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Fukuoka Financial Group, Inc.
Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Fukuoka Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 092(723)2500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤 井 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 |
| 【電話番号】 | 092(723)2502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤 井 雅 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E03624 83540 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ Fukuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03624-000 2019-08-09 E03624-000 2018-04-01 2018-06-30 E03624-000 2018-04-01 2019-03-31 E03624-000 2019-04-01 2019-06-30 E03624-000 2018-06-30 E03624-000 2019-03-31 E03624-000 2019-06-30 E03624-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第１四半期
連結累計期間 | 2019年度第１四半期
連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自2018年４月１日
至2018年６月30日) | (自2019年４月１日
至2019年６月30日) | (自2018年４月１日
至2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 60,579 | 68,477 | 246,112 |
| 経常利益 | 百万円 | 20,331 | 16,481 | 74,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 14,183 | 128,670 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 51,649 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 14,688 | 123,930 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 12,053 |
| 純資産額 | 百万円 | 787,216 | 938,610 | 777,308 |
| 総資産額 | 百万円 | 20,585,382 | 24,437,930 | 20,839,786 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 82.57 | 676.84 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 300.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.82 | 3.84 | 3.72 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)及び株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の関係会社は、以下のとおり増加しております。
株式交換による増加 ７社(十八銀行及びその連結子会社６社)
新規設立による増加 １社(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（2019年６月30日現在）
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速による影響が見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が食料品・半導体関連で弱めの動きとなるも、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米国と各国との通商問題が長期化するとの懸念に加え、米国での利下げ観測等により、リスク回避の円高ドル安の展開が続きました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化により、一時21,000円台を割り込みましたが、Ｇ20の開催にあわせ米中通商協議が再開されるとの見方から、６月末に向け反発する展開となりました。金利については、４月の日銀による金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンスが明確化されたことを背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの下落基調が続きました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、第５次中計に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当第１四半期連結累計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年同期及び前年度末との比較を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は684億７千７百万円、経常費用は519億９千５百万円、経常利益は164億８千１百万円となりました。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,286億７千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は24兆4,379億円となり、純資産は9,386億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆5,220億円、貸出金は15兆4,782億円、有価証券は３兆7,116億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は439億２千９百万円、役務取引等収支は70億８千４百万円、特定取引収支は４千９百万円、その他業務収支は36億８千５百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 37,051 | 2,009 | － | 39,060 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 41,709 | 2,219 | － | 43,929 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 38,485 | 5,752 | △1 | 44,239 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 42,397 | 7,936 | △21 | 50,355 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,434 | 3,743 | △1 | 5,178 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 688 | 5,716 | △21 | 6,426 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,595 | 157 | － | 7,752 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,993 | 91 | － | 7,084 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 11,935 | 219 | － | 12,155 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12,587 | 154 | － | 12,742 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,340 | 62 | － | 4,402 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,594 | 63 | － | 5,657 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 3 | 17 | － | 21 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9 | 40 | － | 49 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3 | 17 | － | 21 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9 | 40 | － | 49 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
| 当第１四半期連結累計期間 | － | － | － | － | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,154 | 600 | － | 1,754 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,498 | 186 | － | 3,685 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,157 | 600 | － | 1,757 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,519 | 186 | － | 3,705 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2 | － | － | 2 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 20 | － | － | 20 |
