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Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fukui Computer Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 治克 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市高木中央1丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 橋本 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市高木中央1丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 橋本 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04933-000 2021-08-06 E04933-000 2020-04-01 2020-06-30 E04933-000 2020-04-01 2021-03-31 E04933-000 2021-04-01 2021-06-30 E04933-000 2020-06-30 E04933-000 2021-03-31 E04933-000 2021-06-30 E04933-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:ConstructionSystemReportableSegmentMember E04933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:ConstructionSystemReportableSegmentMember E04933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringSystemReportableSegmentMember E04933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringSystemReportableSegmentMember E04933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E04933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E04933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第1四半期連結
累計期間 | 第43期
第1四半期連結
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,794 | 3,187 | 12,843 |
| 経常利益 | (百万円) | 936 | 1,310 | 5,236 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 634 | 873 | 3,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 697 | 867 | 3,797 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,608 | 15,718 | 15,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,260 | 20,711 | 21,161 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 30.69 | 42.25 | 170.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.0 | 75.9 | 74.2 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高3,187百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益1,302百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益1,310百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益873百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は1,449百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は487百万円(前年同期比74.1%増)と増収増益となりました。
前第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等、営業活動の制限があったこともあり、同セグメント内の業績は伸び悩みましたが、当第1四半期連結累計期間は営業面での活動制限も限定的となり、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。また、3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続取引社数の増加もあり業績は底堅く推移しております。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は1,682百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は788百万円(前年同期比24.9%増)となりました。測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策等の後押しもあり、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は56百万円(前年同期比108.0%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、今年実施が見込まれる衆議院選挙を見据え、各報道機関において調査意欲が増したこともあり各首長選等での選挙関連ビジネスの売上が底堅く推移し、前年同期比で増収増益にて推移しております。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,711百万円となり、前連結会計年度末より450百万円減少しました。主な要因は、現金預金及び繰延税金資産の減少、未収入金の増加によるものであります。
負債合計は4,992百万円となり、前連結会計年度末より460百万円減少しました。主な要因は、預り金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は15,718百万円となり、前連結会計年度末より10百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は75.9%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は13,252百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年8月6日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,700,000 | 20,700,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,700,000 | 20,700,000 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数 (千株) |
発行済株式総 数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 20,700 | - | 1,631 | - | 1,500 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 24,500 |
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
206,724
-
20,672,400
単元未満株式
普通株式
-
1単元(100株)未満の株式
3,100
発行済株式総数
20,700,000
-
-
総株主の議決権
-
206,724
- ##### ② 【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 福井県福井市高木中央 1丁目2501番地 |
24,500 | - | 24,500 | 0.12 |
| 計 | - | 24,500 | - | 24,500 | 0.12 |
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,598 | 13,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,757 | 1,765 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42 | 20 | |||||||||
| 仕掛品 | 2 | 10 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 180 | 180 | |||||||||
| その他 | 680 | 806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,257 | 16,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,176 | 1,158 | |||||||||
| 土地 | 1,153 | 1,153 | |||||||||
| その他(純額) | 113 | 108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,442 | 2,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | 170 | 193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,516 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 446 | 235 | |||||||||
| その他 | 332 | 333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,290 | 2,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,903 | 4,677 | |||||||||
| 資産合計 | 21,161 | 20,711 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48 | 32 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,226 | 305 | |||||||||
| 前受金 | 2,308 | 2,270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 707 | 286 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56 | 14 | |||||||||
| その他 | 918 | 1,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,265 | 4,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 188 | 195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188 | 195 | |||||||||
| 負債合計 | 5,453 | 4,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,631 | 1,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,040 | 12,057 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,113 | 15,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 594 | 588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 594 | 588 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,707 | 15,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,161 | 20,711 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,794 | 3,187 | |||||||||
| 売上原価 | 693 | 675 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,100 | 2,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,179 | 1,209 | |||||||||
| 営業利益 | 921 | 1,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11 | 8 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 936 | 1,310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 936 | 1,310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | 305 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 194 | 131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 302 | 436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 634 | 873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 634 | 873 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 634 | 873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 697 | 867 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 697 | 867 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間により収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上総額から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は177百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 52 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 930 | 45.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,033 | 50.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 建築システム 事業 |
測量土木 システム事業 |
ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,226 | 1,540 | 27 | 2,794 | - | 2,794 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,226 | 1,540 | 27 | 2,794 | - | 2,794 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
279 | 631 | △22 | 888 | 33 | 921 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 建築システム 事業 |
測量土木 システム事業 |
ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,449 | 1,682 | 56 | 3,187 | - | 3,187 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,449 | 1,682 | 56 | 3,187 | - | 3,187 |
| セグメント利益 | 487 | 788 | 1 | 1,277 | 25 | 1,302 |
(注) 1.セグメント利益の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「建築CAD事業」、「測量土木CAD事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「建築システム事業」の売上高は14百万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、「測量土木システム事業」の売上高は28百万円減少、セグメント利益は16百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築システム 事業 |
測量土木 システム事業 |
ITソリュー ション事業 |
||
| 主要な財又はサービス | ||||
| 製品及び商品 | 851 | 1,019 | 25 | 1,896 |
| 保守サービス | 602 | 674 | - | 1,276 |
| その他 | - | - | 30 | 30 |
| 売上値引 | △4 | △11 | - | △15 |
| 計 | 1,449 | 1,682 | 56 | 3,187 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 705 | 1,011 | 30 | 1,747 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 747 | 682 | 25 | 1,456 |
| 売上値引 | △4 | △11 | - | △15 |
| 計 | 1,449 | 1,682 | 56 | 3,187 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 30円69銭 | 42円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 634 | 873 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
634 | 873 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,675 | 20,675 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0730146503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。