Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109134000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】	Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　治克
【本店の所在の場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋本　彰
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋本　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04933-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04933-000 2018-11-12 E04933-000 2018-09-30 E04933-000 2018-07-01 2018-09-30 E04933-000 2017-09-30 E04933-000 2017-07-01 2017-09-30 E04933-000 2017-04-01 2017-09-30 E04933-000 2018-03-31 E04933-000 2017-04-01 2018-03-31 E04933-000 2017-03-31 E04933-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109134000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	5,510	5,429	10,902
経常利益	（百万円）	1,935	1,948	3,731
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	1,245	1,417	2,423
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,342	1,338	2,538
純資産額	（百万円）	12,967	9,437	8,760
総資産額	（百万円）	17,393	13,904	13,628
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	54.21	68.53	105.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	67.9	64.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,013	1,177	2,707
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△364	△16	△155
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△619	△660	△6,022
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,770	6,770	6,269

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.24	30.10

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,429百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,924百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益1,948百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,417百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

当上半期の建築ＣＡＤ事業は、新設住宅着工戸数の前年同期比減少やIT導入補助金の補助金額減額等の影響もあり、売上高2,651百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は746百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携で継続しているZEH政策が、省エネ意識の高いビルダーへの「ARCHITREND ZERO 外皮性能計算」及び「ARCHITREND ZERO 省エネナビ」導入の後押しとなり、同製品の売上は引続き堅調に推移、また、各建材メーカーの実建材を利用できる建材設備と住まいの３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄカタログ.com」の「ARCHITREND ZERO Ver.5」への装着数増加、更には昨年度のIT導入補助金を利用し当社製品を導入した新規顧客の保守継続等の売上増加要因もありましたが、外部環境の影響等もあり前年同期比での売上を押し上げるには至りませんでした。

一方で、７月に「ARCHITREND ZERO Ver.5」をリリース。働き方改革をテーマに時間のかかる積算を短時間で仕上げる「ARCHITREND ZERO 手間なし積算」の強化や、同時リリースの「ARCHITREND ZERO リフォームパレット」でリフォーム後の完成イメージをリアルに作成する新商品の投入も実施し、商品ラインナップ拡充の取り組みも行っております。

（測量土木ＣＡＤ事業）

当上半期の測量土木ＣＡＤ事業の売上高は2,778百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,121百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

国土交通省は2018年度を「i-Construction深化の年」と位置付け、ICT対象工事の発注件数は増加、対象工種も拡大。当社グループではi-Construction対象工事でなくとも、「ICTの普段使い」による、建設会社の生産性向上を推進するアクションプランを積極的に展開してきました。

土木分野では、i-Construction普及に伴い急成長を遂げてきた点群処理システム「TREND-POINT」の国土交通省工事を受注する地場建設業者向けの導入が一段落し、i-Construction需要は当初予測を若干下回りました。BIM/

CIM対応を見据えた３次元コミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入需要は増加したものの、前年同期比では減収となりました。

測量分野では、計測方法がドローンやレーザースキャナを利用した３次元計測に急速にシフトしており、2018年６月にリリースした測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE Ver.2」では「UAV/TLS計画成果」等の３次元計測を強力に支援する新オプションをリリースし、システムアップグレード需要が増加してきております。大規模イベントでは８月28日～30日に幕張メッセで開催されました「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」に出展し、弊社ブースには３日間で4,120名のお客様にご来場いただき、最新ソリューションのご紹介をし、今後の業績拡大に向けた取り組みを行っております。

② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、13,904百万円となり、前連結会計年度末より275百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。

負債合計は4,467百万円となり、前連結会計年度末より401百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。

純資産は9,437百万円となり、前連結会計年度末より676百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は67.9％となっております。なお、2018年９月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より500百万円増加し6,770百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,177百万円（前年同四半期は1,013百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,948百万円、減価償却費86百万円、法人税等の支払額684百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、16百万円（前年同四半期は364百万円の使用）となっております。主な要因としましては、無形固定資産の取得による支出46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、660百万円（前年同四半期は619百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、217百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は6,770百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,700,000	20,700,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,700,000	20,700,000	－	－

（注）2018年９月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2018年９月28日付で自己株式2,300,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,300,000株減少し、20,700,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月28日 （注）	△2,300	20,700	－	1,631	－	1,500