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 13,659,088 | 207,771 | 13,866,859 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 16,671,307 | 234,896 | 16,906,203 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 9,048,495 | － | 9,048,495 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 11,394,991 | － | 11,394,991 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,555,796 | － | 4,555,796 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,196,374 | － | 5,196,374 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 54,796 | 207,771 | 262,568 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 79,941 | 234,896 | 314,837 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 563,307 | － | 563,307 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 615,812 | － | 615,812 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 14,222,395 | 207,771 | 14,430,167 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 17,287,119 | 234,896 | 17,522,015 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 12,475,378 | 100.00 | 15,478,214 | 100.00 |
| 製造業 | 709,794 | 5.69 | 887,757 | 5.74 |
| 農業，林業 | 27,994 | 0.22 | 39,889 | 0.26 |
| 漁業 | 19,794 | 0.16 | 29,789 | 0.19 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 19,656 | 0.16 | 21,407 | 0.14 |
| 建設業 | 266,485 | 2.14 | 313,183 | 2.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 288,083 | 2.31 | 359,270 | 2.32 |
| 情報通信業 | 54,463 | 0.44 | 59,222 | 0.38 |
| 運輸業，郵便業 | 598,854 | 4.80 | 670,494 | 4.33 |
| 卸売業，小売業 | 1,060,760 | 8.50 | 1,187,161 | 7.67 |
| 金融業，保険業 | 344,457 | 2.76 | 421,404 | 2.72 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 2,467,637 | 19.78 | 2,806,242 | 18.13 |
| その他各種サービス業 | 1,124,289 | 9.01 | 1,312,949 | 8.48 |
| 国・地方公共団体 | 2,349,880 | 18.84 | 3,799,718 | 24.55 |
| その他 | 3,143,226 | 25.20 | 3,569,722 | 23.06 |
| 海外(特別国際金融取引勘定分) | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 合計 | 12,475,378 | － | 15,478,214 | － |
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、従業員数が前連結会計年度末比1,702人増加しております。
当第１四半期連結会計年度末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。
2019年６月30日現在
| 事業内容の名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 7,249 | 1,170 | 8,419 |
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。
(6) 設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、設備が増加しております。当第１四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりであります。
| 2019年６月30日現在 | |||||||
| 会社名 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース資産 | 合計 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||||
| 株式会社十八銀行 | 店舗等 | 144,850 | 12,982 | 5,860 | 747 | 950 | 20,541 |
当第１四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 191,138,265 | 191,138,265 | 東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 191,138,265 | 191,138,265 | － | － |
(注) 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、2019年４月１日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株となっております。
なお、本株式数には株式交換により発生した１株未満の株式（端数株式）を集約した自己名義株式が1,477株、また、証券保管振替機構の名義となっている失念株式が、1,491株含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日 | 19,185 | 191,138 | － | 124,799 | 47,120 | 101,786 |
(注) 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、2019年４月１日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。 | |
| 普通株式 | 204,600 | |||
| (相互保有株式) | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 829,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,498,700 | 1,894,987 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 605,465 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 191,138,265 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,894,987 | － |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ふくおか フィナンシャルグループ |
福岡市中央区大手門一丁目８番３号 | 204,600 | － | 204,600 | 0.10 |
| (相互保有株式) 株式会社福岡銀行 |
福岡市中央区天神二丁目13-1 | 271,500 | － | 271,500 | 0.14 |
| (相互保有株式) 株式会社十八銀行 |
長崎市銅座町1-11 | 558,000 | － | 558,000 | 0.29 |
| 計 | － | 1,034,100 | － | 1,034,100 | 0.54 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 4,497,130 | 4,738,739 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 8,769 | 13,024 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 66,528 | 67,071 | |||||||||
| 特定取引資産 | 1,600 | 1,857 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,190 | 13,849 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 2,927,128 | ※2 3,711,635 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 12,994,296 | ※1 15,478,214 | |||||||||
| 外国為替 | 8,160 | 9,628 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | － | 14,789 | |||||||||
| その他資産 | 183,074 | 234,949 | |||||||||
| 有形固定資産 | 194,101 | 213,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,198 | 17,696 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,533 | 18,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,366 | 4,172 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 43,363 | 49,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132,655 | △149,632 | |||||||||
| 資産の部合計 | 20,839,786 | 24,437,930 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 14,059,790 | 16,906,203 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 238,412 | 615,812 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,865,549 | 1,976,467 | |||||||||
| 売現先勘定 | 1,241,589 | 1,421,124 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 618,007 | 602,552 | |||||||||
| 特定取引負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 借用金 | 1,826,041 | 1,721,541 | |||||||||
| 外国為替 | 1,169 | 1,909 | |||||||||
