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Fukui Computer Holdings,Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第47期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】 Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐藤 浩一
【本店の所在の場所】 福井県福井市高木中央1丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO/CHRO 橋本 彰
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市高木中央1丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO/CHRO 橋本 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04933-000 2025-11-14 E04933-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04933-000 2025-04-01 2025-09-30 E04933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:ConstructionSystemReportableSegmentMember E04933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:InvestmentReportableSegmentMember E04933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E04933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringSystemReportableSegmentMember E04933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2025-09-30 E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:ConstructionSystemReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:InvestmentReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringSystemReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2024-09-30 E04933-000 2024-04-01 2025-03-31 E04933-000 2025-03-31 E04933-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0730147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,296 | 8,246 | 14,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,195 | 3,830 | 6,211 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 2,143 | 1,741 | 4,189 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,072 | 2,104 | 4,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,135 | 27,759 | 27,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,589 | 34,118 | 33,044 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 103.67 | 84.25 | 202.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.2 | 81.4 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 2,857 | 2,602 | 5,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △636 | △3,009 | △2,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △1,344 | △1,446 | △1,345 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,711 | 19,319 | 21,172 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0730147253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当社グループ(当社及び連結子会社)における当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,246百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益3,738百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益3,830百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,741百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(建築システム事業)

建築システム事業の売上高は3,901百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,528百万円(前年同期比18.6%増)となりました。当中間連結会計期間は、住宅事業及び建材事業では、法改正により設計業務の負担が増す中、 業務効率化を支援する新機能への期待や、今後の制度改正への対応力を評価する声が高まり、新規顧客の獲得や既存顧客によるライセンス増設が進展しました。BIM事業では、2026年4月から開始予定のBIM確認申請制度への関心の高まりを背景に、BIM関連製品の新規導入も増加しました。

また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

(測量土木システム事業)

測量土木システム事業の売上高は4,020百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は1,937百万円(前年同期比3.1%減)となりました。当中間連結会計期間は、測量・土木事業の3次元化の進展、国土交通省によるi-Construction推進や、国土地理院による作業規程の準則の一部改正を背景とした需要増加により売上が増加いたしました。また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移しました。

しかしながら、製品売上が鈍化したことや管理業務委託費の増加により前年同期比で増収減益となりました。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業の売上高は323百万円(前年同期比419.8%増)、営業利益は230百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。 当中間連結会計期間は、2025年7月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており前年同期比で増収増益となりました。

(投資事業)

当中間連結会計期間における営業損失は、運営経費による1百万円(前年同期は営業損失1百万円)となっております。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は34,118百万円となり、前連結会計年度末より1,074百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計は6,359百万円となり、前連結会計年度末より417百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加によるものであります。

純資産は27,759百万円となり、前連結会計年度末より656百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.4%となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,853百万円減少し19,319百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、2,602百万円(前中間連結会計期間は2,857百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益2,999百万円、減価償却費181百万円、投資有価証券評価損830百万円、売上債権の増加額434百万円、前受金の増加462百万円、法人税等の支払額1,094百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、3,009百万円(前中間連結会計期間は636百万円の使用)となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円、投資有価証券の取得による支出2,201百万円、投資有価証券の償還による収入1,500百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,446百万円(前中間連結会計期間は1,344百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、406百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出及び新規事業開発、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境等への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は19,319百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,700,000 20,700,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
20,700,000 20,700,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数

(千株)
発行済株式総

数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 20,700 1,631 1,500

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ダイテックホールディング 東京都品川区南大井6-16-19 9,746 47.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 1,834 8.87
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,113 5.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
845 4.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
465 2.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 446 2.16
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 397 1.92
JP MORGAN CHASE BANK 385868

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
378 1.83
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 207 1.00
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
201 0.97
15,634 75.62

(注)1.2024年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
1,152 5.57

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                           1,834千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                     446千株

野村信託銀行株式会社(投信口)                                           397千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 24,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

206,663

20,666,300

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

8,900

発行済株式総数

20,700,000

総株主の議決権

206,663

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
福井コンピュータホールディングス株式会社 福井県福井市高木中央

