Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180803134809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年８月６日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】	Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　治克
【本店の所在の場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋本　彰
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋本　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04933-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2018-08-06 E04933-000 2018-06-30 E04933-000 2018-04-01 2018-06-30 E04933-000 2017-06-30 E04933-000 2017-04-01 2017-06-30 E04933-000 2018-03-31 E04933-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803134809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	2,653	2,739	10,902
経常利益	（百万円）	856	984	3,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	550	794	2,423
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	656	636	2,538
純資産額	（百万円）	12,280	8,735	8,760
総資産額	（百万円）	16,361	12,780	13,628
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	23.96	38.43	105.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	68.3	64.3

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

 第１四半期報告書_20180803134809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,739百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益974百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益984百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益794百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

2019年10月に予定されている消費増税の影響で、2018年４月より住宅着工件数は前年同期を若干上回る結果となりました。また、政府が推し進める「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携で継続しており、「ARCHITREND ZERO温熱環境計算シミュレーション（外皮性能計算）」の導入は順調に進んでおります。なお、経済産業省のIT導入補助金は継続となりましたが、１案件あたりの補助額は昨年度の半分の金額となりました。しかしながら、将来、建築業界の深刻な人手不足が予測される中、働き方改革でIT導入への投資意欲の高まりもあり、建築ＣＡＤ事業の売上高は1,353百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は391百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

（測量土木ＣＡＤ事業）

国土交通省が推進する「i-Construction」は３年目を迎え、建設生産システム全体の生産性は確実に向上しています。また「深化の年」と位置付けられた2018年度は、ICT浚渫工（河川）等の工種拡大・CIMの更なる活用・測量におけるICT活用拡大が推進テーマとなっています。

当社グループでは、土木測量業界の３次元化で生産性向上を支援する「３Ｄアクションプラン2018」を積極的に展開しています。測量分野ではドローンやレーザースキャナーの普及により３次元計測ニーズは拡大し、３次元データをスムーズに扱うことを可能にした64bitアプリケーション「TREND-ONE」への既存システムからのシステムチェンジが好調に推移しました。土木分野では「i-Construction」に対応した点群処理システム「TREND-POINT」の導入拡大は若干鈍化しましたが、現場の３次元見える化を進める建設会社へのCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が加速しています。

この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は1,386百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は555百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,780百万円となり、前連結会計年度末より848百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

負債合計は4,044百万円となり、前連結会計年度末より823百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。

純資産は8,735百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少しました。これに伴い、自己資本比率は68.3％となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は5,233百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180803134809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	23,000	－	1,631	－	1,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,324,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　20,672,900	206,729	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,800	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,000,000	－	－
総株主の議決権	－	206,729	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
福井コンピュータホールディングス株式会社	福井県福井市高木中央 1丁目2501番地	2,324,300	－	2,324,300	10.11
計	－	2,324,300	－	2,324,300	10.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803134809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,269	5,233
受取手形及び売掛金	1,620	1,687
商品及び製品	11	11
仕掛品	6	8
原材料及び貯蔵品	8	6
その他	515	964
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	8,425	7,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,340	1,322
土地	1,085	1,085
その他（純額）	87	82
有形固定資産合計	2,513	2,491
無形固定資産	51	65
投資その他の資産
投資有価証券	1,858	1,630
繰延税金資産	386	288
その他	402	404
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	2,638	2,315
固定資産合計	5,203	4,872
資産合計	13,628	12,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39	37
未払法人税等	706	85
前受金	2,111	2,332
賞与引当金	395	212
役員賞与引当金	56	13
その他	1,253	1,113
流動負債合計	4,563	3,796
固定負債
繰延税金負債	305	248
固定負債合計	305	248
負債合計	4,868	4,044
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金	2,095	2,095
利益剰余金	9,593	9,726
自己株式	△5,408	△5,408
株主資本合計	7,912	8,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	847	689
その他の包括利益累計額合計	847	689
純資産合計	8,760	8,735
負債純資産合計	13,628	12,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,653	2,739
売上原価	618	577
売上総利益	2,034	2,161
販売費及び一般管理費	1,190	1,187
営業利益	844	974
営業外収益
受取配当金	9	6
受取保険金	0	1
受取手数料	1	2
その他	1	0
営業外収益合計	12	10
経常利益	856	984
税金等調整前四半期純利益	856	984
法人税、住民税及び事業税	74	79
法人税等調整額	231	110
法人税等合計	305	190
四半期純利益	550	794
親会社株主に帰属する四半期純利益	550	794

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	550	794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	△158
その他の包括利益合計	105	△158
四半期包括利益	656	636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	656	636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37百万円	44百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	620	27.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	661	32.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,279	1,373	2,653	－	2,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,279	1,373	2,653	－	2,653
セグメント利益	260	573	834	9	844

（注）１. セグメント利益の調整額９百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,353	1,386	2,739	－	2,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,353	1,386	2,739	－	2,739
セグメント利益	391	555	947	27	974

（注）１. セグメント利益の調整額27百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円96銭	38円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	550	794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	550	794
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,975	20,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803134809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。