| 短期社債 | 16,000 | 15,000 | |||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他負債 | 112,921 | 145,904 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 993 | 3,292 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 23 | 8 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 5,543 | 5,622 | |||||||||
| その他の偶発損失引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 57 | 1,584 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 22,989 | 22,973 | |||||||||
| 支払承諾 | 43,363 | 49,296 | |||||||||
| 負債の部合計 | 20,062,477 | 23,499,319 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 124,799 | 124,799 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,164 | 141,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 419,871 | 540,765 | |||||||||
| 自己株式 | △391 | △2,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 638,443 | 804,504 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,770 | 109,702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20,239 | △26,781 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 51,560 | 51,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △245 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138,847 | 134,093 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17 | 12 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 777,308 | 938,610 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 20,839,786 | 24,437,930 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 60,579 | 68,477 | |||||||||
| 資金運用収益 | 44,239 | 50,355 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 33,492 | 38,725 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 9,080 | 10,091 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 12,155 | 12,742 | |||||||||
| 特定取引収益 | 21 | 49 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,757 | 3,705 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,404 | ※1 1,624 | |||||||||
| 経常費用 | 40,247 | 51,995 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,179 | 6,426 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,056 | 1,183 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 4,402 | 5,657 | |||||||||
| その他業務費用 | 2 | 20 | |||||||||
| 営業経費 | 29,679 | 39,123 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 984 | ※2 766 | |||||||||
| 経常利益 | 20,331 | 16,481 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 117,433 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 117,433 | |||||||||
| 特別損失 | 12 | 286 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 70 | |||||||||
| 減損損失 | － | 67 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,318 | 133,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,631 | 4,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 516 | 901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,147 | 4,980 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,170 | 128,647 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,183 | 128,670 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,170 | 128,647 | |||||||||
| その他の包括利益 | 517 | △4,716 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 930 | 1,931 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △384 | △6,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,688 | 123,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,700 | 123,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △22 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社と十八銀行との株式交換により、十八銀行及びその連結子会社６社を、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社を新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社の数は26社、非連結子会社の数は３社となりました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 破綻先債権額 | 6,405 | 百万円 | 6,313 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 159,720 | 百万円 | 187,417 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 1,016 | 百万円 | 829 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 54,735 | 百万円 | 67,524 | 百万円 |
| 合計額 | 221,878 | 百万円 | 262,084 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||
| 21,889 | 百万円 | 24,286 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 貸倒引当金戻入益 | 1,733 | 百万円 | 633 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 301 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 株式等償却 | 352 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 保証協会負担金 | 157 | 百万円 | 222 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,485 | 百万円 | 3,032 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,441 | 7.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、配当金の支払額は当社及び十八銀行の定時株主総会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,299 | 42.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
株式会社十八銀行
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 513 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
| (単位：百万円) | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 124,799 | 94,164 | 419,871 | △391 | 638,443 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計） | |||||
| 株式交換による増加 （注） | 47,120 | 47,120 | |||
| 剰余金の配当 | △7,813 | △7,813 | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（累計）（注） |
128,670 | 128,670 | |||
| 自己株式の取得 | △2,048 | △2,048 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 37 | 37 | |||
| 連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
