Fukuoka Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　柴 戸　隆 成
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】	092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤 井　雅 博
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　経営企画部
【電話番号】	092(723)2502
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤 井　雅 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03624 83540 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ Fukuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03624-000 2019-02-08 E03624-000 2017-04-01 2017-12-31 E03624-000 2017-04-01 2018-03-31 E03624-000 2018-04-01 2018-12-31 E03624-000 2017-12-31 E03624-000 2018-03-31 E03624-000 2018-12-31 E03624-000 2017-10-01 2017-12-31 E03624-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第３四半期

連結累計期間 | 2018年度第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

至2017年12月31日) | (自2018年４月１日

至2018年12月31日) | (自2017年４月１日

至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 178,616 | 179,830 | 237,572 |
| 経常利益 | 百万円 | 55,254 | 54,420 | 71,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 38,433 | 38,904 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 49,369 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 60,220 | 6,392 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 78,909 |
| 純資産額 | 百万円 | 760,240 | 771,652 | 778,973 |
| 総資産額 | 百万円 | 19,883,178 | 20,979,153 | 20,163,679 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 223.75 | 226.51 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 287.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.82 | 3.67 | 3.86 |

		2017年度第３四半期 連結会計期間	2018年度第３四半期 連結会計期間
		(自2017年10月１日 至2017年12月31日)	(自2018年10月１日 至2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	60.96	67.72

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期(当期)純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済や企業収益の着実な改善を背景に輸出・生産・設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に生産や自動車・半導体を中心とした輸出が高水準で推移したほか、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。

金融面では、円相場は、米国の良好な景気指標が相次いで示されたことなどから、総じて円安ドル高の展開が続きましたが、期末にかけて米国の株価急落等を受けたリスク回避の動きが強まり、109円台まで円高が進みました。日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されたことなどから、一時24,000円台まで回復しましたが、期末にかけて米中の景気減速懸念が拡がったこと等を背景に、一時20,000円台を割る水準まで下落しました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、７月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、期末にかけて低下し、一時マイナス圏に突入するなど、０%均衡の低水準で推移しました。

当社グループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第５次中期経営計画～“ザ・ベスト　リージョナルバンク”を目指して～(2016年４月～2019年３月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2018年度は、本計画で定めた４つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比12億１千４百万円増加し、1,798億３千万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比20億４千７百万円増加し、1,254億９百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比８億３千４百万円減少し、544億２千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億７千１百万円増加し、389億４百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比8,154億円増加し、20兆9,791億円となりました。また、純資産は、前年度末比73億円減少し、7,716億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,299億円増加し、14兆4,082億円となりました。貸出金は、法人部門が堅調に推移したことから、前年度末比5,844億円増加し、12兆8,149億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,869億円減少し、３兆1,443億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比36億６千４百万円増加して1,178億４千１百万円、役務取引等収支は、前年同期比12億５千４百万円減少して220億４千７百万円、特定取引収支は、前年同期比４千４百万円増加して９千７百万円、その他業務収支は、前年同期比２億１千３百万円増加して45億１千９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	108,570	5,606	－	114,177
当第３四半期連結累計期間	111,905	5,935	－	117,841
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	116,865	11,960	42	128,782
当第３四半期連結累計期間	115,182	18,422	△24	133,629
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	8,295	6,353	42	14,605
当第３四半期連結累計期間	3,276	12,486	△24	15,787
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	22,813	488	－	23,301
当第３四半期連結累計期間	21,622	425	－	22,047
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	37,831	654	－	38,486
当第３四半期連結累計期間	37,150	586	－	37,737
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	15,018	166	－	15,184
当第３四半期連結累計期間	15,528	161	－	15,690
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	6	46	－	53
当第３四半期連結累計期間	14	82	－	97
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	6	46	－	53
当第３四半期連結累計期間	14	82	－	97
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,489	817	－	4,306
当第３四半期連結累計期間	3,026	1,492	－	4,519
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	3,553	1,221	－	4,775
当第３四半期連結累計期間	3,137	1,419	－	4,556
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	64	404	－	468
当第３四半期連結累計期間	111	△73	－	37

