Fukui Computer Holdings,Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第46期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】	Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　グループCEO　佐藤　浩一
【本店の所在の場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　グループCFO/CHRO　橋本　彰
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　グループCFO/CHRO　橋本　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04933-000 2024-11-11 E04933-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04933-000 2024-09-30 E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04933-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ConstructionSystemReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:InvestmentReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringSystemReportableSegmentMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2023-09-30 E04933-000 2023-04-01 2024-03-31 E04933-000 2024-03-31 E04933-000 2023-04-01 2023-09-30 E04933-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ConstructionSystemReportableSegmentMember E04933-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:InvestmentReportableSegmentMember E04933-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E04933-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringSystemReportableSegmentMember E04933-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間連結会計期間 | 第46期

中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,988 | 7,296 | 13,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,940 | 3,195 | 5,676 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 1,974 | 2,143 | 3,817 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,024 | 2,072 | 3,963 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,467 | 25,135 | 24,407 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,713 | 30,589 | 29,763 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 95.50 | 103.67 | 184.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 82.2 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 2,844 | 2,857 | 4,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △1,423 | △636 | △1,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △1,239 | △1,344 | △1,240 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,235 | 20,711 | 19,834 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）における当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高7,296百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益3,147百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益3,195百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,143百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(建築システム事業)

建築システム事業の売上高は3,396百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は1,288百万円（前年同期比35.6％増)となりました。当中間連結会計期間は、住宅事業及び建材事業では、2025年の建築基準法改正に伴う対応需要の拡大により、法改正対応プログラム関連製品の売上が堅調に推移いたしました。BIM事業では、2024年５月にリリースした「GLOOBE2024」において国産BIMシステムの強みを活かした展開により新規ユーザーの獲得につながりました。また、全ての事業で製品の価格改定告知による後押しもあり、前年同期比で増収増益となりました。

(測量土木システム事業)

測量土木システム事業の売上高は3,837百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は2,000百万円（前年同期比14.6％増）となりました。当中間連結会計期間は、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」やBIM/CIM原則適用により、３次元対応商材の需要が拡大し、売上に大きく貢献しました。また、展示会等のイベント開催を積極的に行ったことや製品の価格改定告知による後押しもあり、製品及びストック売上が増加いたしました。その結果、前年同期比で増収増益となりました。

(ＩＴソリューション事業)

ＩＴソリューション事業の売上高は62百万円（前年同期比78.1％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益165百万円）と前年同期比で減収減益となりました。当中間連結会計期間は、主だった選挙が実施されず、前年同期においては2023年４月に行われた統一地方選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しているため、減収減益となりました。

(投資事業)

当中間連結会計期間における営業損失は、運営経費による１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となっております。

②　財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は30,589百万円となり、前連結会計年度末より826百万円増加しました。主な要因は、現金預金、売上債権及び投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。

負債合計は5,454百万円となり、前連結会計年度末より98百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加、未払金の減少によるものであります。

純資産は25,135百万円となり、前連結会計年度末より728百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は82.2％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より876百万円増加し20,711百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、2,857百万円（前中間連結会計期間は2,844百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益3,195百万円、減価償却費107百万円、前受金の増加249百万円、法人税等の支払額271百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、636百万円（前中間連結会計期間は1,423百万円の使用）となっております。主な要因としましては有形固定資産の取得による支出342百万円、投資有価証券の取得による支出1,249百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,344百万円（前中間連結会計期間は1,239百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出及び新規事業開発、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は20,711百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,700,000	20,700,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,700,000	20,700,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (千株)	発行済株式総 数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	－	20,700	－	1,631	－	1,500

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ダイテックホールディング	東京都品川区南大井6-16-19	9,746	47.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	1,791	8.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,633	7.90
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	641	3.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	533	2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	426	2.06
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	402	1.95
福井コンピュータ従業員持株会	福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6	221	1.07
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	207	1.00
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR　SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5）	194	0.94
計	―	15,797	76.41

(注)１．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ　アドバイザーズ　インクが2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
インベスコ　アドバイザーズ　インク	1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, GA 30309 U.S.A.	1,403	6.78

２．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	1,152	5.57

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                      1,633千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                                533千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	24,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

206,661

－

20,666,100

単元未満株式

普通株式

－

１単元(100株)未満の株式

9,200

発行済株式総数

20,700,000

－

－

総株主の議決権

－

206,661

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
福井コンピュータホールディングス株式会社	福井県福井市高木中央 １丁目2501番地	24,700	－	24,700	0.12
計	－	24,700	－	24,700	0.12

