76	74
為替予約	132,298	448	448
通貨オプション	1,348	2	1
その他	－	－	－
合計		―――	528	524

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	100	1	1
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	1	1

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	100	0	0
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	0	0

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	59,500	614	596
その他	－	－	－
合計		―――	614	596

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	56,000	941	921
その他	－	－	－
合計		―――	941	921

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年６月26日開催の両行の定時株主総会における合併契約の承認決議及び2020年９月30日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第１項)を取得したことに伴い、2020年10月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：親和銀行

事業の内容：銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称：十八銀行

事業の内容：銀行業

(2) 企業結合の目的

当社グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲げる以下３点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。

I.   地域経済活性化と企業価値向上の同時実現

II.  長崎県内企業の成長への貢献

III. 顧客満足度NO.１の金融グループ

(3) 企業結合日

2020年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式

(5) 結合後企業の名称

株式会社十八親和銀行

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	767.06	188.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期     純利益	百万円	145,821	35,748
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	145,821	35,748
普通株式の期中平均株式数	千株	190,103	190,099

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

2020年11月12日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	8,079百万円
１株当たりの中間配当金	42円50銭

 0201010_honbun_0786947503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。