（注）2018年９月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2018年９月28日付で自己株式2,300,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,300,000株減少し、20,700,000株となっております。  

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アセットマネジメント	愛知県名古屋市東区主税町4-85	9,746	47.14
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島2-1-1	2,300	11.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	667	3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	610	2.95
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-9-1	404	1.96
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	308	1.49
福井コンピュータ従業員持株会	福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6	239	1.16
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人 バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木6-10-1）	149	0.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	142	0.69
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	133	0.64
計	－	14,702	71.11

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　667千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　610千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　142千株

２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2018年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-9-1	株式    713,888	3.10
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋1-12-1	株式    115,800	0.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　24,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　20,672,700	206,727	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,900	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	20,700,000	－	－
総株主の議決権	－	206,727	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
福井コンピュータホールディングス株式会社	福井県福井市高木中央 1丁目2501番地	24,400	－	24,400	0.12
計	－	24,400	－	24,400	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,269	6,770
受取手形及び売掛金	1,620	1,578
商品及び製品	11	8
仕掛品	6	35
原材料及び貯蔵品	8	5
その他	515	517
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	8,425	8,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,340	1,317
土地	1,085	1,085
その他（純額）	87	82
有形固定資産合計	2,513	2,486
無形固定資産	51	69
投資その他の資産
投資有価証券	1,858	1,743
繰延税金資産	386	359
その他	402	340
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	2,638	2,436
固定資産合計	5,203	4,992
資産合計	13,628	13,904

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39	26
未払法人税等	706	496
前受金	2,111	2,351
賞与引当金	395	414
役員賞与引当金	56	27
その他	1,253	876
流動負債合計	4,563	4,193
固定負債
繰延税金負債	305	274
固定負債合計	305	274
負債合計	4,868	4,467
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金	2,095	1,500
利益剰余金	9,593	5,594
自己株式	△5,408	△58
株主資本合計	7,912	8,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	847	769
その他の包括利益累計額合計	847	769
純資産合計	8,760	9,437
負債純資産合計	13,628	13,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	5,510	5,429
売上原価	1,162	1,104
売上総利益	4,347	4,324
販売費及び一般管理費	※１ 2,434	※１ 2,400
営業利益	1,913	1,924
営業外収益
受取配当金	15	13
受取手数料	4	4
その他	2	5
営業外収益合計	21	23
経常利益	1,935	1,948
税金等調整前四半期純利益	1,935	1,948
法人税、住民税及び事業税	599	502
法人税等調整額	89	29
法人税等合計	689	531
四半期純利益	1,245	1,417
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,245	1,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,245	1,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△78
その他の包括利益合計	97	△78
四半期包括利益	1,342	1,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,342	1,338
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,935	1,948
減価償却費	71	86
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△28
売上債権の増減額（△は増加）	32	43
たな卸資産の増減額（△は増加）	37	△23
前受金の増減額（△は減少）	294	240
その他	△323	△438
小計	2,044	1,847
利息及び配当金の受取額	15	13
法人税等の支払額	△1,046	△684
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,013	1,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	－
有形固定資産の取得による支出	△32	△36
無形固定資産の取得による支出	△31	△46
その他	△0	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△619	△660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△619	△660
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29	500
現金及び現金同等物の期首残高	9,740	6,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,770	※１ 6,770

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	871百万円	921百万円
賞与引当金繰入額	215	214
役員賞与引当金繰入額	37	27
退職給付費用	23	24
研究開発費	275	217

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,070百万円	6,770百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△300	－
現金及び現金同等物	9,770	6,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	620	27.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	661	32.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月28日付で、自己株式2,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が595百万円、利益剰余金4,754百万円及び自己株式が5,349百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,500百万円、利益剰余金が5,594百万円、自己株式が58百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,714	2,795	5,510	－	5,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,714	2,795	5,510	－	5,510
セグメント利益	678	1,228	1,907	5	1,913

（注）１. セグメント利益の調整額５百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,651	2,778	5,429	－	5,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,651	2,778	5,429	－	5,429
セグメント利益	746	1,121	1,868	56	1,924

（注）１. セグメント利益の調整額56百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	54円21銭	68円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,245	1,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,245	1,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,975	20,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109134000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。