(注)　１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	13,320,726	191,058	13,511,784
当第３四半期連結会計期間	13,632,677	297,279	13,929,956
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	8,566,830	－	8,566,830
当第３四半期連結会計期間	9,103,810	－	9,103,810
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	4,691,444	－	4,691,444
当第３四半期連結会計期間	4,440,296	－	4,440,296
うちその他	前第３四半期連結会計期間	62,451	191,058	253,510
当第３四半期連結会計期間	88,570	297,279	385,849
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	579,498	－	579,498
当第３四半期連結会計期間	478,320	－	478,320
総合計	前第３四半期連結会計期間	13,900,224	191,058	14,091,283
当第３四半期連結会計期間	14,110,998	297,279	14,408,277

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,016,903	100.00	12,814,924	100.00
製造業	672,022	5.59	810,257	6.32
農業，林業	26,678	0.22	30,008	0.23
漁業	22,444	0.19	20,091	0.16
鉱業，採石業，砂利採取業	19,829	0.17	20,759	0.16
建設業	285,050	2.37	293,771	2.29
電気・ガス・熱供給・水道業	268,512	2.23	310,675	2.42
情報通信業	55,762	0.46	49,369	0.39
運輸業，郵便業	584,533	4.86	617,998	4.82
卸売業，小売業	1,073,753	8.94	1,060,816	8.28
金融業，保険業	403,389	3.36	346,323	2.70
不動産業，物品賃貸業	2,397,596	19.95	2,550,954	19.91
その他各種サービス業	1,140,034	9.49	1,130,762	8.82
国・地方公共団体	1,927,468	16.04	2,411,717	18.82
その他	3,139,827	26.13	3,161,418	24.67
海外(特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	12,016,903	－	12,814,924	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社十八銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について

当社と株式会社十八銀行(代表執行役頭取 森 拓二郎、以下「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下「両社」といいます。)は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。

１．本件経営統合の目的

九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。

２．本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容

(1) 本件株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行います。十八銀行については、2019年１月18日に開催した臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得ております。

本件経営統合の日程は以下のとおりです。

2016年２月26日	本件経営統合に関する基本合意書締結
2018年10月30日	両社の取締役会決議 本件株式交換契約の締結 十八銀行の臨時株主総会基準日公告日
2018年11月15日	十八銀行の臨時株主総会基準日
2019年１月18日	十八銀行の臨時株主総会開催
2019年３月26日(予定)	十八銀行の株式の最終売買日
2019年３月27日(予定)	十八銀行の上場廃止日
2019年４月１日(予定)	本件株式交換の効力発生日

なお、上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

(2) 株式交換に係る割当ての内容(交換比率)

	当社	十八銀行
株式交換比率	1	1.12

(注)１ 株式交換に係る割当ての詳細

十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、十八銀行の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。

２ 株式交換により、当社が交付する新株式数(予定)

普通株式：19,186,874株

上記新株式数は、2018年10月１日付で実施された十八銀行の株式併合(10株を１株に併合)後の2018年12月31日時点における十八銀行の普通株式の発行済株式総数が17,371,711株であることを前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までに、十八銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、十八銀行の2018年12月31日時点における自己株式数240,573株は、上記新株式数の算出において、対象から除外しております。

なお、十八銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、十八銀行の2018年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することがあります。

３ 株式交換比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

４ 単元未満株式の取扱いについて

本件経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける十八銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

３．本件経営統合後の状況

	株式交換完全親会社
名称	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
所在地	福岡県福岡市中央区大手門一丁目８番３号
代表者の役職・氏名	取締役社長 柴戸 隆成
事業内容	銀行業
資本金	124,799百万円
決算期	３月31日
純資産	未定(現時点では確定しておりません)
総資産	未定(現時点では確定しておりません)

(注) 当社の2019年６月開催予定の定時株主総会において、十八銀行の取締役のうち複数名が当社の取締役選任にかかる候補者となる予定です。

４．十八銀行の概要(2018年３月31日時点)

所在地	長崎県長崎市銅座町１番11号
代表者の役職・氏名	代表執行役頭取 森 拓二郎
事業内容	銀行業
資本金	24,404百万円
設立年月日	1897年７月１日
発行済株式数	173,717,119株
決算期	３月31日
総資産(連結)	2,961,030百万円
純資産(連結)	165,516百万円
預金残高(連結)	2,552,205百万円
貸出金残高(連結)	1,659,911百万円
従業員数(連結)	1,445人
大株主及び持株比率	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	4.25%
日本生命保険相互会社	3.79%
明治安田生命保険相互会社	2.91%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	2.67%
株式会社佐賀銀行	2.55%

