Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210151114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】	Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蕗野　勝
【本店の所在の場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　生田　晴来
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　生田　晴来
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2017-02-13 E04933-000 2016-12-31 E04933-000 2016-10-01 2016-12-31 E04933-000 2016-04-01 2016-12-31 E04933-000 2015-12-31 E04933-000 2015-10-01 2015-12-31 E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 E04933-000 2016-03-31 E04933-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210151114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,390	7,267	8,718
経常利益	（百万円）	1,573	2,287	2,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,061	1,454	1,482
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,238	1,260	1,664
純資産額	（百万円）	10,372	11,599	10,798
総資産額	（百万円）	13,671	15,363	14,651
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.18	63.30	64.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	75.5	73.7

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.53	17.59

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210151114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,267百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益2,261百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益2,287百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,454百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築ＣＡＤ事業

当第３四半期連結累計期間の住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調に推移しましたが、その中身は東京の人口増加による賃貸マンションと相続税対策による賃貸住宅がけん引しており、戸建住宅業界においては厳しい状況でした。ＣＡＤソフトウエア販売においてもこれらの影響が少なからず出ており、利益率の高い新規販売がやや鈍化を見せています。しかし、このような市況においても「ARCHITREND ZERO」の省エネ関連商品は引き続き好調を維持しており、７月に発売しました「ARCHITREND VR」の導入が始まりました。

2016年はＶＲ元年と呼ばれ、ＶＲの話題を目にしない日がないくらいでした。「ARCHITREND VR」も新聞・テレビ・雑誌と多くのメディアに取り上げられ、住宅プレゼンや設計スタディへのＶＲ技術応用が今後の施主満足につながると高く評価されております。また、商品以外でも、「住宅検査機構（JIO）」、「ハウスプラス住宅保証」、「住宅あんしん保証」等の大手住宅性能評価機関とタイアップし、約1,500名の設計実務者の省エネ計算の支援を行った点も、同様に評価の声が上がっています。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は3,727百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は788百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

②測量土木ＣＡＤ事業

測量ＣＡＤソフトウエアについては、新測量ＣＡＤシステムである「TREND-ONE」を11月に発売しました。「TREND-ONE」では、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」との３Ｄ連携を強化するとともに様々な地図情報の取り込みを可能といたしました。その結果、測量業界の新たな測量手法を提案することが可能となり、測量設計業における導入が進んでいます。新商品の投入や市場における３次元計測対応のニーズから「TREND-POINT」の導入が進みました。

また、土木ＣＡＤソフトウエアについては、本年度より国土交通省が推進する「i-Construction」が本格的に実施されております。「アイコンサプリ」と題したマンガを交えた解説本を刊行することで、実際に工事を受注される皆さまへの情報発信を行い、「i-Construction」の推進に努めた結果、「TREND-POINT」やCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が進みました。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は3,539百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は1,397百万円（前年同期比101.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、15,363百万円となり、前連結会計年度末より711百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、606百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向の影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は8,776百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	23,000	－	1,631	－	1,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　24,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,974,600	229,746	－
単元未満株式	普通株式         1,200	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,000,000	－	－
総株主の議決権	－	229,746	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
福井コンピュータホールディングス株式会社	福井県福井市高木中央 1丁目2501番地	24,200	－	24,200	0.11
計	－	24,200	－	24,200	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,559	8,776
受取手形及び売掛金	1,537	1,369
商品及び製品	27	23
仕掛品	13	20
原材料及び貯蔵品	11	8
繰延税金資産	302	222
その他	286	365
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	9,732	10,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,451	1,409
土地	1,096	1,076
その他（純額）	79	75
有形固定資産合計	2,628	2,561
無形固定資産
のれん	0	－
その他	33	61
無形固定資産合計	34	61
投資その他の資産
投資有価証券	1,848	1,566
繰延税金資産	22	18
その他	401	387
貸倒引当金	△16	△14
投資その他の資産合計	2,256	1,958
固定資産合計	4,919	4,581
資産合計	14,651	15,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22	18
未払法人税等	437	393
前受金	1,697	1,830
賞与引当金	310	168
役員賞与引当金	65	52
その他	977	1,043
流動負債合計	3,511	3,507
固定負債
繰延税金負債	337	252
長期未払金	3	3
固定負債合計	341	256
負債合計	3,852	3,763
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金	2,095	2,095
利益剰余金	6,240	7,235
自己株式	△5	△5
株主資本合計	9,962	10,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	836	642
その他の包括利益累計額合計	836	642
純資産合計	10,798	11,599
負債純資産合計	14,651	15,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,390	7,267
売上原価	1,241	1,411
売上総利益	5,148	5,856
販売費及び一般管理費	3,604	3,594
営業利益	1,544	2,261
営業外収益
受取配当金	19	17
受取手数料	6	6
その他	3	1
営業外収益合計	29	26
経常利益	1,573	2,287
特別損失
固定資産売却損	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	1,573	2,279
法人税、住民税及び事業税	375	740
法人税等調整額	136	84
法人税等合計	512	825
四半期純利益	1,061	1,454
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,061	1,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,061	1,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△193
その他の包括利益合計	177	△193
四半期包括利益	1,238	1,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,238	1,260
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	92百万円	104百万円
のれんの償却額	2	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	344	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	459	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,564	2,826	6,390	－	6,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,564	2,826	6,390	－	6,390
セグメント利益	817	695	1,512	32	1,544

（注）１. セグメント利益の調整額32百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費

用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,727	3,539	7,267	－	7,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,727	3,539	7,267	－	7,267
セグメント利益	788	1,397	2,185	75	2,261

（注）１. セグメント利益の調整額75百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費

用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円18銭	63円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,061	1,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,061	1,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,975	22,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。