1丁目2501番地
24,800 24,800 0.12
24,800 24,800 0.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,172 19,319
受取手形 340 450
売掛金 1,145 1,469
商品及び製品 64 40
仕掛品 14 9
原材料及び貯蔵品 3 2
その他 336 335
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 23,077 21,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,787 1,776
土地 1,153 1,153
その他(純額) 284 257
有形固定資産合計 3,225 3,186
無形固定資産 227 191
投資その他の資産
投資有価証券 4,698 5,096
繰延税金資産 524 534
その他 1,296 3,488
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 6,514 9,114
固定資産合計 9,967 12,492
資産合計 33,044 34,118
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61 44
未払法人税等 1,106 1,283
前受金 2,683 3,145
賞与引当金 592 587
役員賞与引当金 3 1
その他 1,258 909
流動負債合計 5,705 5,971
固定負債
繰延税金負債 236 387
固定負債合計 236 387
負債合計 5,942 6,359
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金 1,500 1,500
利益剰余金 23,398 23,692
自己株式 △59 △59
株主資本合計 26,470 26,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 632 994
その他の包括利益累計額合計 632 994
純資産合計 27,102 27,759
負債純資産合計 33,044 34,118

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 7,296 8,246
売上原価 1,528 1,544
売上総利益 5,767 6,701
販売費及び一般管理費 ※1 2,620 ※1 2,963
営業利益 3,147 3,738
営業外収益
受取利息 17 54
受取配当金 29 32
受取保険金 78 -
受取手数料 4 4
その他 0 0
営業外収益合計 130 92
営業外費用
災害損失引当金繰入額 82 -
営業外費用合計 82 -
経常利益 3,195 3,830
特別損失
投資有価証券評価損 - ※2 830
特別損失合計 - 830
税金等調整前中間純利益 3,195 2,999
法人税、住民税及び事業税 1,066 1,282
法人税等調整額 △14 △24
法人税等合計 1,052 1,258
中間純利益 2,143 1,741
親会社株主に帰属する中間純利益 2,143 1,741

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,143 1,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 362
その他の包括利益合計 △71 362
中間包括利益 2,072 2,104
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,072 2,104
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,195 2,999
減価償却費 107 181
賞与引当金の増減額(△は減少) △39 △5
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △59 △1
災害損失引当金繰入額 82 -
受取利息及び受取配当金 △46 △86
受取保険金 △78 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 830
売上債権の増減額(△は増加) △165 △434
棚卸資産の増減額(△は増加) 32 29
前受金の増減額(△は減少) 249 462
その他 △266 △368
小計 3,012 3,606
利息及び配当金の受取額 38 90
保険金の受取額 78 -
法人税等の支払額 △271 △1,094
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,857 2,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △2,000
有形固定資産の取得による支出 △342 △272
無形固定資産の取得による支出 △84 △34
投資有価証券の取得による支出 △1,249 △2,201
投資有価証券の償還による収入 1,000 1,500
その他 40 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △636 △3,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,344 △1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,344 △1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 876 △1,853
現金及び現金同等物の期首残高 19,834 21,172
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 20,711 ※1 19,319

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当 873 百万円 940 百万円
賞与引当金繰入額 311 324
役員賞与引当金繰入額 1 1
退職給付費用 51 52
研究開発費 328 406

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 20,711 百万円 19,319 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 20,711 19,319
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 1,343 65.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 1,447 70.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
建築システム

事業
測量土木

システム事業
ITソリューション事業 投資事業
売上高
外部顧客への売上高 3,396 3,837 62 7,296 7,296
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,396 3,837 62 7,296 7,296
セグメント利益又は損失(△) 1,288 2,000 △15 △1 3,271 △123 3,147

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
建築システム

事業
測量土木

システム事業
ITソリューション事業 投資事業
売上高
外部顧客への売上高 3,901 4,020 323 8,246 8,246
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,901 4,020 323 8,246 8,246
セグメント利益又は損失(△) 1,528 1,937 230 △1 3,694 43 3,738

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額43百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
建築システム

事業
測量土木

システム事業
ITソリュー

ション事業
投資事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 2,034 2,234 4,268
保守サービス 1,362 1,603 2,965
その他 62 62
3,396 3,837 62 7,296
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 1,495 2,028 62 3,586
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,900 1,809 3,710
3,396 3,837 62 7,296

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
建築システム

事業
測量土木

システム事業
ITソリュー

ション事業
投資事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 2,356 2,141 4,497
保守サービス 1,545 1,879 3,425
その他 323 323
3,901 4,020 323 8,246
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 1,695 1,882 323 3,901
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,206 2,138 4,345
3,901 4,020 323 8,246

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 103円67銭 84円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,143 1,741
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
2,143 1,741
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,675 20,675

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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