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Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 13, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fukui Computer Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 治克 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市高木中央1丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 橋本 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市高木中央1丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 橋本 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2018-02-13 E04933-000 2017-12-31 E04933-000 2017-10-01 2017-12-31 E04933-000 2017-04-01 2017-12-31 E04933-000 2016-12-31 E04933-000 2016-10-01 2016-12-31 E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 E04933-000 2017-03-31 E04933-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180209133301
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第3四半期連結 累計期間 |
第39期 第3四半期連結 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,267 | 8,210 | 9,970 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,287 | 2,838 | 3,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,454 | 1,834 | 2,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,260 | 1,927 | 1,906 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,599 | 13,552 | 12,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,363 | 17,647 | 16,946 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 63.30 | 79.83 | 87.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.5 | 76.8 | 72.3 |
| 回次 | 第38期 第3四半期連結 会計期間 |
第39期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.59 | 25.63 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社の株式会社ザ・システムは、平成29年6月1日付で福井コンピュータシステム株式会社に商号を変更しております。
第3四半期報告書_20180209133301
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,210百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益2,806百万円(前年同期比24.1%増)、経常利益2,838百万円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,834百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築CAD事業
当第3四半期連結累計期間の住宅市場は、新築住宅着工件数が伸び悩み5ヶ月連続の減少となり、戸建住宅業界においては厳しい結果となりました。このような市況ではありますが、経済産業省が実施したIT導入補助金制度による販売効果が引き続き見られ、当社グループの建築CAD事業は前年同期を上回る売上実績となりました。また、建築CADソフトの主力商品である「ARCHITREND ZERO Ver4」は、2020年省エネ基準義務化に伴うビルダーの省エネ住宅対応に伴い、省エネ・耐震関連商品に多くのユーザーニーズが集中しました。これにより新規販売・既存販売も堅調な足取りで増加しました。建築関連事業においても、建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」のユーザー登録数が好調に推移し、今後の建築CAD事業の売上につながる顧客接点が拡大しております。
また、10月は衆議院選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの売上を計上しました。この結果、建築CAD事業の売上高は4,226百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は1,154百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
②測量土木CAD事業
当第3四半期連結累計期間の全公共機関からの工事発注金額は前年を上回って推移しており、国土交通省が推し進めるi-Construction関連では今年度の国の発注機関からのICT工事やi-Construction発注数は1,400件を超えています。自治体においてもICT活用モデル工事が発注されており、当社グループは工事受注事業者への支援を行うことで、自治体での普及促進を行ってまいりました。測量分野においても、発注金額は前年を上回って推移している状況です。このような市況の中で、新商品の投入を行うとともに、社員の知識の向上に努め、業界の発展に向けた啓蒙と販売活動を継続して行いました。測量分野では測量CADシステム「TREND-ONE」へのシステムチェンジが進むとともに、第3四半期より現場端末システム「TREND-FIELD」の使用権商材の販売が伸びています。また、土木分野では3次元データ活用ニーズは引き続き増加傾向にあり、点群処理システム「TREND-POINT」、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が順調に推移しております。
この結果、測量土木CAD事業の売上高は3,984百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は1,680百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、17,647百万円となり、前連結会計年度末より701百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加、売上債権の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、463百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木の各種CADソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は10,632百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。
第3四半期報告書_20180209133301
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 23,000,000 | 23,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,000,000 | 23,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~平成29年12月31日 | - | 23,000 | - | 1,631 | - | 1,500 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 24,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,973,400 | 229,734 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 229,734 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 福井県福井市高木中央 1丁目2501番地 |
24,200 | - | 24,200 | 0.11 |
| 計 | - | 24,200 | - | 24,200 | 0.11 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
就任
年月日
取締役
-
佐藤 浩一
昭和38年12月16日生
| 平成10年4月 | 当社入社 |
| 平成19年10月 | 関西支社長 |
| 平成20年2月 平成24年4月 平成24年7月 平成29年11月 平成29年11月 |