(注) 十八銀行は2018年10月１日付で普通株式を10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、発行済株式数については株式併合前の数値を記載しております。

５．会計処理の概要

株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、十八銀行を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

(注) 2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)に伴う定款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は1,440,000,000株減少し、360,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	171,952,373	同　　左	東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	171,952,373	同　　左	－	－

(注) 2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。これにより、発行済株式総数は687,809,495株減少して171,952,373株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	△687,809	171,952	－	124,799	－	54,666

(注) 2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。これにより、発行済株式総数は687,809,495株減少して171,952,373株となっております。　

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
普通株式	198,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	171,338,300	1,713,383	同上
単元未満株式	普通株式	415,173	－	同上
発行済株式総数	171,952,373		－	－
総株主の議決権	－		1,713,383	－

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれております。

２　2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。これにより、発行済株式総数は687,809,495株減少して171,952,373株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	福岡市中央区大手門一丁目８番３号	198,900	－	198,900	0.11
株式会社ふくおか フィナンシャルグループ
計	－	198,900	－	198,900	0.11

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0786947503101.htm

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									4,174,081	4,564,846
	コールローン及び買入手形									9,661	8,884
	買入金銭債権									63,784	69,405
	特定取引資産									1,804	1,431
	金銭の信託									4,113	3,577
	有価証券									※2 3,331,309	※2 3,144,391
	貸出金									※1 12,230,470	※1 12,814,924
	外国為替									6,834	10,346
	その他資産									178,828	199,037
	有形固定資産									196,289	194,660
	無形固定資産									15,564	15,396
	退職給付に係る資産									33,304	28,459
	繰延税金資産									3,572	7,216
	支払承諾見返									40,215	46,252
	貸倒引当金									△126,155	△129,677
	資産の部合計									20,163,679	20,979,153
負債の部
	預金									13,795,830	13,929,956
	譲渡性預金									282,524	478,320
	コールマネー及び売渡手形									1,315,936	1,767,185
	売現先勘定									105,625	1,504,160
	債券貸借取引受入担保金									2,140,301	523,944
	特定取引負債									0	0
	借用金									1,521,762	1,779,179
	外国為替									1,181	1,627
	短期社債									5,000	15,000
	社債									20,000	10,000
	その他負債									115,711	122,575
	退職給付に係る負債									951	984
	利息返還損失引当金									48	23
	睡眠預金払戻損失引当金									5,939	4,387
	その他の偶発損失引当金									7	4
	特別法上の引当金									22	22
	繰延税金負債									10,627	853
	再評価に係る繰延税金負債									23,020	23,020
	支払承諾									40,215	46,252
	負債の部合計									19,384,706	20,207,501

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	資本金									124,799	124,799
	資本剰余金									94,158	94,206
	利益剰余金									381,891	407,056
	自己株式									△364	△387
	株主資本合計									600,485	625,673
	その他有価証券評価差額金									131,493	103,162
	繰延ヘッジ損益									△12,684	△16,756
	土地再評価差額金									51,631	51,631
	退職給付に係る調整累計額									8,029	7,940
	その他の包括利益累計額合計									178,470	145,978
	非支配株主持分									17	－
	純資産の部合計									778,973	771,652
負債及び純資産の部合計										20,163,679	20,979,153

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										178,616	179,830
	資金運用収益									128,782	133,629
		（うち貸出金利息）								101,244	102,277
		（うち有価証券利息配当金）								24,859	26,162
	役務取引等収益									38,486	37,737
	特定取引収益									53	97
	その他業務収益									4,775	4,556
	その他経常収益									※1 6,518	※1 3,809
経常費用										123,362	125,409
	資金調達費用									14,607	15,787
		（うち預金利息）								4,189	3,222
	役務取引等費用									15,184	15,690
	その他業務費用									468	37
	営業経費									90,514	87,995
	その他経常費用									2,588	※2 5,898
経常利益										55,254	54,420
特別利益										24	7
	固定資産処分益									21	7
	金融商品取引責任準備金取崩額									2	－
特別損失										572	260
	固定資産処分損									505	210
	減損損失									67	50
税金等調整前四半期純利益										54,705	54,167
法人税、住民税及び事業税										14,095	15,114
法人税等調整額										2,212	167
法人税等合計										16,307	15,282
四半期純利益										38,397	38,885
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△36	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益										38,433	38,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										38,397	38,885
その他の包括利益										21,823	△32,492
	その他有価証券評価差額金									19,603	△28,331
	繰延ヘッジ損益									504	△4,072
	退職給付に係る調整額									1,715	△88
四半期包括利益										60,220	6,392
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									60,257	6,412
	非支配株主に係る四半期包括利益									△36	△19