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,834	20,711
		受取手形								354	415
		売掛金								1,390	1,493
		商品及び製品								38	26
		仕掛品								33	14
		原材料及び貯蔵品								4	4
		その他								896	273
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								22,551	22,936
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,003	1,041
			土地							1,153	1,153
			その他（純額）							237	498
			有形固定資産合計							2,394	2,693
		無形固定資産								135	154
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,879	4,027
			繰延税金資産							468	491
			その他							337	289
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							4,681	4,804
		固定資産合計								7,211	7,653
	資産合計									29,763	30,589

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								52	44
		未払法人税等								1,037	1,067
		前受金								2,394	2,644
		賞与引当金								611	571
		役員賞与引当金								61	1
		災害損失引当金								－	82
		その他								916	781
		流動負債合計								5,071	5,192
	固定負債
		繰延税金負債								284	262
		固定負債合計								284	262
	負債合計									5,356	5,454
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,631	1,631
		資本剰余金								1,500	1,500
		利益剰余金								20,552	21,351
		自己株式								△59	△59
		株主資本合計								23,624	24,423
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								782	711
		その他の包括利益累計額合計								782	711
	純資産合計									24,407	25,135
負債純資産合計										29,763	30,589

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,988 | 7,296 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,524 | 1,528 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,463 | 5,767 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,572 | ※１ 2,620 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,891 | 3,147 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11 | 17 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 30 | 29 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 1 | 78 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 4 | 4 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 49 | 130 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 災害損失引当金繰入額 | | | | | | | | | － | 82 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | － | 82 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,940 | 3,195 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,940 | 3,195 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 987 | 1,066 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △21 | △14 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 965 | 1,052 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,974 | 2,143 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,974 | 2,143 |  

 0104035_honbun_0730147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,974 | 2,143 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 49 | △71 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 49 | △71 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,024 | 2,072 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,024 | 2,072 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |  

 0104050_honbun_0730147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,940	3,195
	減価償却費									97	107
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4	△39
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△34	△59
	災害損失引当金繰入額									－	82
	受取利息及び受取配当金									△42	△46
	受取保険金									△1	△78
	売上債権の増減額（△は増加）									26	△165
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2	32
	前受金の増減額（△は減少）									217	249
	その他									122	△266
	小計									3,328	3,012
	利息及び配当金の受取額									40	38
	保険金の受取額									1	78
	法人税等の支払額									△525	△271
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,844	2,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△23	△342
	無形固定資産の取得による支出									△28	△84
	投資有価証券の取得による支出									△2,438	△1,249
	投資有価証券の償還による収入									1,000	1,000
	その他									66	40
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,423	△636
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△1,239	△1,344
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,239	△1,344
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										181	876
現金及び現金同等物の期首残高										18,053	19,834
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 18,235	※１ 20,711

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料手当	869	百万円	873	百万円
賞与引当金繰入額	325		311
役員賞与引当金繰入額	30		1
退職給付費用	51		51
研究開発費	326		328

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	18,235	百万円	20,711	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－		－
現金及び現金同等物	18,235		20,711

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,240	60.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,343	65.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
建築システム 事業	測量土木 システム事業	ＩＴソリューション事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,095	3,608	284	－	6,988	－	6,988
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,095	3,608	284	－	6,988	－	6,988
セグメント利益又は損失（△）	949	1,745	165	△0	2,860	30	2,891

(注) １．セグメント利益又は損失（△）調整額30百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

国内外の建設テックスタートアップ等への投資を目的として「ＩＦＡＣ合同会社」並びに「ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合」を新規設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「建築システム事業」、「測量土木システム事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分に「投資事業」を追加した４区分に変更しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
建築システム 事業	測量土木 システム事業	ＩＴソリューション事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,396	3,837	62	－	7,296	－	7,296
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,396	3,837	62	－	7,296	－	7,296
セグメント利益又は損失（△）	1,288	2,000	△15	△1	3,271	△123	3,147

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
建築システム 事業	測量土木 システム事業	ＩＴソリュー ション事業	投資事業
主要な財又はサービス
製品及び商品	1,773	2,097	0	－	3,871
保守サービス	1,328	1,538	－	－	2,866
その他	－	－	283	－	283
売上値引	△6	△26	－	－	△32
計	3,095	3,608	284	－	6,988
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,288	1,939	283	－	3,512
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,813	1,695	0	－	3,508
売上値引	△6	△26	－	－	△32
計	3,095	3,608	284	－	6,988

当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
建築システム 事業	測量土木 システム事業	ＩＴソリュー ション事業	投資事業
主要な財又はサービス
製品及び商品	2,043	2,267	－	－	4,310
保守サービス	1,362	1,603	－	－	2,965
その他	－	－	62	－	62
売上値引	△8	△32	－	－	△41
計	3,396	3,837	62	－	7,296
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,504	2,061	62	－	3,627
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,900	1,809	－	－	3,710
売上値引	△8	△32	－	－	△41
計	3,396	3,837	62	－	7,296

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	95円50銭	103円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,974	2,143
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益(百万円)	1,974	2,143
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,675	20,675

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。