11 | 11 | |||
| 連結子会社の増資による 持分の増減 |
81 | 81 | |||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計 | － | 47,213 | 120,894 | △2,047 | 166,060 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 124,799 | 141,378 | 540,765 | △2,438 | 804,504 |
（注） 2019年４月１日に、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換に当たり、十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付し、資本剰余金が47,120百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、本件株式交換により発生した負ののれん発生益117,433百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券(＊１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 69,271 | 74,477 | 5,205 |
| その他有価証券 | 2,827,432 | 2,827,432 | － |
| 貸出金 | 12,994,296 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △129,455 | ||
| 12,864,840 | 13,020,638 | 155,798 | |
| 預金 | 14,059,790 | 14,060,143 | 353 |
| 譲渡性預金 | 238,412 | 238,415 | 3 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,429 | 2,429 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (34,661) | (34,661) | － |
| デリバティブ取引計 | (32,231) | (32,231) | － |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券(＊１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 52,220 | 56,319 | 4,098 |
| その他有価証券 | 3,627,007 | 3,627,007 | － |
| 貸出金 | 15,478,214 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △144,661 | ||
| 15,333,552 | 15,525,117 | 191,564 | |
| 預金 | 16,906,203 | 16,906,632 | 428 |
| 譲渡性預金 | 615,812 | 615,818 | 6 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,570 | 2,570 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (43,097) | (43,097) | － |
| デリバティブ取引計 | (40,527) | (40,527) | － |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(クレジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 49,154 | 53,773 | 4,619 |
| 社債 | 20,117 | 20,703 | 586 |
| その他 | 388 | 386 | △2 |
| 合計 | 69,660 | 74,863 | 5,203 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 40,049 | 43,691 | 3,642 |
| 社債 | 12,171 | 12,628 | 456 |
| その他 | 363 | 362 | △0 |
| 合計 | 52,584 | 56,682 | 4,097 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 67,296 | 142,222 | 74,926 |
| 債券 | 2,137,654 | 2,206,118 | 68,464 |
| 国債 | 1,522,044 | 1,584,037 | 61,993 |
| 地方債 | 77,999 | 78,822 | 822 |
| 社債 | 537,609 | 543,258 | 5,648 |
| その他 | 469,001 | 479,090 | 10,088 |
| 合計 | 2,673,952 | 2,827,432 | 153,479 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 89,820 | 152,134 | 62,313 |
| 債券 | 2,699,158 | 2,776,060 | 76,901 |
| 国債 | 1,853,657 | 1,923,666 | 70,009 |
| 地方債 | 141,637 | 142,521 | 884 |
| 社債 | 703,863 | 709,872 | 6,008 |
| その他 | 681,367 | 698,812 | 17,444 |
| 合計 | 3,470,347 | 3,627,007 | 156,659 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、485百万円(うち、株式485百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 284,007 | 986 | 1,042 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| キャップ | 5,427 | － | 0 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 986 | 1,043 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 324,928 | 997 | 1,043 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| キャップ | 5,143 | － | 0 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 997 | 1,044 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 656,483 | 81 | 79 |
| 為替予約 | 84,841 | 256 | 256 | |
| 通貨オプション | 894 | － | 0 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 338 | 336 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 686,884 | 83 | 93 |
| 為替予約 | 104,899 | 354 | 354 | |
| 通貨オプション | 374 | － | 0 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 438 | 448 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 100 | △0 | △0 |
| 債券先物オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | － | － | － |
| 債券店頭オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | △0 | △0 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 100 | △0 | △0 |
| 債券先物オプション | 538 | △0 | 0 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | － | － | － |
| 債券店頭オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | △0 | 0 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | － | － | － |
| クレジット・デフォルト・スワップ | 55,500 | 1,105 | 1,084 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 1,105 | 1,084 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | － | － | － |
| クレジット・デフォルト・スワップ | 58,500 | 1,134 | 1,114 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 1,134 | 1,114 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (企業結合等関係)
当社と十八銀行との経営統合について
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 株式交換直前に所有していた議決権比率 | 1.42％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 98.58％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 | 666百万円 |
| 企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 | 46,453百万円 |
| 取得原価 | 47,120百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
117,433百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 82.57 | 676.84 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
百万円 | 14,183 | 128,670 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 14,183 | 128,670 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 171,760 | 190,104 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0786946503107.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。