Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208131653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】	Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　治克
【本店の所在の場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋本　彰
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋本　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2019-02-12 E04933-000 2018-12-31 E04933-000 2018-10-01 2018-12-31 E04933-000 2018-04-01 2018-12-31 E04933-000 2017-12-31 E04933-000 2017-10-01 2017-12-31 E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 E04933-000 2018-03-31 E04933-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,210	8,408	10,902
経常利益	（百万円）	2,838	3,146	3,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,834	2,210	2,423
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,927	1,877	2,538
純資産額	（百万円）	13,552	9,976	8,760
総資産額	（百万円）	17,614	14,147	13,628
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	79.83	106.92	105.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.9	70.5	64.3

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.63	38.38

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高8,408百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益3,112百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益3,146百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,210百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

当第３四半期連結累計期間の建築ＣＡＤ事業は、売上高4,125百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,224百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数の前年同期比減少などの外部環境の影響もあり、前年同期比でやや減収ペースで推移しております。第３四半期連結会計期間ベースでは、IT導入補助金制度や政府主導によるZEH政策等が当社製品導入の後押しとなり、建築ＣＡＤソフトウエアの売上は大きく伸長し、前年度の同期間と比べ、増収増益となっております。

また、10月には「GLOOBE2019」をリリースしました。３Ｄ点群データとの合成をいち早く装着し、国土交通省が推進するBIM/CIM連携に対応しております。また、国産の強みを生かしBIM確認申請機能を新たに追加する等、商品ラインナップ拡充の取り組みも行っております。

（測量土木ＣＡＤ事業）

第３四半期連結累計期間における測量土木ＣＡＤ事業の売上高は4,283百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,801百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

引続き、i-Constructionにかかわる「急速に変化する３次元化への対応」の需要は高く、当社製品の売上も堅調に推移しております。特に、測量分野での新規並びにシステムチェンジの需要、点群処理システムの測量・土木ユーザーでの追加需要が伸長しました。

IT導入補助金制度の後押しもあり、前年同期比で増収増益となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,147百万円となり、前連結会計年度末より518百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。

負債合計は4,171百万円となり、前連結会計年度末より697百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。

純資産は9,976百万円となり、前連結会計年度末より1,215百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は70.5％となっております。なお、2018年９月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は7,248百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,700,000	20,700,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,700,000	20,700,000	－	－

（注）2018年９月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2018年９月28日付で自己株式2,300,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,300,000株減少し、20,700,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	20,700	－	1,631	－	1,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　24,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　20,672,700	206,727	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,900	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	20,700,000	－	－
総株主の議決権	－	206,727	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
福井コンピュータホールディングス株式会社	福井県福井市高木中央 1丁目2501番地	24,400	－	24,400	0.12
計	－	24,400	－	24,400	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,269	7,248
受取手形及び売掛金	1,620	1,715
商品及び製品	11	13
仕掛品	6	59
原材料及び貯蔵品	8	6
その他	515	532
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	8,425	9,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,340	1,296
土地	1,085	1,085
その他（純額）	87	82
有形固定資産合計	2,513	2,464
無形固定資産	51	76
投資その他の資産
投資有価証券	1,858	1,420
繰延税金資産	386	284
その他	402	338
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	2,638	2,036
固定資産合計	5,203	4,576
資産合計	13,628	14,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39	30
未払法人税等	706	224
前受金	2,111	2,322
賞与引当金	395	224
役員賞与引当金	56	41
その他	1,253	1,162
流動負債合計	4,563	4,005
固定負債
繰延税金負債	305	166
固定負債合計	305	166
負債合計	4,868	4,171
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金	2,095	1,500
利益剰余金	9,593	6,388
自己株式	△5,408	△58
株主資本合計	7,912	9,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	847	514
その他の包括利益累計額合計	847	514
純資産合計	8,760	9,976
負債純資産合計	13,628	14,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	8,210	8,408
売上原価	1,715	1,620
売上総利益	6,495	6,787
販売費及び一般管理費	3,688	3,674
営業利益	2,806	3,112
営業外収益
受取配当金	20	18
受取手数料	6	6
その他	5	9
営業外収益合計	31	34
経常利益	2,838	3,146
税金等調整前四半期純利益	2,838	3,146
法人税、住民税及び事業税	853	827
法人税等調整額	150	108
法人税等合計	1,004	936
四半期純利益	1,834	2,210
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,834	2,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,834	2,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△332
その他の包括利益合計	93	△332
四半期包括利益	1,927	1,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,927	1,877
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	108百万円	132百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	620	27.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	661	32.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月28日付で、自己株式2,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が595百万円、利益剰余金4,754百万円及び自己株式が5,349百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,500百万円、利益剰余金が6,388百万円、自己株式が58百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,226	3,984	8,210	－	8,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,226	3,984	8,210	－	8,210
セグメント利益	1,154	1,680	2,834	△28	2,806

（注）１. セグメント利益の調整額△28百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,125	4,283	8,408	－	8,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,125	4,283	8,408	－	8,408
セグメント利益	1,224	1,801	3,025	86	3,112

（注）１. セグメント利益の調整額86百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	79円83銭	106円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,834	2,210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,834	2,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,975	20,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190208131653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。