Fukui Computer Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208134136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】	Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蕗野　勝
【本店の所在の場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　生田　晴来
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】	０７７６（５３）９２００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　生田　晴来
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04933 97900 福井コンピュータホールディングス株式会社 Fukui Computer Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04933-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:SurveyingAndCivilEngineeringCADReportableSegmentsMember E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04933-000:ConstructionCADReportableSegmentsMember E04933-000 2016-02-09 E04933-000 2015-12-31 E04933-000 2015-10-01 2015-12-31 E04933-000 2015-04-01 2015-12-31 E04933-000 2014-12-31 E04933-000 2014-10-01 2014-12-31 E04933-000 2014-04-01 2014-12-31 E04933-000 2015-03-31 E04933-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208134136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	6,247	6,390	8,600
経常利益	（百万円）	1,422	1,573	1,989
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	943	1,061	1,326
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,087	1,238	1,523
純資産額	（百万円）	9,042	10,372	9,478
総資産額	（百万円）	12,295	13,671	13,211
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.06	46.18	57.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	75.9	71.7

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.46	13.53

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．　平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

当第３四半期連結会計期間より、住宅設備・建材等の３ＤデータをＷＥＢ上で提供することを目的として「福井コンピュータドットコム株式会社」を新規設立し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160208134136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,390百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,544百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益1,573百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,061百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築ＣＡＤ事業

2015年度の新設住宅着工戸数は、景気の不透明感やマンション杭工事データ改竄の問題などで消費増税後の2014年度とほぼ同水準と伸び悩んでいます。しかし、行政の省エネ住宅における取り組みは、経済産業省のZEH（ネットゼロエネルギーハウス）・国土交通省の省エネ住宅建築物普及の概算要求の大幅予算増に見られるように、

“2020年省エネ基準適合義務化”の前倒しの動きが加速しており、ＣＡＤソフトウエア販売においてもこれらの影響が出ております。新規販売はやや鈍化を見せていますが、ユーザーへの省エネ関連商品の追加販売がそれを上回る好調を維持しています。特に寒冷地で多く施工される付加断熱工法の対応の「温熱環境計算プログラム（2015年４月発売）」が、省エネ志向が高まる住宅市場におけるユーザー対応のニーズに合致し、北日本エリアを中心に大きな伸びを見せました。また、10月には保守ユーザー向けの新サービスとして「BEST FAQ」（解説資料集）を送付し、オプション別の教材動画ＤＶＤの販売も開始しました。これらのサポートサービスの充実が評価され、保守・サポートサービス関連商品も売上を押し上げました。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は3,564百万円(前年同期比5.8％増）、営業利益は817百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

②測量土木ＣＡＤ事業

測量ＣＡＤソフトウエアについては、10月にリリースした「BLUE-TREND XA 2016」では、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」との連携により、ニーズが急速に拡大しているドローンならびに地上型レーザースキャナなどから取得した三次元点群データを活用した図面作成機能を実現しました。その結果、地場大手測量会社において「TREND-POINT」の導入が進みました。一方、旧システムから最新システムへのシステムアップ需要が前年度比較で鈍化したため、測量事業の売上は前年同期を下回る結果となりました。

土木ＣＡＤソフトウエアについては、国土交通省におけるCIM（Construction Information Modeling）推進により、三次元データの活用が注目され、大手ゼネコンと地場大手建設会社に３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」やCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が進み、土木事業の売上は商品・保守共に伸長しました。

また、2015年11月に国土交通省より発表された建設現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」もCIM同様に、三次元データの利活用による効率化がキーとなっていることもあり、今後ますます三次元データをマネジメントするシステムの導入が加速する見通しです。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は2,826百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は695百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,671百万円となり、前連結会計年度末より459百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加、売上債権の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、699百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向の影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は6,858百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	23,000	－	1,631	－	1,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　24,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,974,700	229,747	－
単元未満株式	普通株式         1,100	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,000,000	－	－
総株主の議決権	－	229,747	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
福井コンピュータホールディングス株式会社	福井県福井市高木中央 1丁目2501番地	24,200	－	24,200	0.11
計	－	24,200	－	24,200	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,088	6,858
受取手形及び売掛金	1,700	1,278
商品及び製品	42	32
仕掛品	3	6
原材料及び貯蔵品	16	32
繰延税金資産	296	175
その他	278	328
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	8,422	8,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,524	1,468
土地	1,096	1,096
その他（純額）	74	71
有形固定資産合計	2,695	2,636
無形固定資産
のれん	4	1
その他	22	32
無形固定資産合計	26	33
投資その他の資産
投資有価証券	1,607	1,867
繰延税金資産	41	25
その他	429	416
貸倒引当金	△11	△16
投資その他の資産合計	2,067	2,293
固定資産合計	4,789	4,963
資産合計	13,211	13,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35	28
未払法人税等	202	134
前受金	1,737	1,691
賞与引当金	285	141
役員賞与引当金	60	52
その他	1,132	885
流動負債合計	3,452	2,934
固定負債
繰延税金負債	276	360
長期未払金	3	3
固定負債合計	280	364
負債合計	3,733	3,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金	2,095	2,095
利益剰余金	5,102	5,819
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,824	9,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	653	831
その他の包括利益累計額合計	653	831
純資産合計	9,478	10,372
負債純資産合計	13,211	13,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,247	6,390
売上原価	1,377	1,241
売上総利益	4,870	5,148
販売費及び一般管理費	3,478	3,604
営業利益	1,391	1,544
営業外収益
受取配当金	18	19
受取手数料	6	6
その他	5	3
営業外収益合計	30	29
経常利益	1,422	1,573
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	12	－
税金等調整前四半期純利益	1,434	1,573
法人税、住民税及び事業税	299	375
法人税等調整額	192	136
法人税等合計	491	512
四半期純利益	943	1,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	943	1,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	943	1,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	177
その他の包括利益合計	143	177
四半期包括利益	1,087	1,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,087	1,238
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、福井コンピュータドットコム株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	143百万円	92百万円
のれんの償却額	4	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	287	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	344	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,370	2,877	6,247	－	6,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,370	2,877	6,247	－	6,247
セグメント利益	615	685	1,300	91	1,391

（注）１. セグメント利益の調整額91百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費

用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,564	2,826	6,390	－	6,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,564	2,826	6,390	－	6,390
セグメント利益	817	695	1,512	32	1,544

（注）１. セグメント利益の調整額32百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費

用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	41円06銭	46円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	943	1,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	943	1,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,975	22,975

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160208134136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。