Fukuoka Financial Group, Inc.

Governance Information • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　五 島　久
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役副社長　　三 好　啓 司
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03624 83540 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ Fukuoka Financial Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03624-000 2025-06-24 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役社長　五島　久及び最高財務責任者　三好　啓司が、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有している。

また、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全ての事業拠点について全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社23事業拠点及び持分法適用会社1事業拠点については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

当社グループは銀行業を中心とした総合金融グループであり、当社以外の重要な事業拠点の選定に際しては、経営成績を測る指標として経常収益、税金等調整前当期純損益が適切であると判断し、当該指標を用いている。具体的には、各事業拠点の連結会計年度の経常収益、税金等調整前当期純損益（いずれも連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、概ね２／３に達していることを定量的な基準としている。また、定量的な基準で選定された事業拠点と共通性のある事業を営んでいる等の定性的な要素も勘案している。その結果、５事業拠点を重要な事業拠点として選定した。

次に、重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、各事業の特性及び当社グループの総資産、税金等調整前当期純損益に占める割合等を勘案し、銀行業における「預金、貸出金、有価証券」等を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。主な業務プロセスは以下のとおり。

・貸倒引当金の算定

債務者の返済状況・財務内容・業績及びこれらの将来見通し等に基づき収益獲得能力を評価して決定する債務者区分の判定、景気予測に基づきデフォルト率を推計するフォワードルッキングな引当において、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴う。

なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としている。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項なし。

５ 【特記事項】

該当事項なし。