執行役員関西支社長 執行役員営業統括部長 福井コンピュータアーキテクト株式会社取締役営業本部長 福井コンピュータアーキテクト株式会社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任) |
(注)
4
平成29年
11月8日
取締役
経営管理本部長
橋本 彰
昭和39年4月28日生
| 平成2年10月 | 当社入社 |
| 平成13年4月 | 販売企画部長 |
| 平成13年6月 平成17年6月 平成18年4月 平成23年4月 平成24年7月 平成25年7月 平成28年6月 平成29年11月 |
執行役員販売企画部長 取締役販売企画部長 取締役CADプロモーション部長兼サポートセンター長 取締役CS/CRM事業部長 福井コンピュータ株式会社取締役 福井コンピュータスマート株式会社代表取締役社長 福井コンピュータ株式会社執行役員 当社取締役経営管理本部長(現任) |
(注)
3
平成29年
11月8日
(注)平成29年11月8日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役社長 | - | 蕗野 勝 | 平成29年11月7日 |
| 取締役 | 業務部長 | 片岡 克之 | 平成29年11月7日 |
| 取締役 | - | 青木 三郎 | 平成29年11月30日 |
(3)役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役社長 | - | 取締役 | - | 林 治克 | 平成29年11月7日 |
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
第3四半期報告書_20180209133301
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,740 | 10,632 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,704 | 1,408 |
| 商品及び製品 | 26 | 11 |
| 仕掛品 | 29 | 10 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7 | 8 |
| 繰延税金資産 | 389 | 239 |
| その他 | 355 | 525 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 12,246 | 12,831 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,390 | 1,356 |
| 土地 | 1,085 | 1,085 |
| その他(純額) | 81 | 83 |
| 有形固定資産合計 | 2,558 | 2,526 |
| 無形固定資産 | 49 | 65 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,695 | 1,828 |
| 繰延税金資産 | 34 | 33 |
| その他 | 375 | 373 |
| 貸倒引当金 | △13 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 2,091 | 2,224 |
| 固定資産合計 | 4,699 | 4,815 |
| 資産合計 | 16,946 | 17,647 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 44 | 28 |
| 未払法人税等 | 881 | 257 |
| 前受金 | 1,833 | 2,140 |
| 賞与引当金 | 372 | 197 |
| 役員賞与引当金 | 75 | 51 |
| その他 | 1,198 | 1,086 |
| 流動負債合計 | 4,405 | 3,761 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 291 | 333 |
| 長期未払金 | 3 | - |
| 固定負債合計 | 295 | 333 |
| 負債合計 | 4,700 | 4,095 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,631 | 1,631 |
| 資本剰余金 | 2,095 | 2,095 |
| 利益剰余金 | 7,790 | 9,004 |
| 自己株式 | △5 | △5 |
| 株主資本合計 | 11,512 | 12,726 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 732 | 826 |
| その他の包括利益累計額合計 | 732 | 826 |
| 純資産合計 | 12,245 | 13,552 |
| 負債純資産合計 | 16,946 | 17,647 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 7,267 | 8,210 |
| 売上原価 | 1,411 | 1,715 |
| 売上総利益 | 5,856 | 6,495 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,594 | 3,688 |
| 営業利益 | 2,261 | 2,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 17 | 20 |
| 受取手数料 | 6 | 6 |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外収益合計 | 26 | 31 |
| 経常利益 | 2,287 | 2,838 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8 | - |
| 特別損失合計 | 8 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,279 | 2,838 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 740 | 853 |
| 法人税等調整額 | 84 | 150 |
| 法人税等合計 | 825 | 1,004 |
| 四半期純利益 | 1,454 | 1,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,454 | 1,834 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,454 | 1,834 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △193 | 93 |
| その他の包括利益合計 | △193 | 93 |
| 四半期包括利益 | 1,260 | 1,927 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,260 | 1,927 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 104百万円 | 108百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | - |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 459 | 20.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 620 | 27.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 建築CAD 事業 |
測量土木 CAD事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,727 | 3,539 | 7,267 | - | 7,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,727 | 3,539 | 7,267 | - | 7,267 |
| セグメント利益 | 788 | 1,397 | 2,185 | 75 | 2,261 |
(注)1. セグメント利益の調整額75百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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| 建築CAD 事業 |
測量土木 CAD事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,226 | 3,984 | 8,210 | - | 8,210 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,226 | 3,984 | 8,210 | - | 8,210 |
| セグメント利益 | 1,154 | 1,680 | 2,834 | △28 | 2,806 |
(注)1. セグメント利益の調整額△28百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 63円30銭 | 79円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,454 | 1,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,454 | 1,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,975 | 22,975 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209133301
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。