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	4,215	百万円	5,753	百万円
延滞債権額	158,946	百万円	155,566	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	246	百万円	475	百万円
貸出条件緩和債権額	51,992	百万円	56,035	百万円
合計額	215,400	百万円	217,832	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
22,626	百万円	22,518	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
貸倒引当金戻入益	3,769	百万円	－	百万円
株式等売却益	1,298	百万円	2,840	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	3,513	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	7,152	百万円	7,525	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日  至　2017年12月31日)

１ 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,582	6.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月13日 取締役会	普通株式	6,441	7.50	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年12月31日)

１ 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,441	7.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	7,299	8.50	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	83,577	90,129	6,552
その他有価証券	3,223,509	3,223,509	－
貸出金	12,230,470
貸倒引当金(＊２)	△125,307
	12,105,162	12,233,839	128,676
預金	13,795,830	13,796,405	575
譲渡性預金	282,524	282,531	6
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,901	1,901	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(24,592)	(24,592)	－
デリバティブ取引計	(22,691)	(22,691)	－

(＊１)　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券	78,561	84,626	6,064
その他有価証券	3,037,488	3,037,488	－
貸出金	12,814,924
貸倒引当金(＊２)	△126,437
	12,688,487	12,834,064	145,577
預金	13,929,956	13,930,468	511
譲渡性預金	478,320	478,324	3
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,114	2,114	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(35,707)	(35,707)	－
デリバティブ取引計	(33,593)	(33,593)	－

(＊１)　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

３　預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。

４　デリバティブ取引の時価の算定方法

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(クレジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。  ###### (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	58,444	64,060	5,616
社債	25,132	26,068	936
その他	463	461	△2
合計	84,040	90,591	6,550

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	58,444	63,844	5,400
社債	20,117	20,781	664
その他	411	409	△2
合計	78,973	85,035	6,062

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	65,501	176,872	111,371
債券	2,610,316	2,683,020	72,703
国債	1,931,773	1,996,773	64,999
地方債	88,087	88,945	857
社債	590,454	597,301	6,846
その他	360,818	363,616	2,798
合計	3,036,635	3,223,509	186,873

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	70,403	149,260	78,856
債券	2,376,934	2,443,263	66,329
国債	1,691,685	1,751,362	59,677
地方債	86,289	87,107	817
社債	598,959	604,794	5,834
その他	443,377	444,964	1,586
合計	2,890,715	3,037,488	146,773

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、45百万円(うち、債券45百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、412百万円(うち、株式412百万円)であります。　

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	296,929	1,088	1,073
金利オプション	－	－	－
キャップ	5,698	－	2
その他	－	－	－
合計		―――	1,088	1,076

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	287,720	991	1,030
金利オプション	－	－	－
キャップ	5,559	－	1
その他	－	－	－
合計		―――	991	1,031

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	762,162	88	86
為替予約	105,116	△234	△234
通貨オプション	2,644	0	1
その他	－	－	－
合計		―――	△145	△146

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	687,721	76	74
為替予約	108,422	236	236
通貨オプション	1,003	0	0
その他	－	－	－
合計		―――	313	311

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	10,837	△40	△40
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券先渡契約	6,374	19	19
債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	△20	△20

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	5,000	△30	△30
債券先物オプション	3,200	△2	0
店頭	債券先渡契約	－	－	－
債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―――	△32	△29

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	40,500	979	965
その他	－	－	－
合計		―――	979	965

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	49,500	841	821
その他	－	－	－
合計		―――	841	821

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	223.75	226.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期     純利益	百万円	38,433	38,904
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	38,433	38,904
普通株式の期中平均株式数	千株	171,766	171,757

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	7,299百万円
１株当たりの中間配当金	８円50銭

 0201010_honbun_0786947503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。